2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
十時からの薬屋の開店に向けて早めに行ったんです、五十分前に行った。もう二、三十人並んでいた。そして、その後ずっともう八十人ぐらい並んでいる。整理券配って、一人一箱ですよということで、まあ整理券はもらえた。そして、入ってみると、今度は長蛇の列ですよ、会計のところでね。そして、長蛇の列でこれを持って、一個、一箱。でも、もらえない人がいっぱい出た。みんな店員に文句言っている。店員さんもかわいそう。
十時からの薬屋の開店に向けて早めに行ったんです、五十分前に行った。もう二、三十人並んでいた。そして、その後ずっともう八十人ぐらい並んでいる。整理券配って、一人一箱ですよということで、まあ整理券はもらえた。そして、入ってみると、今度は長蛇の列ですよ、会計のところでね。そして、長蛇の列でこれを持って、一個、一箱。でも、もらえない人がいっぱい出た。みんな店員に文句言っている。店員さんもかわいそう。
私も、スギ薬局、薬屋ヒグチとか、いろいろ行きましたよ、何軒か。どこも売っていません。入荷のめども立ちません。 菅官房長官、先週、品薄が解消するように努力するとおっしゃったけれども、全く解消されていません。国民としては、マスクしなさいと言われても、マスクがないんです。医療現場や介護現場でも、なくて困っているんです、みんな。 菅官房長官、いつになったらマスクが店頭に並ぶんですか。
だけど、じゃ、ミャンマーに帰って、介護の仕事を日本で行って、ミャンマーに帰って何をやりたいですかというアンケートを取ると、一位はレストラン、薬屋などの自営業が圧倒的に多いんですよ。二番目に日本で学んだことを生かして介護やお年寄りの仕事に就きたいという人もいらっしゃる。三位が日本語の先生、通訳、日系企業への就職と。繰り返しますけれども、断トツに自営業をやりたいという。
これだけ町の中にたくさんの認知症の人がふえ始めた場合には、今のいわゆる地域包括診療加算、これが地域の町医者にとっては大事な仕組みだなということなんですが、医者が二人いなければだめだとか、二十四時間開業している薬屋と連携しなければならないということじゃなくて、要するに、私が聞いている町医者の人の話では、相談業務なんですよ。
○麻生国務大臣 このＰＭＤＡですか、これは医薬品医療機器総合機構とかいうのを略してＰＭＤＡという名前になっているのは承知していますけれども、医薬品の審査や相談というので今まで東京でやっていたのを大阪で、薬屋が大阪に多いからという話で多分こうなったんだと背景は理解ができるんですけれども。
これで今度は町の薬屋が多分なくなっていくんだと思うんですね。 こういったことを考えると、結局、規制緩和で、要するに、消費者が多少安く買えることにはなるかと思いますが、しかし、もうける人がかわるんですね。しかも、それぞれの産業界で寡占化が進んでいくということでありまして、これが果たして、それこそこれからの日本の社会にとっていいことなのか。
もう薬屋で薬を飲んで治そうかというので、薬局に行って、一般用医薬品を飲んで治しちゃおうというふうに努力する。しかし一方で、風邪というのは本当に、自己判断で素人が風邪の症状だと思って、それで病院に行かずに、生兵法じゃありませんけれども、それをやったときに、実はインフルエンザだった、重症化する、病院に行く、余計に医療費がかかるんですよ。こういうようなものがいっぱいある。
もだめだみたいな話をやっていたのでは、これは手かせ足かせが非常にひどくて、むしろ、やはりもう少し経営の幅を持たせて、さまざまな金融商品等を開発しながら、国債を今でも八割近く保有なさっておられるわけですけれども、もちろん国債は十分信用に足る商品ではありますけれども、さまざまな創意工夫の中から利益を出していくような会社に生まれ変わってほしいということですから、我々としては決して、何かコンビニをやれとか薬屋
