2014-04-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
国土交通大臣官 房審議官 広畑 義久君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （日豪ＥＰＡ交渉及び環太平洋パートナーシッ プ（ＴＰＰ）協定交渉に関する件） （国際司法裁判所の「南極における捕鯨」訴訟 判決に関する件） （食料自給率に関する件） （攻めの農林水産業に関する件） （蚕糸業
国土交通大臣官 房審議官 広畑 義久君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （日豪ＥＰＡ交渉及び環太平洋パートナーシッ プ（ＴＰＰ）協定交渉に関する件） （国際司法裁判所の「南極における捕鯨」訴訟 判決に関する件） （食料自給率に関する件） （攻めの農林水産業に関する件） （蚕糸業
○国務大臣（林芳正君） この蚕糸業でございますが、かつて生糸の輸出を通じて我が国の経済発展を支えていただいた主要な産業でありまして、現在においても主産地である群馬県などの中山間地で米、野菜等との複合作物の一つになっているわけでございます。
○政府参考人（佐藤一雄君） 今、儀間先生の方から御指摘いただきました我が国の蚕糸業の振興策でございますが、先ほど紙先生の方から御質問がありましたように、平成十九年度の補正予算で蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業ということで三十五億円の基金を造成しまして、川上であります蚕糸業と川下であります絹織物業が連携した絹製品作りを支援してきたところでございます。
委員会におきましては、蚕糸業の現状と今後の振興策、生糸輸入調整法及び独立行政法人農畜産業振興機構の蚕糸関係業務を廃止する必要性、新たな蚕糸対策の具体的内容と養蚕農家への支援方法、生糸の新規用途拡大に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
○国務大臣（若林正俊君） 生糸輸入調整法につきましては、生糸を輸入する実需者から徴収した調整金によりまして繭代金を補てんをしてきたものでございまして、これによって蚕糸業の経営の安定に一定の役割を果たしてきたものと考えております。 しかしながら、最近の絹織物需要の減少、製品輸入の増加、生糸輸入量の減少に伴う調整金収入の減少など、蚕糸業をめぐる事業の環境は大きく変化いたしてきております。
蚕糸業につきましては、今日は質問も重なるところも多々あろうかと思いますが、確認の意味で質問をさせていただきます。蚕糸業につきましては、明治以降、我が国の基幹産業として発達しまして、実際にその輸出によって得られた外貨が近代日本の発展を支えてまいりました。 調べたところによると、我が国の蚕糸業が最盛期にあった昭和初期には全国の農家の約四〇％が養蚕に従事をしていたと。
それは、誠に残念なことでありますけれども、蚕糸業をめぐります状況が著しく変化をしてきて、現行制度に基づく蚕糸業の経営安定の仕組みがもう有効に機能しなくなってきているということがございまして、このような実態に即した新しい蚕糸対策への転換が必要だと、そういう前提が、背景があるわけでございまして、そういう中にありまして、独立行政法人の整理合理化計画におきましても独立法人農畜産業振興機構の業務を見直すというふうにしたものでありまして
我が国の蚕糸業につきましては、その経営の安定等を図るため、生糸の輸入に係る調整等に関する法律に基づいて、独立行政法人農畜産業振興機構が生糸の輸入調整措置を実施するとともに、輸入生糸から徴収した調整金等を財源として、蚕糸業の振興に資する事業に対する補助業務を行ってきたところであります。
本案は、我が国の蚕糸業をめぐる状況の著しい変化の中で、生糸の輸入に係る調整等に関する法律に基づく蚕糸業の振興に資する仕組みが有効に機能しなくなってきていること等にかんがみ、同法を廃止するとともに、関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。 委員会におきましては、昨四月二日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行いました。
○若林国務大臣 これまでは、生糸輸入調整法に基づく実需者の負担、これは輸入生糸調整金でありますが、それにより繭代金の補てんを行うことで国産生糸と輸入生糸との価格差の縮小を図り、これによって蚕糸業の経営の安定を図ろうとしてまいったところでございます。
