2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
さらに、大学院教育の高度化では、他大学の大学院との共同専攻の設置などを通した融合科学の学びの提供に腐心しているところでございます。
さらに、大学院教育の高度化では、他大学の大学院との共同専攻の設置などを通した融合科学の学びの提供に腐心しているところでございます。
済みません、生川局長、お越しをいただきましたが、核融合に関して、カーボンニュートラルの時代に向けて、非常に、文科省の中で、ＩＴＥＲ計画、また核融合科学研究所のヘリカル方式も含めて、核融合に関しては期待が高まっておりますので、今後とも是非頑張っていただいて、二〇五〇年のカーボンニュートラルに資するように今後ともよろしくお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
文部科学省といたしましては、科学技術・学術審議会に置いてあります核融合科学技術委員会が取りまとめました核融合原型炉開発の推進に向けてでございますが、あともう一つ、原型炉の研究開発ロードマップ等の報告書を踏まえまして、原型炉に必要な技術開発の進捗を定期的にチェックをし、レビューをしつつ着実に研究開発を進めてまいりたいと考えております。
岐阜県の土岐市に核融合科学研究所という世界最先端の研究所があります。ここでは、地上の太陽と言われる、安全で環境に優しい我が国独自のヘリカル方式でのプラズマ生成による核融合発電技術の実用化に向けた研究を進めています。 この研究所の名称には核という名称が付いていますが、実際、研究所に伺うと、普通の作業服で装置内に入り、実験準備をしている光景に出会います。
我が国には、核融合科学研究所、岐阜県土岐市、自然科学研究機構に所属します。那珂核融合研究所及び六ケ所核融合研究所、茨城県の那珂市、それから、大学等に高度な研究基盤と優秀な人材を擁しております。これをぜひ活用いただきたいと思います。 核融合エネルギーの開発、研究はプラズマ物理学を基本としておりまして、必要なキーテクノロジーというのは多岐にわたります。
ただ、私の経験でも、幾つかの大学共同利用機関、核融合科学研究所もそうですが、全部で十六、そのころはありましたけれども、二〇〇三年でしたか、四つの大きな研究機構に統合されて、マネジメントの強化とそれから予算等の合理化が図られているわけです。
一方で、長時間運転という点で優れた性能を持つヘリカル型については、核融合炉の選択肢を広げる観点から、核融合科学研究所を中心に学術研究に重点を置いて研究を推進しているところであります。 平成二十八年度末から重水素を用いた実験を開始する予定と聞いており、引き続き、ヘリカル型の核融合研究も推進してまいりたいと思います。
特に我が国においては、国際共同開発としてトカマク型のＩＴＥＲに参加をしていると思いますが、これを契機に、まず体制のことで少しお聞きをしたいのですが、各大学、研究機関で行われていた核融合研究が、私の認識ですと、日本原子力研究所、原研と、核融合科学研究所、核融合研、それからレーザーエネルギー学研究センター、レーザー研、この三拠点に集約されたと聞いています。
私は、出身は科学者、この分野の実験家でございまして、日本で進められてきました大学共同利用機関の核融合科学研究所の創設に加わりまして、一九八九年から九八年にかけて、大きな超電導装置、大型ヘリカル装置と申します、現在も世界一の装置ですが、その建設の責任者を務めまして、その後十年間ほど実験の責任者そして所長を務めて、所長をリタイアした後、昨年からＩＴＥＲ機構のディレクターゼネラル、機構長を務めさせていただいております
これは私自身が核融合科学研究所におりましたときの設計研究ですが、次の実証炉の段階でコストは今の電気代の二倍以下に抑えることが可能だ、こういう研究結果もまとめておりまして、そのさらに先に行けば、さらにコストが下がっていくわけですから、将来の、二〇五〇年以降の社会の皆様に十分受け入れていただけるコストになるはずだ、こういうふうに考えております。
先生がいらっしゃった土岐市の核融合科学研究所はヘリカル型を研究されていました。日本の技術という上で、このヘリカル型が今後進んでいく可能性ということに関して簡潔に一つ。 もう一つは、今回、ＩＴＥＲサイトはフランスになりました。しかし、今度、発電をしていくような次世代炉に関しては、ぜひ青森六ケ所村を中心に日本でやっていただきたいというのが我々日本国民の願いだと思います。
裕一君 政府参考人 （文部科学省初等中等教育局長） 山中 伸一君 政府参考人 （文部科学省研究開発局長） 藤木 完治君 政府参考人 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 布村 幸彦君 政府参考人 （文化庁次長） 吉田 大輔君 参考人 （大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所所長
○小森参考人 核融合科学研究所が保有しております大型ヘリカル装置ですけれども、核融合にはプラズマというものを閉じ込める必要があるんですけれども、その有力な閉じ込め方式の中の一つのヘリカル方式を採用しております。この方式は、御指摘ございましたように我が国独自の発想で、我が国の特色ある装置ということになります。 特徴としましては、プラズマを長時間保持できる、生成することができるというものです。
