2012-08-03 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
それで、平成二十一年十一月十七日の国会答弁、財金の議事録なんですけれども、この附則百四条について共産党の佐々木委員が質問されていて、藤井国務大臣が、附則百四条、これをでき得れば修正するのが筋だと、そのような御答弁をされております。つまり、かなり早い段階から、これは財務省も、どうするんですかと、附則百四条を改正しないんですかと言い続けてきたんですね。
それで、平成二十一年十一月十七日の国会答弁、財金の議事録なんですけれども、この附則百四条について共産党の佐々木委員が質問されていて、藤井国務大臣が、附則百四条、これをでき得れば修正するのが筋だと、そのような御答弁をされております。つまり、かなり早い段階から、これは財務省も、どうするんですかと、附則百四条を改正しないんですかと言い続けてきたんですね。
○藤井国務大臣 今ここから話が出ました。発想が違います。それは、保護者の方の立場だけから見る考えとそれから社会から見る考えと、その違いがございます。
○藤井国務大臣 もうちょっと。
○藤井国務大臣 このたび、財務大臣を拝命いたしました藤井裕久でございます。 本委員会における御審議の開始に当たり、一言ごあいさつを申し上げますとともに、今後の財政政策等を運営するに当たっての基本的な考え方を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 昨年九月のリーマン・ブラザーズ経営破綻から一年余りが経過いたしました。
○藤井国務大臣 田村さんはすべて御承知の上の話のようなのですが。前から申し上げているように、現実に経済社会はもう四十四を前提に動いているし、それから、国債市場がそれを前提に動いているのも事実なんですね。その発射台を三十三というお話がありましたが、これはもはや物語の話なんですね。三十三というのはもう消えちゃっている、経済社会においては消えてしまっている話だと私は理解しております。
○藤井国務大臣 これはもう昔からよくありますね。前政権、前々政権もみんな、事項要求というのをよく出されるんですね。検討の対象にはしますね、こういう話ですね。しかし、数字で出すよりは、事項というものは次元が違うというふうに私としては考えております。
○藤井国務大臣 まず、一般論をこの間は申し上げました。一般論として、選挙管理委員会または総務省がこの書類を出したものは国税庁は恐らく受け取るでしょう、こういうことを申し上げました。 個人の問題については、守秘義務について申し上げることは全くできません。
○藤井国務大臣 きのうも申し上げましたけれども、四十四兆という姿で今動いているんですよね、現実は。経済社会がそうです。それから国債市場がそうなんです。ですから、それを前提として今ずっと動いておりますので、やはり現実にはそれが根っこになっているんですね。もはや三十三という数字は架空の数字になっちゃったんですね。経済社会の……（発言する者あり）そうですよ。
○藤井国務大臣 イエスかノーかだけよりも若干申し上げますが、選挙管理委員会などでこれは出すわけですね。そこは適正に調べていると思います。それに対して、国税庁に対してその申告書が出てくるということでございます。それについては、申告書というか、寄附のための書類が適正であるという前提で国税は処理をいたしております。
○藤井国務大臣 選挙管理委員会から出たものは提出されているというふうに申し上げられると思います。
○藤井国務大臣 ごめんねというのはうそですよ、あれは。こう言ったんです。これは必ずできるんだし、これは総理の言われた言葉と同じことを言ったんですよ。できなかったら四年後に責任をとろうよ、こう言ったんですよ。そうしたらだれかが、要するに、彼はごめんねと言えばいいと言ったように話がすりかわったんです。決してごめんねと言うのがいいと言ったのではありません。
○藤井国務大臣 先ほどからお話のありましたように、今一番大事なのは、総体を切るということの裏に何があるかというと、国債なんですよ。国債市場が安定していない限りは、日本の社会が非常な意味で世界から批判されるんです。 ですから、これはやります。やりますが、今の沖縄の問題等々は、これは個別の問題でございますから、よく前原さんと相談をいたします。
○藤井国務大臣 これは、現実の問題として四十四兆になっているんですよ。それがもう社会なり経済の前提になっているんです。さらに言えば、国債市場は四十四兆を前提としてやっているんですよ。それが、三十三兆なんて話を戻すのはおかしい。これだけ申し上げておきます。