実需者であります絹業の皆さん方と生糸の生産者、養蚕農家との間をコーディネートする、結びつけていくようなことを実施すること、これを助成していくわけでございますから、蚕糸業なり絹業なりについて幅広い知見を持っておりまして、蚕糸業及び絹業に関する事業を実施していくこと、そしてこれらの事業の審査及び指導監督を行う能力を有する主体でなければこれを実施することができない、こう考えております。
三十五億円の基金、数年間にわたって蚕糸業はこれだけでやっていくわけですよ。これが今の日本の蚕糸業については命綱になるわけですよね。しかも、つくっている工場なんて、日本全国でもう数社しかないわけです。製糸業のいろいろな業界があって混合していて、とんでもないややこしい業界ならまだしも、極めてシンプルな業界なんですよ。
そしてまた廃止をしていくというような方針の中にあって、国の重要な施策であるということでありますから、なかなか、国の事業としてそれぞれの重要性というものをかんがみていく、独立行政法人が引き続きその任に当たると、こういう結論だというふうに理解をいたしておりますが、しかし、長年やってきておる業務でありますから、そしてまた事業の中身においては大変地域経済において重要であるという問題もあるわけでございまして、まず、蚕糸業
○参考人（山本徹君） 先生の御指摘の業種については、まず蚕糸でございますけれども、現在、群馬県、福島県を始め、現在でも三十県において中山間地域等を中心に生産されておりますし、また、この蚕糸業は日本の伝統産業でございます、伝統文化でございます和装文化、絹織物文化を支えております。
群馬県の特産でありますコンニャクの議員連盟の会長から始まりまして、養蚕の蚕糸業の関係の議連の会長もさせていただきましたし、また野菜その他の議員連盟の会長等々、あまたその責任を負わさせていただいてまいりましたが、いずれにいたしましても、日本の農業は極めて厳しい環境に存することは自覚をいたしておるわけでございます。
次に、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案は、最近における蚕糸業をめぐる状況にかんがみ、製糸業法及び蚕糸業法を平成十年四月一日をもって廃止するとともに、これに伴う所要の規定を整備するものであります。 両法律案は、去る三月二十四日参議院から送付され、五月九日本委員会に付託されました。
そして、生糸の需給・価格の安定と蚕糸業の経営の安定に大きく寄与してきたと考えております。 しかし、最近、御承知のように、着物の需要の減退であるとか、海外からの安い絹製品の流入などの影響から、国産糸売買操作の機能が低下をしてきております。このような、蚕糸業をめぐる情勢の変化、また行政改革等の要請も踏まえまして、今回の法律改正を御提案した、そういう次第でございます。
○高木（賢）政府委員 御提案を申し上げております法律改正後の新しい法律におきましても、第一条に「蚕糸業の経営の安定」ということを目的規定に明記をしておりまして、そういう放棄する考えは持っておりません。
○高木（賢）政府委員 先ほども申し上げましたが、新しい法律の「目的」におきましては「蚕糸業の経営の安定」ということを明記してございます。その目的のもとで、この仕組みの核となります国境調整措置、すなわち実需者輸入制度並びにその調整金を徴収する仕組み、そしてその調整金を活用して蚕糸業振興業も行う仕組み、こういう核になる事柄はきちんと法律上明記しているというふうに考えております。
蚕糸業は、従事者の高齢化、輸入製品との競争の激化等により、近年生産が大幅に減少しているものの、養蚕業は依然として中山間地域等の農業経営の重要な作目であり、また、製糸業は伝統的な地場産業として地域経済において重要な地位を占めております。 このため、農畜産業振興事業団の行う生糸の買い入れ、売り渡し等の操作を通じて繭及び生糸の価格安定を図り、蚕糸業の経営の安定等を図ってきたところであります。
次に、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案は、最近における蚕糸業をめぐる状況の変化等にかんがみ、製糸業法及び蚕糸業法を平成十年四月一日をもって廃止しようとするものであります。
繭糸価格安定法の一部を改正する法律案 及び製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法 律案に対する附帯決議（案） 我が国蚕糸業は、伝統的産業として中山間地 域等において重要な地位を占め、繭糸衛格安定 法、製糸業法及び蚕糸業法は、それぞれ養蚕業 及び製糸業の経営並びに繭及び生糸の生産の安定に大きな役割を果たしてきた。
