1987-09-01 第109回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
補助金がふんだんにあり、融資も低利資金が一兆円準備され、その融資ワクが常に余っているとなれば、コスト意識など育たぬのが当然だろう。 （中略）農家の負債利子は、五十八年までの一〇年間で五・五倍に増えている。 このため政府は農家の負債を低利の資金に借り替えさせて、差額の利子を補給する制度をはじめた。
補助金がふんだんにあり、融資も低利資金が一兆円準備され、その融資ワクが常に余っているとなれば、コスト意識など育たぬのが当然だろう。 （中略）農家の負債利子は、五十八年までの一〇年間で五・五倍に増えている。 このため政府は農家の負債を低利の資金に借り替えさせて、差額の利子を補給する制度をはじめた。
その融資ワクは大体九億円ということになっております。そのうち国は、基準金利と末端金利との金利差につきまして都道府県が利子補給した場合にその三分の二、経営資金の場合には二分の一を補助するということを決めて、近くこれは実施をされるわけでございます。
しかも工賃が切り下げられておるという状況の中で、かりに中小の対象とする政府系三行に融資ワクを設けても、現実に既往の負債で担保能力もなければ、負債だけでもう手いっぱい。しかも、金を借りたところで仕事がなければ、これはどうしようもない。
そこで、さきにも申しましたように、この不況の中で政府の中小企業対策はどのようなものかと申し上げますと、結局は政府系金融機関の融資ワクを幾らかふやしたこと、これなんです。それからもう一つは、きわめて実効性のない通達指導だけなんですね。
中小企業に対し、官公需の五割以上を発注し、融資ワクを広げ、金利引き下げ、貸し付け条件の改善を行なうことを要求いたします。 第四に、農業経営を守る緊急措置をとることであります。そのために、農家に対する制度融資の償還期限を延期し、牛肉を畜産物価格安定法の指定食肉とするなど、各種措置を緊急にとり、農業経営の安定をはかることを強く要求するものであります。
しかるに政府は、たった七千億円の融資ワクの拡大を大々的に宣伝しておりますが、これでは不十分の一語に尽きます。大企業、大商社への金融引き締めはともかく、中小零細企業には、生業資金と仕事のあっせんが緊急課題であります。そうした施策に本補正は見るべきものが何一つ含まれておりません。 第四の反対理由は、地方財政の危機対策が不十分なことであります。
目下、戦後最高の倒産を重ねつつある中小零細企業に対し、官公需の五割以上を発注し、不況の際のつなぎ融資制度をつくり、融資ワクを拡大する等の施策を緊急に講ずるよう要求するものであります。 第四に、畜産農家がいま直面している困難を打開する措置を緊急にとると同時に、農家に対し制度融資の償還期限の延長をはかり、農業経営の安定をはかることを強く要求するものであります。
第三点は、昭和四十六年の八月、つまり変動為替相場に移行いたします以前の契約にかかる受注の残に対しまして、日本輸出入銀行の融資について融資ワクの拡大等をやってこれを救済する。大体この三つの方法を閣議決定に基づく線に沿いまして措置をとったのが当時の状況でございます。
すなわち、官公需は中小企業への発注を最優先させること、政府関係中小企業金融機関の融資ワクを広げ、金利引き下げ、貸し付け条件の改善を行なうこと、住宅金融公庫の貸し付けワクを拡大すること、民間金融機関による中小零細企業向け融資をふやさせ、かつ、もっと有利な条件にするよう行政指導を強めること、さらに、特別小口保険や無担保保険の限度額を二倍に引き上げるべきであります。
政府は、財政投資の融資ワクを七千億円拡大するといっておりますが、昨年に比して一千億円の増加にすぎないのであります。実際に中小零細企業はその恩恵に浴することができないのであります。政府金融機関の貸し出し対象の拡大、都道府県の制度融資の財源的裏づけ措置等、中小零細事業者の危機を真に救済できるような措置をとるべきであります。
政府は、財政投融資の融資ワクを七千億円拡大した、こういつておりますが、実際は、昨年に比して一千億の増加にすぎない、こういう状況であります。これでは、実際的には中小零細企業はその恩恵に浴することができないのであります。政府金融機関の貸し出し対象の拡大、都道府県の制度融資の財源的裏づけ措置等、中小零細業者が真にその危機を救済されるような措置をとるべきであります。
通産大臣は、融資ワクをふやすとか、あるいは金利を下げるとか、そういうことは考えても、無利子ということは考えていないということを言うわけですが、金を借りるにも借りられない、こういう状態にこそ救済の手を打つべきじゃないか。現に私どもの調査では愛知県の一宮市、ここではつなぎ融資、限度額七十五万円、一年間据え置きで、据え置き期間中は市が一〇〇％利子補給する、こういうことを新たに始めておるわけです。
ただ、全体的な融資ワクを設定いたしまして窓口規制をする。
政府の行なう年末融資ワクの拡大は実情を無視したものであります。特に、仕事口を保障することが急務であり、私は官公需の総額の五割以上は中小企業に発注することを求めます。また、政府の中小企業金融機関融資ワクを広げるとともに、中小企業信用保険法第二条第四項の不況業種の中小零細企業に、低利もしくは無利子のつなぎ融資制度をつくることを要求します。
そのために、財政当局としての大蔵省も住宅金融公庫の融資ワクをふやすとか、あるいは住宅公団を通じての出資額をふやしていくとか、いろいろな手だてをとると同時に、民間住宅についての助成も行なってきたはずであります。
