2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
一言で言うと、児童虐待相談対応件数の増加の鈍化と言えます。データという形で細かくそこに載せておりますが、厚労省のデータだと令和二年一月から八月の調べとありますが、簡単に説明させていただきますと、前年比二一％増という年間比較がございますが、明らかに緊急事態宣言後の相談対応件数、ここを見てみますと激減しております。
一言で言うと、児童虐待相談対応件数の増加の鈍化と言えます。データという形で細かくそこに載せておりますが、厚労省のデータだと令和二年一月から八月の調べとありますが、簡単に説明させていただきますと、前年比二一％増という年間比較がございますが、明らかに緊急事態宣言後の相談対応件数、ここを見てみますと激減しております。
その後、児童相談所におけます児童虐待相談対応件数の増加でございますとか、あるいは地方団体の増員状況等に鑑みまして、厚生労働省と総務省が連携をいたしまして、目標年度、二〇二二年度の水準を一年前倒しすることといたしまして、令和三年度地方財政計画におきまして、児童福祉司を五百六十二人増員し五千二百六十人、児童心理司を三百五十八人増員して二千百五十人を計上したところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、児童虐待については、児童相談所への児童虐待相談対応件数、年々増加をしておりますし、また、委員御指摘のような重篤な児童虐待事件も後を絶たない、大変深刻な社会問題であります。
○副大臣（山本博司君） 児童虐待に関しまして把握した調査はありませんけれども、この新型コロナ感染症の流行の影響を把握するために、月別の児童相談所の児童虐待相談対応件数、これを調査をしておりまして、昨年の直近三か月の速報値は前年同月と比較しましてそれぞれ、六月は一〇％増加、また七月は六％減少、八月は二％減少、こうなっている次第でございます。
○国務大臣（田村憲久君） 数字、言われるとおり、児童相談所の児童虐待相談対応件数の調査でありますが、直近三か月、五月が二％減、六月は一〇％増加なんですが、再び七月が六％減ということであります。 ただ、これ件数のみで評価するのはちょっと難しいかなと、速報値でございますから、速報値ですので相談経路別等の内容、内訳が分からないんですね。
児相の相談、虐待相談対応件数、この十年で三・七五倍です。一時保護件数も二倍。施設も人員もいっぱいいっぱいなんですよね。 この子供の居場所について、大臣、どうお考えになりますか。
委員御指摘のとおり、いわゆる面前ＤＶなど、児童虐待相談対応件数が年々増加する中で虐待事案に的確に対応していくためには、児童相談所や市町村、また警察等の関係機関との連携をしっかりやっていく必要があるというふうに認識しております。
二十九、児童虐待相談対応件数の急増に伴って児童相談所の業務量も大きく増加している中で、児童相談所の確実な業務遂行体制が確保されなくなる懸念が生じていることから、保健所、子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センター等への将来の業務移管を含め、児童相談所の業務内容を必要に応じて検証すること。
前回お示しをしたこの資料の二ですが、前回は左側の虐待相談対応件数だけお付けをしておりまして、それだと全国で今四十一・四が平均で、札幌だと四十四・五となっておりますが、実は、相談対応件数、今、西村委員から御発言がありましたが、相談対応件数でいくとそれが劇的に増加をしておりまして、全国では百四十四・三が平均で、札幌でも百六十三・二ということになっております。
御指摘何度もありましたとおり、児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどっておりまして、平成二十九年度では約十三万件を超えたということでございまして、そのうち、一時保護は二万一千件余りになっておるのが現状でございます。
さらに、衆議院の修正におきまして、今御回答がございましたけれども、児童福祉司の数の基準につきましては、児童福祉司の数に対する児童虐待相談対応件数が過重なものとならないよう、必要な見直しを行うこととされておりますので、こういった規定の趣旨も踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君 平成二十九年度の児童相談所による児童虐待相談対応件数は十三万三千七百七十八件となり、平成十一年度と比較して約十一・五倍となっています。児童相談所の業務が増加する中で、児童相談所が比較的軽度な事案について市町村に対応を割り振る仕組みも導入されているものの、重篤な案件を見落とさないことが重要であると考えます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 児童虐待相談対応件数の増加要因につきましては、様々な要因がございますので、引き続き分析が必要であるというふうに考えておりますけれども、例えば、国民や関係機関の児童虐待への意識が高まったこと、あるいは警察などの関係機関との連携が強化されたことなども影響しているのではないかというふうに考えております。
