2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今、厚生労働省さんが児童虐待相談件数の動向について、三月まで件数を出していらっしゃいます。三月は二万二千五百三件で、去年の三月に比べてやはり一割強増えています。
今、厚生労働省さんが児童虐待相談件数の動向について、三月まで件数を出していらっしゃいます。三月は二万二千五百三件で、去年の三月に比べてやはり一割強増えています。
児童福祉司の数を法制化して増やしていくことに異論はなかったように思うんですけれども、その私の問いに対して総理は、虐待相談件数の増加や複雑化に応じて機動的な対応が必要だから従来から政令において定めているし、与野党修正協議の結果、配置数は盛り込まないことにしたんだと、総合的に勘案して定めることに修正協議の上決まったんだとの、こんなような趣旨をお答えになりました。
新プランをつくりましたが、新プランにおいては、児童福祉司一人当たりの標準的な業務量について、児童虐待相談件数及びそれ以外の相談を合わせて五十ケース相当であった配置基準、これを四十ケース相当となるように見直しを行うこととしております。
それに関連して、野党の法案では、一人当たりの虐待相談件数を四十件以下というふうに明記しております。 結愛ちゃんが昔暮らされていた香川県のその地域の児童相談所にも私たちは行きました。
虐待相談件数は、二〇一七年度、十三万三千七百七十八件と過去最多となり、深刻な事案も少なくありません。死亡に至った虐待事例はゼロ歳児が最も多く、中でも、生まれたその日という事例が一八・六％にもなります。まだ名前さえないという事実に打ちのめされる思いです。
また、二つ目にお尋ねのございました、そのうちの虐待相談件数がどうなのかということでございますけれども、これも平成九年度と二十九年度で比較をいたしますと、平成九年度が五千三百五十二件でございましたところ、二十九年度は十三万三千七百七十八件と過去最多を記録をしているというところでございまして、単純に比較をすれば、この二十年間で約二十五倍というふうな大きな伸びを示しているところでございます。
児童相談所の問題点についてでございますけれども、一つは、児童相談所における児童虐待相談件数が、委員御指摘のとおり、平成二十九年度は十三万三千七百七十八件ということで、児童虐待防止施行直前の平成十一年に比べますと、約一一・五倍になります。ところが、支援を担う児童福祉司は、平成三十年三千四百二十六で、平成十一年に比べますと、平成十一年が千二百三十人ですので、二・八倍。
平成二十九年度の児童相談所における児童虐待相談件数は、過去最多の十三万三千七百七十八件となっておりまして、前年度と比べて一万一千二百三件の増加となっております。 虐待相談の内容の内訳でございますけれども、最も多いのが心理的虐待でございまして、七万二千百九十七件、全体の五四％でございます。
児童虐待につきましては、平成二十八年度の児童相談所における児童虐待相談件数が十二万件を超えるなど、深刻な状況が続いております。
右側が、野党案が成立をすれば、児童福祉司がどれだけ各都道府県で増員をされ、また、一人当たりの虐待相談件数がどれだけ負担軽減されるか、こういったものを示した資料です。 例えば、皆さん、東京都をごらんいただくと、今の現行の強化プランでいくと、九十八人定員が足りません。しかし、野党案が成立すれば、プラス百二十四。
〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕 今、児童虐待の状況でありますけれども、児童相談所への児童虐待相談件数、平成二十八年度は十二万件超と、五年前と比べると倍増になるなど、やはり深刻な状況になっているわけであります。
それとは並行して、元々最近において、例えば児童虐待相談件数という、これは十二万件超と、平成二十八年度、五年前と比べて倍増すると、こういった状況でもありますので、今回も児童相談所や市町村の職員体制の強化、あるいは早期発見、早期対応、あるいは関係機関の連携強化、適法な司法関与の実施、あるいは保護された子供のための里親支援体制等の機能強化と、こうした課題、これはもう我々も認識をしておりますから、そういった
また、その上で、今お話がありました、今の段階で具体的に日程を示すというのは非常に難しいというふうに思いますけれども、今回の事案等も含め、あるいは、最近における児童虐待相談件数が非常に増加してきている、そして、本当に痛ましい事案が新聞で見る限りも連日出てきている、こういったことを踏まえて、現在の体制、あるいは、現在増加しようとしている、強化しようとしている体制で足りるのかどうか、こういった検証を早急にさせていただいて
○加藤国務大臣 今御指摘がありますように、児童虐待、平成二十八年度の児童相談所における児童虐待相談件数も十二万ということで、年々増加をしているということであります。 そこで、平成二十八年に、児童相談所の体制強化を図る児童相談所強化プランというのをつくらせていただきまして、これは平成三十一年度に目標を設定し、児童福祉司等の、あるいは児童心理司等の専門職、この増員を計画的に図っております。
また、児童相談所に対する児童虐待相談件数というのは十二万件ということでございまして、その件数は年々年々増加をしておりまして、例えば平成二十年頃には四万件だったものが今十二万件と、こういう状況にもなっているわけでありまして、こういった状況に対応するためにも、まず児相の体制を強化するということで、児童福祉司等の専門職の増員を図る、あるいは児童福祉司等の研修を義務化してその専門性の向上を図る、さらには発生予防
児童虐待相談件数が増加している要因につきましては、他方では、児童相談所全国共通ダイヤル三桁化、一八九です、「いちはやく」、取り扱う報道の増加、広報の強化等によって、児童虐待の一層の顕在化も、これがあるからこそ件数もふえているのかなという気がするんです。
虐待相談件数、経路別ということで見ますと、今御指摘いただきましたように、警察等の割合が年々増加しているということで、直近、平成二十七年度で三七％と最も多くなってございます。
二〇一四年度の全国の児童相談所で受けた児童虐待相談件数は八万八千九百三十一件、五年間で倍になっています。死亡事例は六十三件六十九人もあり、余りに痛ましい事件が続いています。職員増員のペースを上回る相談件数であり、市町村への通報が児童相談所と同程度になってきたことから、身近な市町村で適切な対応がとれることは望ましいことです。
その上で、児童相談所の虐待相談件数を皆さんにお配りしています。 これは、そもそも健診を受けるんだといいますが、実は三歳になって以降、六歳、就学前健診を受けるまで、健診はないんですね。自治体によっては別途設けているところもあるかもしれませんが、基本的にないところが多い。
児童虐待防止法が施行される前年、一九九九年の児童虐待相談件数は一万千六百三十一件。それが二〇一四年には八万八千九百三十一件に急増しています。 二〇一四年には、私の地元千葉県で、生後二カ月の男の子が右腕を骨折し病院に搬送され、医師は虐待を疑い児童相談所に通報し、一時保護をされました。しかし、その四カ月後、児童相談所は一時保護を解除し、母方の祖父母のもとに帰します。
虐待相談件数、受理件数も二〇一一年は百九十件だったのが、二〇一二年には二百五十四件、前年度比で三三・七％の増なんですね。さらに、非行も一・五倍ぐらいは増加しているというふうな数値も出ております。これらの数値は、宮城県県警本部の資料から取りまして、宮城学院女子大学の足立智昭発達科学研究所所長がまとめたものを参照させていただいておるんですけれども。