2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
御指摘の研究機関などが中国の途上国向け融資契約を分析し、その特徴をまとめた報告書、これを公表したことを承知してございます。 途上国の債務持続可能性を確保するには、平時より債務の透明性を確保し、債務の状況を適時かつ正確に把握することが不可欠でございます。
御指摘の研究機関などが中国の途上国向け融資契約を分析し、その特徴をまとめた報告書、これを公表したことを承知してございます。 途上国の債務持続可能性を確保するには、平時より債務の透明性を確保し、債務の状況を適時かつ正確に把握することが不可欠でございます。
モニタリングをしているものだと承知をしておりますが、特に今後、資金繰りの話しか皆していませんけど、これ以後、資金繰りだけじゃなくて、これやっていきますと、確実に債務超過、バランスシート上の債務超過という話になってきますので、資本という話に話が移っていく可能性がありますので、いわゆる劣後ローン、資本性の劣後ローンというような話になる場合においては、これは、これまでも公庫等々がいわゆる必要と認める場合には、融資契約
そして、三月二十四日には、集団訴訟のオーナーが住宅金融支援機構と地元の銀行に対して、新日本通産の運営能力を十分調査せず融資契約を結んだとして、支払い停止を求めて調停を申し入れております。 オーナーさん方の住宅金融支援機構に対しての調停の申立て、支払い停止を求めていることを、大臣はどのように受けとめておられますでしょうか。
そこで、これを簡潔に御説明いたしますと、被害弁護団の報告書によるものの概要ですけれども、案件の概要としまして、サブリース事業者からの賃料収入により、一棟当たり平均一億三千万円余りの借入金は三十年間で余裕を持って確実に返済できると言われた被害者オーナーが、銀行からシェアハウス等の物件取得のための資金の融資契約をさせられたものであるということで、オーナーの情報不足や老後資金への不安につけ込んだ悪質な行為
○参考人（前田匡史君） 私どもの対応については、今委員御指摘のＯＥＣＤにおけるブライバリー勧告に基づいてと申し上げましたけれども、その内容については今委員がお示しいただいたものと理解しておりますけれども、いずれにいたしましても、この融資契約がございますので、これに基づいて適切に対応するということで、個別案件、これ具体的に本件に適用するかどうかということは、実際の決定が出た後、対応したいということで、
これ、いわゆるブライバリー勧告と言われておりますが、これを踏まえながら、事実関係に応じまして、融資契約に基づいて適切に対処をいたしたいと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 私どもとしては、これはＪＢＩＣが融資契約に基づいて適切に対応しているんだと、今、前田総裁の方から答弁があったとおりですけれども、財務省といたしましても引き続き注視はしてまいりたいと考えております。
一般論として申し上げれば、仮に融資契約が、錯誤による無効、これは民法九十五条でございますし、詐欺による取消し、これは民法九十六条第一項、それから公序良俗による無効、民法第九十条などに該当する場合には、契約の効力が失われることになるということは認識してございます。
しかし、二〇一七年四月に、ＪＢＩＣはその判決が出る一日前に融資契約に調印、その後、地裁は住民の訴えを認めて二号機の環境許認可取消し判決を行いました。そして、住民、ＮＧＯが知らない間に二つ目となる環境許認可が出されて、これに対して住民が訴訟を再び起こすことを知りながら、ＪＢＩＣは拡張計画への貸付を行っています。再び行政裁判が行われて地裁は訴えを棄却しましたが、現在、控訴審中となっています。
○政府参考人（小川秀樹君） 担保措置としてのその取消し権の関係でございますが、実効性を確保するという観点からは、主債務者といたしましても、情報提供義務違反を理由に保証契約の効力が否定される等の事態が生じました場合にはこれは取消し権ということになりますので、そういった事態が生じました場合には、融資契約の実務上は期限の利益を失い、直ちに貸金を返還すべき事態に立ち入ることになるものと考えられ、事業継続が困難
その保証料でありますけれども、先生の御質問にありましたけれども、実は融資契約の金利によって左右されません。融資期間や元本の償還条件という形で規定されることになっております。したがいまして、条件変更や借りかえという形を伴ったときに新しい保証料が設定されるということになってございまして、その際に今先生のおっしゃったような事態が生じると思います。