まず、児童虐待自体が増えているのか、相談件数だけが増えているだけなのかというふうなお尋ねがベースとしてあったかと思いますが、平成二十九年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は過去最多の十三万三千七百七十八件でございまして、これ平成十二年、児童虐待防止法が施行されたわけですが、その前の直前、平成十一年度と比べまして約十一・五倍となっております。
児童虐待相談対応件数の増加要因については引き続き分析が必要であると考えていますが、国民や関係機関の児童虐待への意識が高まったことや、警察などの関係機関との連携が強化されたことなども影響しているものではないかと考えています。
児童福祉司の増員については、今後の虐待相談対応件数の増加やケースの複雑化に応じて、機動的な対応が必要です。 こうした観点から、児童福祉司の配置数については、従来から政令において定めることとしており、政府案においては児童福祉司の具体的な数値を盛り込まなかったところです。
虐待相談対応件数が増加の一途をたどっている今、住民に一番身近な基礎自治体において、子育て支援から児童虐待防止対策まで一貫した施策が実施されるように、中核市等の意見を踏まえながら、国がリーダーシップを発揮し、惜しみない人的、財政的支援を行うべきです。 また、児童福祉司の増員は児童虐待防止対策の最も重要なポイントの一つです。
（拍手） 児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどっており、平成二十九年度には十三万件を超え、児童虐待防止法の制定直前である平成十一年度と比べると、実に十一倍以上となっております。時に痛ましい事件が発生しており、そうした虐待事案は日本じゅうに衝撃を与えました。
平成三十年三月に目黒区で起きた結愛ちゃんの事件や、本年一月に千葉県野田市で起きた心愛ちゃんの事件など、虐待による痛ましい死亡事件が後を絶たず、児童相談所における虐待相談対応件数も増加の一途であり、児童相談所の体制強化は喫緊の課題となっております。 野田市の事件では、救いを求めるＳＯＳが発せられていたにもかかわらず、関係機関の連携不足などにより、命を救うことができませんでした。
そして、二〇二二年度までに二千二十人程度、児童福祉司を三千二百四十人から増加させることにしておりますが、ここは、人口当たりの基準に加えて、平成二十八年十月から、虐待相談対応件数の増加による業務量の増加が著しいことを踏まえて、虐待相談対応の発生件数が全国平均と比べて四十件多くなるごとに児童福祉司を一人上乗せ配置する仕組みとしております。
具体的な基準については、国として一定の考え方を示す必要があると考えておりますが、一方で、今後の虐待相談対応件数の増加や各地域における人口変動など地域の実情も踏まえて児童相談所の設置を推進するためには、政令において規定した方が機動的に対応できるものと考えております。
しかし、児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどっており、厚労省の資料によると、平成十五年から平成二十八年末まで、心中を含むと千二百人を超える児童が虐待により亡くなっています。 暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった事件が相次いで報じられており、本当に心が痛いです。
そこで、まずは、このように児童虐待相談対応件数が増加していることに対してどのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。 なお、児童虐待の相談窓口に関しては、児童相談所全国共通ダイヤル「いちはやく」について、より広く国民に認知され活用されるよう、今後も積極的な取組を期待しております。
児童虐待相談対応件数の増加やケースの複雑化に応じた児童相談所の体制強化を行うためには、政令において規定した方が機動的な対応が可能となるものと考えています。 児童相談所の設置基準の設定及び増設についてお尋ねがありました。 現在の児童相談所の設置状況は人口六十万人に一カ所程度であり、管轄区域が大き過ぎるという指摘もありました。
児童虐待相談対応件数の増加への対応についてお尋ねがありました。 全ての子供の健やかな成長、発達や自立等が保障されるよう、児童虐待防止対策を講じていくことが重要です。 昨年十二月には、新たなプランのもとで、現在三千名の児童福祉司について、今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とするなど児童相談所の体制を抜本的に強化することとしたところであります。
平成二十九年の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、過去最多の約十三万件であり、前年度に比べて約一万件の増加となっています。 増加の要因については、引き続き分析が必要だと考えていますが、国民、関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことや、警察などの関係機関との連携が強化されたことに伴う通告件数の増加も影響しているのではないかと考えています。
それとまた、児童虐待相談対応件数の増加が続く中で、やはり専門的な知識、技術を要する複雑困難なケースが増加をし、また医学的、法的な面でのさらなる専門性強化が必要である、こういうふうに認識しているところでございます。
平成二十九年度における児童福祉司一人当たりの虐待相談対応件数は約四十一・四件でございます。このため、こういった児童虐待の対応をより適切に行うために昨年十二月に新プランを決定いたしました。