1997-04-22 第140回国会 参議院 文教委員会 第8号
この統合案と非常によく似たのが、蚕糸砂糖類価格安定事業団というものがありまして、これも実際、統合した後で一応役員のポストを五つ減らしてそして職員を一名減らしたというんですが、補助金の額は逆にふえているというような大変わかりやすい例がありますので、そういったことにならないようにということです。
この統合案と非常によく似たのが、蚕糸砂糖類価格安定事業団というものがありまして、これも実際、統合した後で一応役員のポストを五つ減らしてそして職員を一名減らしたというんですが、補助金の額は逆にふえているというような大変わかりやすい例がありますので、そういったことにならないようにということです。
先ほどから農林水産大臣並びに農産園芸局長から御答弁がありましたこととも非常に関連があるわけでございますが、私どもの農畜産業振興事業団、これは昨年の十月に従来の蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団が合併をいたしまして、農畜産業振興事業団として新たに発足をして約半年になるわけでございます。
畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団、これを合併したんですよ。そうしたら、統合前が二百十二名だったのが、統合した結果としては二百八名。四人減っただけなんですよ。業務内容は何にも変わっていない。何の検討もしていないんですよ。 特に、この砂糖の安定の問題、国内のいわゆるサトウキビ、てん菜等の問題との兼ね合いで、これ、ずっと長い間やってきたわけですよ。
本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進し、農産物の価格安定業務の効率的な運営を図るため、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団とを統合し、新たに農畜産業振興事業団を設立しようとするものであります。
また同時に、今先生からも御指摘がございました常勤役員数につきましては十一人ということで、現在の法定の役員数十七人から六人減、実際の予算定数の十五人から見ても十一人へと減少させているわけでございまして、常勤役員数でいえば十一人でこの新事業団の業務、すなわち畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団、両事業団の業務を引き継いだ新事業団の業務を運営するということでございます。
畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団、この二つの団体が統合するということなんですが、それぞれ畜産物あるいは蚕糸・砂糖類の価格安定業務ということがメインでありますので、そもそも名称をなぜ農畜産業振興事業団としたのか。端的に言うと、むしろ農畜産業価格安定事業団というふうにしてもいいのではないかと思うんですけれども、その件についての見解をひとつ伺いたいと思います。
先生が今おっしゃいました価格安定事業団という名称も一つの案でございましたけれども、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団は価格安定事業が基本的な事業ではございますけれども、そのほかに例えば畜産振興事業団でございますと、肉用子牛に対します価格の補てん事業あるいは国内の畜産の振興に関します助成事業も行っているわけでございます。
畜産振興事業団及び蚕糸砂糖類価格安定事業団は、これらの設立以来、それぞれ畜産物及び蚕糸・砂糖類の価格安定業務など、各般の業務を行い、我が国農畜産業と関連産業の健全な発展に重要な役割を果たしてきたところであります。
すなわち、畜産振興事業団及び蚕糸砂糖類価格安定事業団を解散し、新たに農畜産業振興事業団を設立するものとし、新事業団は、解散する両事業団の一切の権利及び義務を承継することとしております。 また、新事業団の役員については、両事業団の役員合計数の四分の一以上の縮減を行うこととしております。 委員会におきましては、昨四月二十四日大原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
新設の事業団の経理第二課におきましては、現在の蚕糸砂糖類価格安定事業団の経理一課と経理二課を統合した形で、蚕糸及び砂糖類の勘定に係る事務を所掌するということにいたしております。
組織図をさっきいただきましたので聞かせていただいておるのですが、例えば今蚕糸砂糖類価格安定事業団の中に経理第一課、第二課、二つ課があるわけですね。これはどういうふうに分けておられますか。
○熊澤政府委員 現在の蚕糸砂糖類価格安定事業団の経理部の経理第一課におきましては砂糖関係の資金の管理、経理第二課におきましては蚕糸関係の資金の管理をやっているということでございます。
すなわち、蚕糸砂糖類価格安定事業団による生糸の一元輸入制度を廃止する、そして、事業団以外の者でも関税相当量を支払えば生糸を輸入できる。二番目として、関税相当量の一部を事業団が徴収する。この場合に、実需者への原料生糸の安定供給を図る上で需給上必要な輸入量については、生糸価格の安定に支障のない範囲内で関税相当量の水準を大幅に引き下げる。いわゆる実需者輸入制度というものでございます。
それから農水省の関係で、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団との統合によりまして農畜産業振興事業団が設置をされることになりますが、これにつきましては八十三人から八十二人という職員数に予算上なっております。 通産省の関係では、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構との統合が行われることになっておりますが、これについては八百三十七人から八百二十四人という職員数になっております。
○松村龍二君 次に、生糸価格の動向等について申し上げるわけですが、言うまでもなく、生糸についてはウルグアイ・ラウンド農業合意によりまして、平成七年度から蚕糸砂糖類価格安定事業団による国家貿易制度が維持されつつ関税化が実施されております。