我が国の蚕糸業は、低迷する生糸、繭価格と生糸の輸入増加、さらにはプレス繭の輸入等により、その経営は極度に悪化しています。養蚕業は、中山間地域における重要な基幹作物の一つであるにもかかわらず、養蚕農家はこの一年間に六千戸近くも激減するという極めて危機的な状況にあります。今日の蚕糸業危機を打開するためには、生糸、絹製品の輸入を規制し、価格安定機能をさらに強化することではないでしょうか。
一方、先ほど来お話も出ておりますが、輸入糸調整金の徴収業務、これは内外価格差がまだ相当ある段階ではこれがないととても蚕糸業は立ち行かないということでございますので、輸入糸調整金の徴収業務は引き続き行う、これは目下御提案している法律においても明記をしているところでございます。
蚕糸業は、従事者の高齢化、輸入製品との競争の激化等により近年生産が大幅に減少しているものの、養蚕業は依然として中山間地域等の農業経営の重要な作目であり、また製糸業は伝統的な地場産業として地域経済において重要な地位を占めております。 このため、農畜産業振興事業団の行う生糸の買い入れ、売り渡し等の操作を通じて繭及び生糸の価格安定を図り、蚕糸業の経営の安定等を図ってきたところであります。
○島袋宗康君 今いろいろお話がありますように、ますます減退するような我が国の蚕糸業、今後はどうあるべきかという大局的見通しがなければならないと思いますけれども、今後は外国からの輸入に係る調整を中心にして蚕糸業の経営安定化を図ることになると思いますけれども、我が国の蚕糸業を今後どうされるおつもりなのか、その点について大臣の御所見を承りたいと思います。
こういう状況ではありますけれども、蚕糸業につきましては、中山間地域などの条件不利地域におきます地域農業あるいは地域経済に重要な役割を果たしているというふうに考えております。したがいまして、この繭糸価格安定制度によりまして、糸価の安定を図るというようなことで蚕糸業の経営の安定に努めてきたところでございます。
○政府委員（高木賢君） 御指摘のように、絹業は蚕糸業の製品の納入先でございまして、養蚕業にとりましても絹業の振興が図られるということは重要なことだというふうに考えております。 こういう観点から、大きく三つの分野で配慮した措置を考えてきたところでございます。
昨年、組織改正を行いましたけれども、これは今日におきます蚕糸業の実態を踏まえまして、蚕糸関係の二課を一課に統合し、名称を変更したものでございますが、今申し上げました蚕糸業の果たしている重要な役割にかんがみまして、各種対策につきましては引き続き講じて、養蚕農家の経営安定等を図っていく考え方でございます。
次に、繭糸価格安定法・蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部改正法案は、蚕糸砂糖類価格安定事業団以外の者が生糸の輸入を行うことができるようにすること、輸入に係る生糸の買い入れ及び売り戻しの対価の差額を同事業団の蚕糸業振興資金に充てること等を内容とするものであります。
○今津委員 もう一問させていただきたいと思いますが、今回のＷＴＯの協定の繊維分野の取り決めを受けて、我が国の絹糸、絹織物の輸入規制は十年以内に自由化することとなっているのでありますけれども、今言った状況でありますから、これは国内の蚕糸業に重大な影響を与えていくということでありまして、したがって、絹糸、絹織物の自由化時期については、繊維協定上許される十年後ぎりぎりの設定をするべきだというふうに私個人は
このような中で、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の実施に伴い、繭及び生糸の国境措置が関税化されることとなっておりますが、新たな国際的規律のもとで蚕糸業の経営の安定と絹業への生糸の安定供給を図るため、蚕糸砂糖類価格安定事業団が行う生糸の輸入に係る調整の業務を整備する等の措置を講じることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
また、事業団が徴収した差益につきましては、蚕糸業振興資金の方に、特別の基金に繰り入れて、これも繭価保証の財源にいたしたい、さように考えておるところでございます。
○大河原国務大臣 ただいま、厳しい蚕糸業をめぐる、養蚕業をめぐる情勢については木幡委員の御指摘のとおりでございます。 振興策としては、端的に申し上げれば、やはり生産意欲を持てるような繭価が一つだと思うわけでございます。あとは、やはり国内絹業との連携というのを強化して、高品質の繭によって独自のその機能を果たしていく、そこがポイントであるというふうに思っております。