2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
だけれども、個別の融資案件がどうなったかというような話は全然見えていませんよね。これで個別の融資が増えたかどうかも全然見えていない。それをもって何も起こらなかったと言い切っているのもどうかと思うし、結論さえよければ途中のプロセスはいいんだというのはおかしくありませんか。 クルーザーについても調査に問題があって、確かにクルーザーの話も出てくるんですよ、この調査報告書に。
だけれども、個別の融資案件がどうなったかというような話は全然見えていませんよね。これで個別の融資が増えたかどうかも全然見えていない。それをもって何も起こらなかったと言い切っているのもどうかと思うし、結論さえよければ途中のプロセスはいいんだというのはおかしくありませんか。 クルーザーについても調査に問題があって、確かにクルーザーの話も出てくるんですよ、この調査報告書に。
また、プレス資料の中に記述がございますけれども、この職員が担当した融資案件全件について機構の内部で調査をしたところ、他に不適切な事務処理は確認されなかった。
これまで御相談のあった融資案件等を見ておりますと、運転資金、大体二カ月程度を御融資をするというのがどうも相場のような印象を持っております。一方で、総理からも発言がありますとおり、この新型コロナウイルス対策への対応は長期戦になることも覚悟していかなければならないと思っております。そうすると、二カ月分の運転資金融資ではなかなか見通しが立ちづらくなってきているのではないか、こう思います。
スルガ銀行のシェアハウス融資案件の構造につきましては、銀行の公表資料あるいは危機管理委員会の調査結果などによれば、次のとおりでございます。 まず、不動産会社でございますけれども、スルガ銀行のシェアハウス関連融資の営業推進に当たりましては、この不動産会社を窓口としたいわゆるチャネル営業が行われておりました。
スルガ銀行のシェアハウス融資案件に係る問題についてであります。 まず、本件事案の構造はどうなっているのか。不動産会社スマートデイズと、またスルガ銀行、シェアハウスオーナーが登場するのでありますが、それぞれどのような位置付けにあるのか、またどのような問題があるのか、この全体像についてお伺いしたいと思います。
したがいまして、金融機関におきましては、融資の申し込み、御相談等があった場合においては、その融資案件の事業リスク等を適切にきちんと審査する、それとともに、お客様本位の貸し出しを行うという観点から、借り手である家主の方に対して適切なアドバイスを行うということが重要であるというふうに考えておりまして、金融庁といたしましても、顧客本位の良質なサービスが提供されるように、金融機関に対して促してまいりたいというふうに
御指摘のＪＢＩＣによるロシアへの単独融資案件は、日本法人であるＪＢＩＣが日本円により融資を実施するものでありまして、欧米の対ロ制裁に抵触するものではないと考えております。 以上であります。
ただ、民間都市開発推進機構の融資案件の選択に当たりましては、民業圧迫することのないように、むしろ民間ローンの呼び水となるというような機能であるということを十分、あるいはそれを補完するということを旨としまして運営に当たりたいというように考えております。 国際会議場等の施設は、オフィスに比べまして、単位面積当たりの収益力は二分の一、三分の一、物によっては四分の一、そういったことが言われます。
これは本部に理事会が住み込んで、そこで日々スタッフと話をしながら融資案件等を審査しているわけです。もう一つは、出資国側というのは多くの場合先進国が中心で、所得の高い国が所得の低い国の開発を助けるための機関であるというのが明確になっていると思います。アメリカは、世界銀行ではもちろん一位ですけれども、アジアでもヨーロッパでもアフリカでも、かなり大きな発言権を持っています。
私自身は、全ての融資案件まで審議にかける必要はないと思いますけれども、といいますのは、非常に規模の小さい融資というのもありますので。ですから、比較的大きな規模、そしてインパクトがあるような、少なくともそのような融資案件に関しましてはちゃんと理事会が決定できる、つまり総裁に権限が移譲されてしまっていないということが非常に重要なのではないかなというふうに思います。
それでは、今度は商工中金の使命についてお伺いしますけれども、これ、半官半民である、かつ、それから組合員が株主であるという、こういう特徴があるわけですけれども、これまで商工中金ならではの融資案件として新規事業を軌道に乗せたなどの成功事例はありますでしょうか。
本件融資は、開発途上国への資金協力計画という当時の日本政府の施策の下、アジア開発銀行との協調融資案件として、日本企業が多数進出している上海浦東地区等に必要なエネルギー供給を行うこと、また同地区の環境改善を図ることなどを主たる目的として実施をしたものでございます。 なお、本件融資につきましては二〇一二年に全額完済されております。
公庫によりますと、今後の融資案件として、工場や製造ラインの復旧に向けた具体的な相談が既に寄せられている、こういうことでございますので、この延長に当たっても、震災特例措置を引き続き措置することで、被災地における経営支援に努めてまいりたいと思っております。
今回問題となっているローンは、ローン加盟店が受け付けた融資案件をオリコが審査し、みずほのお金で融資実行します。したがって、銀行は、個別の客の顔も見ませんし、審査すらしません。仮に暴力団組員の融資返済率が極端に低いとすれば、この場合、銀行は被害者の立場にあるとも言えるのではないでしょうか。一回きりの融資実行ですので、一般の企業融資のように融資と返済を反復して恒常的に取引しているわけでもございません。
案件に応じまして、個々の出融資案件ごとに、民間事業者から求められている出融資ポジションとかリスク、リターンを総合的に検討いたしましてメザニンに対する出融資なのかエクイティーの出資なのかという判断を行うということでございまして、そこは柔軟な対応が可能だということでございます。
そういう状況でしたら、大阪市信用金庫から持ち込まれた融資案件に関して、恐らく職員の方はほとんど審査せずに通している疑義があるということです。 つまり、監事が長年君臨しておりますから、こういったいわゆる問題があるんじゃないでしょうかということで、是非この辺りも調べてもらいたいと思っています。ここは検査項目に挙がっておりますので、しっかりとこの点に関して茂木大臣の方で決意をお聞きしたいと思います。
野田総理は財務省に非常にお強い方というふうにお聞きしているんですけれども、融資案件として貸し倒れ懸念が非常に高い、そういう案件に本当に自信を持って日本が金をつぎ込んでいく、そういったことを本当によしとされますか。
一 国際協力銀行が扱う高リスク融資案件については、機動性及び関係企業の収益等に配慮しつつも、適正な専門的判断を下すことが可能な審査体制を整備すること。 一 我が国の中堅・中小企業の海外進出支援については、ツーステップローン等の支援スキームを活用し、より積極的、かつ、きめ細かい支援を提供する体制を整備すること。
○遠山委員 副大臣、確かにＪＢＩＣが扱うような融資案件については、高い機動性、スピード感というのは、これは私はある程度必要だと思っておりますし、また、専門性ということでいえば、国際金融について高度な知識が判断する側になければならない、こういう認識は私も持っております。
アフリカ開銀によれば、開銀グループ融資案件に係る日本企業の調達実績は極めて低調であり、首位の中国が約三割のシェアを持つのに対し、日本企業は僅か五％未満であります。 次に、アフリカの資源開発についても説明をちょうだいしましたが、最近の大型案件は軒並み中国とブラジルが権益を取得するなど、新興国の投資が急増しております。
支援対象となるエネルギー環境適合製品の開発、製造事業に対する融資については、これら事業に関する融資案件を数多く取り扱って、そのノウハウが蓄積されている民間金融機関の審査能力や知見を活用していくことも大変この制度の支援制度として効果的であろうというふうに考えております。