本件調査のため、本日、参考人として大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所所長小森彰夫君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君、初等中等教育局長山中伸一君、研究開発局長藤木完治君、スポーツ・青少年局長布村幸彦君及び文化庁次長吉田大輔君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長太田雅都君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○高木国務大臣 重水素実験を行った場合に、非常に低いレベルではあるものの中性子や放射性物質が発生するために、核融合科学研究所では、放射線の遮へい等の対策を講じることによって安全性を確保するということを聞いております。
実際に、核融合科学研究所の大型ヘリカル装置や日本原子力研究開発機構のＪＴ60、こうした国産の技術を結集していく、そういうこともやっていくということです。
これは、岐阜県土岐市にあります核融合科学研究所、この装置の中に入れていただいたときの写真です。世界に誇るということですので、これは、日本ということでも地元ということでも、誇りにできるんじゃないかなというふうに思っておるんです。
きょうは文科省の後藤政務官にもお越しいただいているんですが、文科省所管の独法の核融合科学研究所というところが持っている技術を提供していただきまして、通常の油とかガスだけではなくて、マイクロ波というものをあわせる、要は電子レンジです。そういうものをあわせますと、エネルギー消費が四分の一になってしまうという画期的な技術です。 今、そういうものが目の前にあります。
ヘリカル方式は、大学共同利用機関法人というのがございまして、そこの核融合科学研究所において大型のヘリカル装置というのがございます。それが日本における主要な装置でございますが、それは平成二年度より建設が行われております。それで実験等が行われておりますが、総額約千八百十億円というふうに承知しております。
具体的には、原子力機構の、例えば茨城にございます那珂核融合研究所でございますとか、それから大学共同利用機関法人の核融合科学研究所、これは岐阜県にございますが、そこにおきましては、平成十八年度にはセミナーとかシンポジウム、講演会などを九回合計開催しておりますし、また施設見学、こういった施設への見学者は十八年度九千五百人、これが多いか少ないかというのはいろいろ見方があるかと思いますが、見学をしていただいておるというところでございます
ただ、日本は、特に旧文部省ですか、が力を入れていたヘリカル型というのもあって、これは核融合科学研究所でずっと研究をされて、大変高い成果を出してきたというものもあると聞きますし、そのほか、筑波大学のガンマ10のミラー型、それから大阪大学の激光12号のレーザー方式とか、いろいろな核融合エネルギーの研究は随分国内で蓄積があるし、世界的にもそれぞれ高いレベルにあると思うんです。
それで、イーターが始まりますと、こうした大学また核融合科学の研究所などで行われているレーザー型とかヘリカル型あるいはミラー型等の核融合研究経費も含めて、イーターに重点配分されるのではないかという懸念が出てくるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
御指摘のように、ＮＩＦという、ＩＴＥＲ型の磁場閉じ込めによる核融合のほかに、いわゆるレーザー核融合、慣性核融合というふうにも呼ばれますが、そういうものも推進するということをアメリカは考えておるわけでございますが、このアメリカの核融合研究開発計画、二〇〇三年五月にエネルギー省の核融合科学諮問委員会がまとめた報告書によりますと、これらのそれぞれを進めるということにしてございまして、決して慣性核融合、ＮＩＦ
次に、核融合科学研究所を訪問いたしました。 同研究所は、核融合プラズマに関する学理及びその応用の研究を行うことを目的として、名古屋大学プラズマ研究所、京都大学ヘリオトロン核融合研究センター、広島大学核融合理論研究センターを統合し、平成元年に設置された大学共同利用機関であります。
第一に、平成十四年に当委員会に係属した公害紛争事件は、兵庫県尼崎市の住民から国を相手方として申請のあった尼崎市大気汚染被害防止あっせん事件、岐阜県外十五都県の住民から国を相手方として申請のあった核融合科学研究所重水素実験中止調停事件、熊本県の住民から国等を相手方として申請のあった九州新幹線騒音被害防止等調停事件、東京都の住民等から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定事件
第一に、平成十四年に当委員会に係属した公害紛争事件は、兵庫県尼崎市の住民から国を相手方として申請のあった尼崎市大気汚染被害防止あっせん事件、岐阜県ほか十五都県の住民から国を相手方として申請のあった核融合科学研究所重水素実験中止調停事件、熊本県の住民から国等を相手方として申請のあった九州新幹線騒音被害防止等調停事件、東京都の住民等から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定事件等合計十五件
こういう点から、もう少し広く見まして、宇宙科学だけではなく、高エネルギー物理、原子核物理、核融合科学、天文学などの巨大科学分野を含め、将来計画と評価をまずきちんと文部科学省の科学技術・学術審議会において行うべきだと考えております。
第一に、平成十三年に当委員会に係属した公害紛争事件は、島根県及び鳥取県の住民から国を相手方として申請のあった中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停事件、東京都の住民から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定事件、岐阜県ほか十三都県の住民から国を相手方として申請のあった核融合科学研究所重水素実験中止調停事件等合計十二件であり、これらのうち、平成十三年中に終結した