○藤井国務大臣 お答え申し上げます。 斉藤委員御指摘の関空の一期工事につきましての広島県の海砂の採取量、その四百万立米という数字がどの点から出てきたか定かでございませんが、昭和六十二年、六十三年、二年間にわたりまして広島県から海砂を調達いたしております。 そのときのまず実績を申し上げますけれども、広島県の一般枠、これは六十二年は四百五十万立米でした。
○藤井国務大臣 斉藤委員の御趣旨は、私ども十分わきまえているつもりでございます。ですから、冒頭にも私お答え申し上げましたように、海砂を使わないというのが一番の理想の状況であることは、私もその認識には変わりございません。
○藤井国務大臣 お答えいたします。 多少の数字の食い違いがございますが、多分先生がおっしゃられているのは特別枠の部分だろうと思います。
○藤井国務大臣 ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 日本国有鉄道清算事業団が抱える国鉄長期債務等の額は、平成十年度首には約二十八兆円に達する見込みであり、日本国有鉄道清算事業団の資産の売却収入等によって毎年の金利及び年金等の負担を賄いつつ債務の償還等を行うという従来の処理スキームは、もはや破綻しております。
○藤井国務大臣 ただいま港湾局長から御答弁申し上げたとおりでありますけれども、先ほどから他の委員からも同じこのプレジャーボートに関する放置問題等々が出ております。これは、私も、大変ゆゆしき問題になっているのではないかなと思います。地域的なばらつきもありますけれども、大変なプレジャーボートの売れ行きと申しましょうか、数がふえていっている。
○藤井国務大臣 ただいま山本局長の方からお答えいたしましたが、現在のところ、これを法的に整備することについて具体的にまだそこまで確立されていないという答弁を申し上げましたが、同時に、今後ともこのＦＲＰ、いわゆる繊維強化プラスチック、この船舶がふえてまいりますとなると、当然リサイクルというシステムを確立しなければならない。
○藤井国務大臣 ただいま、船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果、御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分な努力をしてまいる所存であります。 どうもありがとうございました。 ―――――――――――――
○藤井国務大臣 お答えを申し上げます。 ただ一言、御答弁の前に、運輸省が天下りと申しましょうか、その数が多いというふうにおっしゃいましたが、平成九年ベースでまいりますと、運輸省はベストファイブには入っておりません。そのことだけ申し上げておきます。
○藤井国務大臣 ただいま自動車交通局長からお答えをいたしましたけれども、やはり、これは車に限らず我が国の消費者、車を使われる方々のいわゆる選択の幅というのが非常に広がってきて、そういうことに対するサービスというものはいろいろな形で行わなければならないと思っています。
○藤井国務大臣 先ほども安全の確保ということでお答えを申し上げましたように、まさに今委員御指摘の、このリコール、なぜこれが立入検査で発見できなかったのか、私もこれは非常に大きな問題点としての意識を持っております。
○藤井国務大臣 お答えいたします。 ただいま瓦建設大臣からも御答弁申し上げましたけれども、特定財源の問題、これは言ってみれば総合交通特別会計制度というふうに言ってもいいのではないかなと思いますが、施設ごとの受益と負担とのバランス、私はかつて党の方の建設部会長もやっておりまして、この道路特定財源等々を含めまして、この問題は党内でもいろいろ議論がされております。
○藤井国務大臣 お答えいたします。 中島委員御指摘のとおり、我が省といたしましては、一昨年の十二月に、人の流れ、物の流れの全運輸分野における需給調整規制の廃止を、原則として三年あるいは五年という目標期限を定めて廃止することといたしたところであります。
○藤井国務大臣 お答えいたします。 小笠原空港の建設につきましては、地元の小笠原村の強い要望があることは十分承知をいたしております。
○藤井国務大臣 それは、委員の御指摘は御指摘としてわかりますけれども、私はだからそうだというふうにお答えする立場にないと思います。ですから、今私が申し上げられることは、労使ともに真摯な話し合いを続けてほしいということであります。
○藤井国務大臣 誤解のないようにしていただきたい。 今委員から御指摘があったこと自体を、今この立場で、私はそれを前提にお答えするわけにいかない。労使双方の言い分がありましょうから、そういう言い分があることは、お互いにあるのだろうと思います。だから、どっちがいいとか悪いとかというのではなくて、まさに、今の現況というような厳しい状況にある中で、お互いに努力してほしい。