○説明員（瀧倉昭君） 農林水産省の繭糸課長でございますが、ただいま御指摘の蚕糸砂糖類価格安定事業団の蚕糸部分の業務でございますけれども、今回ＷＴＯ協定の施行に伴いまして、昨年の秋に繭糸価格安定法等の改正をさせていただきまして、来月から、一番目に、生糸についての事業団の一元輸入制度を廃止いたしまして、事業団以外の者でも関税相当量を支払えば生糸を輸入できるということにしたわけでございますが、その際に、事業団
それを蚕糸砂糖類価格安定事業団が生糸の一元化輸入をしているわけでございます。 その結果として非常に高い原料、原糸を使わなければならず困っているというふうに伺っております。ひどいときは国際価格の四倍の生糸を使わなければならなかった。
そして関税化が導入されるわけですけれども、そういたしますと、少なくとも、この蚕糸砂糖類価格安定事業団の蚕糸の部分に関しましてはもう廃止してよろしいんではございませんか、合併ではなくて。
ずっとありまして、 組織防衛に必死になって動いた官僚は論外だが、その官僚を抑えることのできなかった閣僚、とりわけ大蔵官僚に加担した格好の武村蔵相、官僚と同調した橋本通産相、統合新法人の業務拡大を示唆する亀井運輸相、だれの目から見ても廃止が当然だった蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団を事実上存続させた大河原農相などの責任は重大だ。
○山田（宏）委員 今後検討するということですが、実は、蚕糸砂糖類価格安定事業団が以前蚕糸事業団と糖価安定事業団に分かれていたときと一緒になった後の資料がございます。
○大河原国務大臣 御案内のとおり、今回の特殊法人の合理化につきましては、当省関係では蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団、これの統合を決したわけでございます。これについては、両者ともに価格安定業務を行うという視点から統合を行ったことでございます。価格安定業務を行うという点で行ったところでございます。
両事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団、両方とも廃止、こう挙げていたんですが、大蔵大臣、これはなぜさきがけ案がそういうふうに廃止と考えたか、わかりますか。
○石井（啓）委員 それでは、だんだん時間も迫ってまいりましたので、ちょっと具体的にお伺いしますけれども、農水大臣、昨年十二月二十六日の記者会見で、蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団との統合について検討されている、こういうふうに統合の検討をお認めになっていらっしゃいますけれども、どういう検討をされているのか。
本日の議事は、最初に、本日委員会で議了されました世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、著作権法等改正案、特許法等改正案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法改正案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法改正案、農産物価格安定法改正案、関税定率法等改正案及び主要食糧の需給及び価格安定法案の緊急上程でございます。まず、八件を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
○北澤俊美君 私は、ただいま可決されました加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会及び公明党・国民会議の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
○委員長（矢田部理君） 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正
次に、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕
次に、繭糸価格安定法・蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部改正法案は、蚕糸砂糖類価格安定事業団以外の者が生糸の輸入を行うことができるようにすること、輸入に係る生糸の買い入れ及び売り戻しの対価の差額を同事業団の蚕糸業振興資金に充てること等を内容とするものであります。
次に、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案並びに繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 両案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結 について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院 送付） ○著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作 権法の特例に関する法律の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） ○加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
○委員長（矢田部理君） 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結 について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院 送付） ○著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作 権法の特例に関する法律の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） ○加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
○委員長（矢田部理君） 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正