2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
さて、残り時間、あと二つ三つお聞きしたいんですけれども、一つは、言おうかどうしようか迷ったんですけど、あえて申しますと、今、自由民主党の内部ですけれども、済みません、党の話で、衆参両院議員六十七人という大人数で構成している護る会というものがあります。
さて、残り時間、あと二つ三つお聞きしたいんですけれども、一つは、言おうかどうしようか迷ったんですけど、あえて申しますと、今、自由民主党の内部ですけれども、済みません、党の話で、衆参両院議員六十七人という大人数で構成している護る会というものがあります。
これは、こうした厳しい状態においても衆参両院議員から成る国権の最高機関を機能させるためのものでありまして、その議論の延長には、国会の定足数をどう捉えるか、出席の問題です。オンライン会議の問題など、こういったものも議論しなければならないわけです。
○委員以外の議員（岡田直樹君） 衆参両院議員の歳費月額については、昭和二十二年に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、この議員歳費法ですが、これが制定されて以来、格差が設けられたことはございません。 憲法四十九条は、その上で、両議院の議員について相当額の歳費を受けることを保障するものでございます。
まず、衆参両院議員の選挙について、選挙区を設ける場合の原則的な規定として、投票価値の平等の要請につき、人口を基本としという形で規定する一方で、人口だけではなくて、行政区画、地域的な一体性、地勢等の要素も総合的に勘案して選挙区等を定める旨の規定を置くことを考えております。これは、選挙区や定数を定める上で人口を基本的な基準とすることまでは変えるものではありません。
沖縄県民は、先ほども申し上げましたけれども、やはり、県民の意思によって選びました県知事、そして名護市長、名護市議会議員、さらには衆参両院議員、全てが辺野古の新基地に対して反対の意思を表明をしております。
しかし、衆議院が解散をされ、そして参議院の任期が半分切れた場合、こういうことを想定ができますけれども、その場合には、衆参両院議員定数七百十七分の百二十一の議員、すなわち全議員の一七％で全てを決めていかなければいけない、こういう事態が生じるわけでありますので、この点につきましてはやはり緊急集会以外の対応をしなければいけないと考えております。
○衆議院議員（細田博之君） 最高裁判所が憲法十四条の法の下の平等の解釈として、衆参両院議員の人口当たりの議員選出、この較差は二倍未満とせよと。それは大都市圏の人二人を合わせても過疎県の一人よりも軽くなる、これはおかしいと。これは学説でも伝統的にございまして、二倍未満ということが長年言われてきた。〇増五減によって、この二倍未満の較差は衆議院においては達成されました、国勢調査ベースでは。
出席者は三百九十名、超党派の衆参両院議員が四十九名、本人が出席をし、代理を含め百二十九名、寄せられたメッセージが百三十六名ということでありまして、この問題に対する関心の高さをあらわしたと同時に、多くの国会議員が党派を超えてこの司法修習生への経済的支援について望んでいるということが明らかになりました。
しかし、実際は、衆参両院議員の三分の二以上の合意を得るために大いなる妥協を続けることとなり、結果として、草案はもとの姿ではなくなると考えております。それぞれの政党がそれぞれの考え方を積極的に提案し、粘り強く妥協点を見出していくことこそ民主主義の原点ではないかと考えるからであります。
制限の枠組みの基本となる政治的目的としては、衆参両院議員の選挙または地方公共団体の首長、議会の議員の選挙における選挙期間中の特定の候補者に対する支持、反対、特定の政党などに対する支持、反対等を掲げています。他方、地方公務員法と異なって、公の投票における支持、反対などは政治的目的として規定されていません。
○国務大臣（森本敏君） 既に衆参両院議員の先生方の中にも、あるいは日本のメディアの人の中にも現にオスプレイに搭乗して、安全といいますか、この飛行機の搭乗した感触というのを自ら体験された方も随分おられるところです。私は機会に今まで恵まれませんでしたけれども、是非とも搭乗して自ら体験をしてみたいというふうに考えていますが、まだその機会が訪れていません。
○森本国務大臣 今日、日本の国の防衛というのは、東アジアの客観情勢の中で大変難しい課題をたくさん抱えており、私は先生の御指摘のように政治家あるいは衆参両院議員ではありませんが、自分が今まで人生の中で培ってきた知識をどのようにして国の防衛のために尽くせるのか、ただこの一念で総理大臣のお勧めを引き受けました。
行為制限の基本に置かれます政治的目的としては、衆参両院議員の選挙または地方公共団体の首長、議会の議員の選挙期間中の特定の候補者に対する支持、反対、特定の政党などに対する支持、反対を掲げています。しかしながら、地方公務員法と異なって、公の投票における支持、反対などは政治的目的として規定されていません。
○桑田政府当局者 現行の国家公務員法におきます、選挙のときに特定の候補者の支援というような場合でございますけれども、これは、先ほど来申し上げておりますように、国家公務員法百二条並びに人事院規則一四—七の政治的目的のところで、特定の選挙、衆参両院議員の選挙でありますとか地方公共団体の首長でありますとか、そういう選挙のときについて、それを支援するためにビラを配るといったものは規制の対象になりますので、それについては
実際、制限の対象となります政治的目的としては、衆参両院議員の選挙又は地方公共団体の首長、議会の議員の選挙期間中の特定の候補者に対する支持、反対でありますとか、特定の政党に対する支持、反対が掲げられています。しかしながら、地方公務員法と異なりまして、公の投票における支持、反対は政治的目的として規定されておりません。
きょうも、日比谷野外音楽堂ではＪＡ全中がＴＰＰ反対の大きな集会を開催して、私も、始まる前ですが、昼休みに駆けつけてまいりましたけれども、衆参両院議員の約半分に当たる三百五十六人が、一千百六十六万人の請願の紹介議員となっている。地方自治体や、あるいは医療福祉団関係や、各界からも大きな反対の声が上がっているわけです。
この大きな三つに今取り組んでおりまして、これは公明党さんも賛成をしていただけることだと思いますし、今までも、さまざまな衆参両院議員の方々と建設的な意見交換をさせていただいております。
政治資金と倫理についてお尋ねをしてまいりますけれども、私たち衆参両院議員で、政治倫理綱領というものを私どもは決めています。国会議員の手帳の中にもあります。その内容というのは、疑わしいことがあったら責任を明らかにするように努めていこう、みずから進んで解明しよう、説明をしようということです。いわゆる司法で言う推定無罪、疑わしきは罰せずとは全く異なることであります。
先議された衆議院段階において、民主党の衆参両院議員が参加する、私が担当しております次の内閣、国土交通部会で作り上げた修正案をベースにして与党との協議を丁寧に行いました。閣法への修正が与党との地味な政策協議の積み重ねでなされたことは、いわゆるねじれ国会においてより良き法律を作ろうとする与野党双方の努力が結実したものとして一定の評価がなされるべきだと思います。
衆参両院に各付与されています特別職国家公務員に対する任命同意権は、憲法第十五条、公務員の選定・罷免権を根拠として、その趣旨を実質化させるものとして、国民から国政の負託を受けた衆参両院議員が代表行使をするものであることが、まず、確認される必要があります。
これにつきましても、民主党が、衆参両院議員の選挙権者、憲法でいえば十五条三項が定める成年者による普通選挙という、この成年者の規定の年齢要件を引き下げて、世界的な趨勢でもある十八歳というところを打ち出しておられて、与党案は公選法上と同等の二十という形で案を当初提示しておられた。それが今回の修正で十八歳に落とされるということになっている。