この担保を取る融資につきましては、通常であれば司法書士費用、登録免許税、融資契約書の印紙税といった費用負担が発生するところ、公庫が資本金五億円未満の事業者に融資する場合は、このうち登録免許税は非課税とされておりまして、公庫を利用する中小企業者の負担は軽減されておりまして、実質的には公庫が抵当権設定費用を一定程度負担しているものと同様の効果が得られていると考えております。
○参考人（渡辺博史君） 当行におきましては、一九九六年の八月、中国政府との間で、平湖石油ガスプロジェクトにおけるパイプラインの敷設に必要な資金につきまして一億二千万ドルを限度とする融資契約に調印をしております。
○麻生国務大臣 政投銀は、これは政策投資銀行の前の話ですが、開銀時代を含めまして、これまで、個別企業に対し、企業名を公表する前提で融資契約を締結したことはありません。したがって、個別企業名を開示することは、金融機関の守秘義務の観点から困難ということだと存じます。
他方、今の土地改良区でございますが、組合員である農家に対して土地改良区が負担金の賦課徴収を行う場合、これは外部の金融機関との融資契約とか個人保証を伴うというものではなくて、そもそも自分たちで負担をしてやっていこうという元々のスタートがあったということで、このガイドラインが想定している企業が、法人が負担している債務について個人が経営者として保証するというところとは若干違って、似たような立場にいるのは、
ファンドをつくった後に出資契約とか融資契約とかするわけですよね。もう四月ですよ。だから、これ、八月末ですよね、期限が。八月末までに、まだファンドもできていないのにどうやって支援するんですか。ファンドできた後、さらに個々の審査に入るわけでしょう、そこを支援するかどうか、出資するかどうか。大抵一か月、二か月、最低でも二か月ぐらい掛かりますよ。こんなのもうやれっこないじゃないですか。
円高対応緊急ファシリティーの昨年八月末の発表から本日までの実績としては、ここでは九案件でございますが、今日までの実績としては十案件、総額四十一億四千万ドル、邦貨にいたしまして約三千四百三十億円の融資契約が調印済みでございます。 最後、一つ付け加わっておりますのは、借入人が大阪ガス、中身は豪州におけるＬＮＧ開発事業ということで、三月二十三日に発表されております。
○塚田一郎君 今の御説明で、ツーステップローンというのはそれぞれ融資契約を結んでという、資金調達をまずメーンにしたスキームだということは分かったんですけれども、確かにそれは、指定金融機関にとっては資金調達のリスクはこれでカバーされますよね。十年ぐらいの足の長い融資だったら調達コストも掛かるし、それは理解できるんですよ。
次に、指定金融機関は公庫と交わす融資契約書がございます。事業者は指定金融機関と交わす融資契約書に基づいてそれぞれの返済の義務を負うことになってまいります。したがって、仮に事業者からの返済が滞った場合には指定金融機関がそのリスクを負うということになってまいります。
これは、もちろん国と公庫は借用証書を交わしますが、さらに、指定金融機関は公庫と交わす融資契約書、事業者は指定金融機関と交わす融資契約書に基づき、それぞれ返済の義務を負うということになっておりますので、国は基本的にはリスクは負いません。 その中で、では、調達金利の差はどの程度かということ。これは結論からいいますと、一概にはっきり申し上げることができないことは、平委員がよく御存じだと思います。
銀行の指示に従って融資契約して自宅とアパートを新築すれば、負債があることになりますから相続の際も減税されます。企業のグループは、大手の建築、不動産もありますので建築や返済の計画全く心配なく、御家族の将来は安心ですと、こういうふうに実は。 銀行員が来て膨大な資料を見せて説得したために、おじいさんは現状の準備、計画に不安になって三十年返済の融資契約をした。
○大塚耕平君 もう一個提案なんですけれども、その融資を合意するときに、この融資をめぐる取引に関して将来紛争が生じた場合には金融ＡＤＲにおいて紛争処理を行うことができるということをちゃんと約定書に明記をして、まず借り手にそれを認識をしていただくということも融資契約を結ぶときに必ず義務付けるということも提案したいんですが、いかがでしょうか。
そしてまた、さらにＩＭＦへの融資契約を、金曜日のイタリア時間の夜、私がストロスカーン専務理事と署名をした、こういうことも貢献をしているということを申し上げ、そして日本の対応についてＩＭＦ専務理事から、たしか三回ぐらいにわたって評価をしていただいた発言を私ははっきりと記憶をしております。
通常ですと、こういう融資の債権をいたしますと、その債権そのものを売ってしまうとか何かということでございますけれども、その融資契約のリスクの部分、このリスクについて、そのリスクを買ってあげます、その代わり毎年幾ら幾らのお金はいただきますよと、万が一そういうデフォルトが起きたときには何ぼお金を払いますというような契約を結ぶものがこのＣＤＳ契約でございます。