根本先生の大枠のお話、していただきましたので、私はちょっと細かいところの話になるんですが、まず、今回の復興庁設置法、また福島特措法等々、改正に当たって、今まで我々福島県は、自民党福島県連でいいますと、根本会長を筆頭に、そこに県議の先生方がいらっしゃって、私ども衆参国会議員、また市町村の議員さん、この間ずっと、地元をくまなく歩いて、タッグを組んで連携をして、そして地元の生の声をしっかりと集約をしてきました
私ども福島県そして自民党福島県連においては、県連会長を筆頭に、県議会議員、市町村議会議員、そして私ども衆参国会議員が一丸となって、県民皆様の声を集約し、第八次にまでわたる提言をまとめ、復興加速化本部で更に議論を重ね、政府に提言をし、そして今回、この法改正という形で県民の思いを受けとめていただきました。 そこで、まず初めに、復興大臣にお伺いします。
衆参国会議員の歳費から毎月十八万を党費として納め、党から東日本震災ほか各被災地へ寄附を続けており、既に総額一億円を超えています。 まあ、いずれにしましても、ひっきょう、国民の皆様に税金による負担だけを押しつけ、自分たちは自主返納という甘いやり方で糊塗する今次法案には強く反対であることを重ねて申し上げ、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
衆参国会議員の歳費から毎月十八万円を党費として納め、党から東日本大震災や各被災地に寄附をしており、既に総額一億円を超えました。 また、残念ながら衆議院では人数の関係で提出はできませんが、参議院では、恒久的に衆参ともに歳費を二割削減する法案を出しました。これは、東日本大震災の発生を受け、平成二十六年四月まで行った歳費の二割削減を続けるものであります。
私たち公明党の衆参国会議員は、東日本大震災発災直後から、全員が岩手、宮城、福島の被災三県のいずれかの担当をしておりまして、復興に取り組んでまいりました。現在、私も岩手県を担当しております。
その観点から、先週十二日に、八十名超えの我が党の衆参国会議員とともに、「あなたの街にも国宝を」議員連盟を立ち上げました。議連の皆様と共に目標にするのは、この他の二段階区分と同様に、現在の重要文化財を国宝、現在の国宝を特別国宝というふうに名称を変更することであります。
そして勉強会をスタートいたしまして、こちらは、向日市、京都市、京都府の行政の担当者、さらに、自民党の衆参国会議員、府会議員、市会議員などが一堂に会しまして、情報の共有などを行っているところでございます。 ことしの一月十八日には第四回目の勉強会を開催し、一月三十日には、ＪＲ向日町駅周辺整備及び森本東部地区のまちづくりの早期実現に向けた要望書を国土交通省に提出いたしました。
私、衆参国会議員合わせて七百名以上いる中で唯一の精神科の専門医であるということを常日ごろ言っておりまして、現場の状況というのをお伝えするべく頑張っておるつもりなんですけれども、きょう、医局の先輩である藤林先生とか、精神病院協会で一緒にお仕事をしていた松田先生、ベテランの先生に来ていただいておりまして、私なんかが現場の意見を言うのもおこがましいように思うところでございますので、お一人お一人に簡単に伺っていきたいと
過去の例をおっしゃいましたが、このときに衆参国会議員のうち少なくとも十八人が、自身が代表を務める政党支部や資金管理団体などを使って寄附金を迂回させる手法で所得税控除などの税優遇を受けていたことが分かったという記事でございました。各党の議員のお名前なども記事に掲載をされております。
また、十四条一項に定める法のもとの平等は、選挙権に関しては政治的価値の平等を要請するものであり、また、衆参国会議員は全国民を代表する議員であるから、全国民にとって一票の価値は平等でなければならない、基本的には一票の格差が二倍未満であることが求められると言えます。 まず、衆議院選挙制度について。 二〇一六年五月二十日、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の改正が成立をいたしました。
○石原国務大臣 委員のイメージされている国会議員、衆参国会議員がいるわけですけれども、どういう方を念頭に、また、政府の中にも衆議院議員の身分の中で入っている人間がおりますので、そこのところが私はちょっとわからないもので、こういう御答弁しかできないということはぜひ御理解いただきたいと思います。
自民党は、二〇一〇年の参議院選挙におけるマニフェストで、三年後に衆参国会議員の一割、これは七十二名なんですよ、六年後に三割、二百二十二名の削減を主張しました。約束した期限はとうに過ぎているんです。衆議院で自民党は単独過半数の二百九十一議席、参議院でも自公合わせて百三十四の過半数の議席を持っているわけですから、やろうと思えばいつでもできるはずじゃないですか。
私も、梶山弘志党県連会長、田所嘉徳法務大臣政務官を始め、本県六人の衆参国会議員で水戸刑務所と更生保護施設の有光苑を視察しました。そこで改めて感じたことは、一度過ちを犯したとしても、それを二度と繰り返さないように受刑者を導いていくことの重要性であります。 しかしながら、現実には逆のことが起こっています。検挙された者の二人に一人が再犯者という状況になっています。
我が党は、衆参国会議員五十五名のうち、青年委員会所属の国会議員が十五名の青年政党でございます。若者の政治離れ、こういったことが昨今言われておりますが、若者は決して政治離れしているわけじゃないんだ、政党離れ、選挙離れしているだけで、その原因は政党不信、政治家不信からきている。
一方、昨年の七月、自民、公明、六人の衆参国会議員がワシントン州のハンフォードを訪ねまして、いわゆる中間貯蔵の先輩に当たりますので、学んできました。
そういう意味では、その六年前の実績があるわけですから、そして今回物価も上がる中、超党派七百二十二人の衆参国会議員全員が賛成するわけですから、私たちのその思いを込めて、来年四月には六年前のその額を目指して賃上げに取り組んでいかねばならないと考えております。
当然、私たち衆参国会議員も含め、地方、その他、また被災された現地の皆さん方、さらには各国の大使、国を代表する方々、国際機関的な関係者の方々も多く御参列をされました。 私たち、会場で入場させていただきまして、大変すばらしい会場設営、すなわち被災地の花や木を使って荘厳な形のような雰囲気の会場が設営をされておりまして、大変感銘をしたものであります。
これは、準備として三月末から七党の九名の衆参国会議員が準備会を開いて、そしてその結果、政策提言骨子を発表しました。さらに、それに賛同する国会議員を超党派で今一生懸命募集しています。それも、詳しくその内容を説明することは時間がありませんけれども、その中の一つの目的は、国会議員の過半数による原発ゼロの意思表示の実現を目指します。だから、これも本当に過半数を超えたら大きな意味になると思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 私が代表であるならば、そのときにはマニフェストの議論というのは当然党内で、衆参国会議員、丁寧に議論を積み上げながら皆さんが納得できるものをつくり上げていきたいというふうに思います。