○藤井国務大臣 変わりはございません。
○藤井国務大臣 これは正直申しまして大変難しい御質問でございまして、先般、今田委員から、運輸委員会におきましても、同趣旨の御質問をちょうだいいたしました。そのときも私から御答弁を申し上げたわけなのですが、それぞれの省庁、それぞれの思いがあろうかと思います。
○藤井国務大臣 お答えいたします。 今田委員の御質問、大変幅広い範囲の中での具体的な質問が幾つかございます。私の方といたしましては、まず最初に委員の御質問の中で、今般の基本法案、編成方針の規定はハード面に重点が置かれ過ぎているのではないかという御指摘でございました。
○藤井国務大臣 お答えいたします。 今田委員御指摘の、物流に関する総合的な取り組みを強化すべきではないかという御指摘に対しましては、私も同じ認識に立つものでございます。 今般、四省庁が大くくりされまして国土交通省が編成され、交通政策の推進に当たってそれを総合的にハード、ソフト両面から交通体系の整備をしていくことは、これは先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。
○藤井国務大臣 公共方式の場合におきましては、岸壁につきましては公共事業として整備をしておりまして、建設資金を償還することとはしておりません。しかしながら、費用対効果の分析の活用等により、効果的な投資となるよう努めているところでございます。 また、岸壁背後のコンテナヤードや荷役機械につきましては、港湾管理者が起債で整備しており、利用料により建設資金を償還することといたしておるところでございます。
○藤井国務大臣 今お答えいたしましたように、今後のコンテナ貨物の動向等々を、十分そういったことを見きわめ、また踏まえながら事業採択するかこれから検討するところでございます。
○藤井国務大臣 お答えいたします。 今、委員から住田氏の本に対する御感想ということでありましたので、誤ったデータ等々に基づいて書かれたところが多く見られるということを率直に申し上げました。
○藤井国務大臣 お答えいたします。 運輸省ＯＢであられた住田氏の本の中で、これは率直に申し上げますが、具体的港湾の事例を引きつつ、港湾の整備がむだであるかのような批判をされておられますけれども、その内容や論旨は、誤ったデータに基づくものや、また社会資本の性格や役割など、視点を欠いたものとなっておるように見受けられる、私はそう思っております。
○藤井国務大臣 先ほど楠木航空局長がお答えいたしましたように、羽田と非常に隣接している、そして、空港をつくる際の飛行経路、空域、最も基本となるところに、今委員がおっしゃられている横浜川崎空港、仮称ではありますが、その問題が一番ネックかなというふうに聞いております。ただ、一方、そういった問題が解決されるといいますか、そういうものがなければ、市街地からも大変近いですし、アクセスも非常に便利である。
○藤井国務大臣 先ほどお答えを申し上げましたように、二十年以内ということでありますし、また冒頭にも申し上げましたように、できるだけ着実に整備を進めていきたい、そういう方針に変わりはございません。
○藤井国務大臣 ただいま国土庁の方からお答えをしたとおりでありますけれども、いずれにしましても、日本海国土軸、北東国土軸につきましては、本年一月の政府・与党整備新幹線検討委員会の検討結果を踏まえた東北新幹線等の整備を新しい全国総合開発計画に適切に位置づけるなど、運輸関係社会資本の整備に取り組んでまいりたい。
○藤井国務大臣 お答えいたします。 委員おっしゃられることは、よく私もわかります。しかし、先ほど来申し上げておりますように、これは年金の問題でございます。 実は、もうこの委員会におきましても何度か同趣旨の御質問を承って、私も答弁をさせていただきました。
○藤井国務大臣 お答え申し上げます。 平成八年の法律、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案におきましては、厚生年金移換金の不足分は、共済の関係事業主、つまりこれは身内だけで負担することとされたものでございます。そして、共済の内部の関係事業主間での配分は、組合員が各事業主に属した期間の標準報酬額、これは保険料の算定基礎に応じて不足額九千四百億円を案分することとしたものでございます。
○藤井国務大臣 平成八年の法律におきましては、移換金につきましては国鉄清算事業団が負担すると定められており、国が負担するとは定められてはおりません。平成八年の法律では、移換金はそもそも鉄道共済内部で積み立てておくべきものでありますことから、その不足分は当事者である共済関係事業主、いわゆる身内だけで負担するとされたものでございます。