○浜本万三君 最後に労働金庫に対する融資ワクの問題について伺いたいと思うんですが、話によりますと、何か労働四団体のほうで折衝した結果七十七億の申し込みに対しまして大体四十億程度年末融資として対策が講ぜられるという話を聞いておるわけなんですが、この政府の財政投融資の中には勤労者みずからが蓄積した資金が大量にあるわけなんでございますから、その資金を労働金庫を通じて困っておる労働者、あるいはまたこれから家
○小坂国務大臣 國場委員のただいまの御指摘の問題につきましては、まだ政府としてそれをどうする、こうするということは、具体的に考えておりませんが、いわゆる年末金融に際して融資ワクを拡大して、年末の非常に金詰まりのときに融資を潤沢に沖繩経済に流し込もうという配慮で、政府は具体的に現在動いておるわけでございます。
そこで自治省は、大蔵省、日銀に対して特別融資ワクの拡大を求められたようでありますが、いま申しましたような点を考えて、みずから律するにきびしく、また土地公社等にその購入価格等については適切な指導をしないと、政策全体の整合性といいますかね、そういうものを欠くことになりかねないと思っているのですが、自治省の見解をまず伺いたいのです。
したがって、土地開発公社に対する必要資金の確保等については、従来とも、自治省、大蔵省協議の上、適宜所要の措置が講ぜられてきたとは考えますが、いま自治省財政局長答弁にあったとおり、自治省としても緊急な資金にしぼって特別融資ワクの拡大を求めているわけですから、したがって、大蔵省としても十分その辺を理解をして、年内資金の融資が円滑に行なわれるように努力をすべきだと思うのです。
通産省としましては、四月−六月におきまして政府系三機関の融資ワクを千五百億円増額して、そのうち繊維分として七百億円を準備し、さらに民間金融機関の中小企業貸し付け分三千二百億円のうち、繊維ワクとして三百億円の活用をはかってまいりました。
○桑名義治君 そこで、年末をかかえながら七千億円の融資ワクを確保する、こういう御答弁でございますが、こうしますと、現在一番中小企業等で困っているのは、いわゆる預金金利の引き上げが相当な負担になっている、こう言っても決して過言ではないわけでございますが、そうやった意味から、民間の金融機関の金利ともそう大差がなくなってくる。
○桑名義治君 四十三年の三月の千百十五件を上回る状態におちいるのではないか、そういう経済の見通しをいま述べられたわけでございますが、そこで、中小企業としては年末は約七千億円のお金を、どうしても融資ワクを確保したいと、これは大臣の決意のようでございますが、はたして全体の景気浮揚という、いわゆる政策の転換ということが一部でささやかれているわけでございますが、この点についてはどうなんですか。
、流通改善のための調整保管施設に対する助成措置等が、また流通合理化の推進については、適正価格による円滑な流通合理化を推進するため、特に中小流通業者の高度化対策として地域ぐるみの商業近代化地域計画の助成措置及び共同仕入れ、パレットシステム促進のための融資助成等が、さらに市場施設整備の拡充強化については補助金及び起債ワクの拡大、補助率の引き上げ、用地取得等の国庫補助対象への繰り入れ、市場近代化資金の融資ワク
一面、住宅関係の資金ワクなり公庫の融資ワクなり、どんどんふやすだけでは、やはり宅地というものが限られておりますので、またそこに宅地の暴騰を来たす心配も実はいたしておるわけでございます。したがいまして、どうしてもやはり、積極的に宅地をつくり上げていくという努力も住宅政策の大きな一環としてやっていきたい、こういうふうにも考えておりますので、この際申し添えさせていただきます。
そこで、この中小企業に対する不況対策についてお伺いしますが、現在の中小企業の救済の緊急対策として、私は、第一に、民間金融機関や住宅金融公庫の融資ワクの拡大などで、民間住宅や公共住宅の建設を促進して、中小業者の受注増大をはかるということ、第二番目に、政府三機関などからの運転資金融資をはかること、こうしたことが必要だと思いますが、建設省のお考えをお伺いします。
それから、これは両県から言われた問題ですが、卸売り市場の近代化資金の融資ワクの拡大をしてもらいたい、こういう要求があるわけですが、この点はいかがですか。
○森説明員 卸売り市場の近代化資金は、農林漁業金融公庫で手当てをいたしておるわけでございますが、融資ワクにつきましては、四十三年の発足時三十億でございましたが、本年度は八十五億、五十年、来年度は百三十億をただいま要求をいたしておるわけでございます。金利問題等いろいろございましょうが、ともかくワクの拡大につきましても、われわれは大幅に確保してまいりたいという考え方でございます。
したがって、私も一年間建設のほうの分野を担当しておりまして、大臣ともいろいろお話をした経験から見ましても、いまここで個人住宅分野の融資ワクを拡大していくということは当然の常識だろうと思う。先ほど弱いところには総ワクを総需要抑制政策をとりながらめんどうを見ていく、こういうふうに言われた分野から見ましても端的な例ですね。これはどうです。
したがって、その総需要抑制政策というものを考える場合に、財政、金融を通じてやっているわけでございますけれども、金融面におきましては、中小、零細企業に対する融資につきましては、予算を、既定予算を削るどころじゃなくて、既定予算の上にさらに四半期ごとに増ワクを考えてやっておるわけでございまするし、また市中金融におきましても、特別な融資ワクを御設定いただいて協力をしていただいているわけでございまして、つまり
それからもう一つは、政府系中小三金融機関の融資ワクをどれだけ増ワクしていくかという問題、それから、さらに先日、国民金融公庫、商工中金など貸し出し金利が〇・五％引き上げになっております。特にこれは、中小企業向けの金融逼迫状況からしますと、この〇・五％の引き上げというのは、かなり大きな問題だろうと思うんですが、こんな点今後どう考えていくんだろうか、以上の三点についてお伺いいたします。