○尾辻秀久君 自民党時代やったとかやらぬとかという話がありましたからあえて申し上げますけれども、今言われた一つの、ジェネリックとかなんとかというのは先発の薬と後発の薬の話ですけれども、その先発の薬の使う量が下がって後発の薬がこのぐらいまでになると勝手に計算しておいて、勝手に計算しておいて、そうならなかったからこれを薬屋の責任にして薬価を下げるなんて、そんな荒っぽいことは我々したことありませんよ。
そうすると、今度は、足利なら足利にある薬屋は、売り上げが全部東京に持っていかれちゃうという話が必ず出るんですよ。そうすると、ちょっと待てといって栃木県からわっと、栃木県に来るからとか、いろいろなものがある。これは現実の問題。 医者というのは経営者じゃありませんから。お医者さんと経営者とはかなり違う。有能な医者が有能な経営者とは限りませんから。だから、そこのところが現実問題なんですよ。
ニュージーランドでは八日間なら医者の処方せんがなくても薬屋で買えます。オランダは、国が指示するまで服用させないことを前提に、各家庭に事前に配布することを考えています。薬事法の問題、服用の仕方、副作用の問題、多くの課題があることは承知しています。
ということはどういうことかといいますと、これは私の経験で申し上げますと、先ほど一番冒頭に私、父親が置き薬屋をやっていたと言いました。その後を継いだのは私の兄でありまして、この兄が途中で突如として心筋梗塞で亡くなりました。だれも後を継ぐ者がいない。これは富山の売薬さんなんてそういうこと結構あるわけです。家族で伝承していく、こういうのが随分あるわけです。
私は薬屋の生まれでございまして、大体その中身は承知をしておるんですが、一時期、こうした社会的な有用な役割を果たしているということで、私自身もその業界に入ろうかなと思った時期が二十代のときにございましたが、承知をいたしております。
アメリカも薬屋はでっかいのがありますよね。昔は栄養失調で死んでいたんですけれども、今は栄養過多で、生活習慣病によって亡くなる方が多い。それに対して医療保険の額も年々非常に大きな額で増大していっている。
厚生省の態度は、そんなこと言ったって、薬屋が、メーカーが申請してこないんだからしようがないじゃないか、こんな話なんですよ、これは。
要するに、三割になるから、今ここで病院に通おうかな、ぐあいが悪いけれども、どうしようかな、いや、でも三割かかるし、やめておこう、我慢しよう、薬屋へ行って薬を飲んでおこう、痛みどめだけにしておこうというふうにしていくうちに重篤化していく。そして、結果として、医療費が逆にかさんでしまう、手術をしなきゃならないというような事態に陥るんじゃないかということを懸念しています。
医者のカルテの保存期間が五年ですし、町の薬屋に薬の販売証明を出してもらうのも何年もたってからではもう大変困難なわけなんです。だから、自分はＳＪＳについて当時全く知らされていなかったのに、今になって証明しろと言われても困るというふうに訴えられている患者さんがいらっしゃるわけなんです。 厚生労働省として対応の遅れがあったのではないか。
なかなかそれが、日本人の観念の中に、お医者さんというのは昔は薬師と言っておったですから、お医者さんから薬をもらった方が安心で、薬屋から買うのは売薬で効くか効かぬか分からないというようなのがあったものですから、なかなかそうはうまくいかなかったんだけれども、もう二十一世紀になって、ＯＥＣＤ加盟国で、薬剤師というものの位置付けを、こんな位置付けしている国というのはないんですよ、世界じゅうを見て。
ここに我々は都市再生の位置づけの中でもライフサイエンスの拠点を、京阪奈学園都市だけじゃありません、京都大学とか大阪大学とか、すばらしい医学部、そしてまたいろいろな、私ども大阪には道修町という、薬屋の大きな会社がたくさんあり、研究所も近くにたくさんあるわけであります。
看護婦をふやすためにもできるだけ利益を出したいと思って、薬屋を徹底的に買いたたいたんです。ただ買いたたくだけじゃないですよ。私はスライドで、うちの病院の理念はこうだ、予防もやるんだ、リハビリもやるんだ、地域のために健康教育もやるんだ、だから皆さん、この病院を、経営をぜひ支えてほしいと製薬メーカーの人たちを集めて私は講演会をやって、薬価の値引きを交渉しました。