2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
その上で、十月開始に向けてということでございますけれども、目標といたしましては、元々おおむね六割の医療機関での導入を目指すということでございまして、今手元にございませんけれども、実際の申込みの医療機関、薬局数、六割弱ぐらいまで来ております。
その上で、十月開始に向けてということでございますけれども、目標といたしましては、元々おおむね六割の医療機関での導入を目指すということでございまして、今手元にございませんけれども、実際の申込みの医療機関、薬局数、六割弱ぐらいまで来ております。
○政府参考人（樽見英樹君） 質を見るためのベンチマークということなんですけれども、厚生労働省といたしましては、経済・財政アクション・プログラム二〇一六というものにおきまして、患者のための薬局ビジョンに基づき医薬分業の質を評価できる指標ということで置いているんですが、医師に対しまして患者の服薬情報などを文書で提供した薬局数、それから在宅業務を実施した薬局数、それから健康サポート薬局研修を修了した薬剤師
○政府参考人（樽見英樹君） 御指摘のとおり、平成三十一年三月末ということでいいますと、薬局数五万九千六百十三というデータがございます。
二〇一六年に制度が導入されてから、全薬局数の約五万九千件のうち、九月三十日時点では千五百六十七件ということで、正直ほとんど広がっていないということです。現場の声を聞いてみますと、制度があるのは知っているが、何が得かようわからぬ、これがほとんどです。
○政府参考人（樽見英樹君） 電子レセプトによる請求というものが九三・九％、これ、同じく平成三十一年一月分の医療機関、薬局数のベースでございます。
また、一人の薬剤師さんが開設できる薬局数に限りがあったりして、本当に地域密着できちんと患者を見るんだよという制度になっていますし、あるいは、その地域で輪番制で休日、夜間対応を必ずしているというようなことも、やはり日本ではまだその連携も含めて不足しているのではないかなというふうに思います。もちろん、医師も含めた医療機関との連携というものがベースにあった上でのことではあると思います。
傘下の薬局数が多いところもございまして集計が完了していないところもございますので、私どもといたしましては、早期に最終的な報告をするように要請をしております。また、その報告内容につきましては、これを十分精査しながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
そして、保険薬局数も五万六千件となりました。そして、保険薬局に働く薬剤師も十四万人近くという巨大なマンパワーになっております。そして、薬学教育が六年制となり、薬剤師の臨床薬剤師としての能力も高まっております。 次、スライド番号二十番ですけれども、現在、ただ、この薬局薬剤師の一人当たりの処方箋枚数が実は減っているんですね。
保険薬局数につきましても、全国で五万四千九百五十七施設ございます。大阪で三千七百七十五というところであります。その中で、在宅患者の訪問薬剤管理指導に係る届け出をしている薬局が、全国で四万二千七百四十五施設、大阪で三千二百三十八、この三千七百七十五から見ますと約八六％ぐらいになろうかと思います。 薬剤師につきましては、今、全国で二十八万人、大阪で二万四千人、そういう状況でございます。
無菌調剤のある薬局数そのものの調査というものはございませんけれども、保険薬局といたしまして無菌調剤の届け出を行っている施設ということで申し上げますと、平成十八年七月現在、全国で百三十四カ所と承知をしてございます。 こういった無菌調剤のある保険薬局としての届け出のない都道府県の数は、全国で十七でございます。
今申し上げましたように、開設する薬局数が八十四薬局、それから一部負担につきまして減免をした薬局が四十五、給与の支払いをした薬局が三、指定寄附をした医療機関が一つ、それから店舗の又借りをしたものがあるようでございます。
このため、厚生省といたしましては、面分業体制の確立に向け、必要な薬局数の設定、医薬分業推進のための必要施策等を内容とする医薬分業計画の策定指針を検討してまいる所存でございます。
大体そんな感じでございまして、薬局数が昭和五十七年度で三万三千二百八十七でございますが、保険薬局の数は二万八千七百二十二ということでございます。
五十五年十月の調査で千七軒、これは全国の保険薬局数の約三％に当たりますが、そこで調剤をした処方せんの全処方せんに対する割合は三一％だったという報告が厚生省から出されております。その後の数字は把握していませんが、全国で調剤されている処方せんの三割が、厚生省が好ましくないと判定している第二薬局で調剤されていたというのは大変問題であろうと思うわけでございます。
○三浦政府委員 先生御指摘の問題につきましては、おっしゃるとおり、いろいろな制度によっていまばらばらになっておりますが、その指定薬局数につきましても、結核では一万件、原爆では七千件と、かなりばらばらになっております。
それからまた処方せんの受け入れ状況で見ますると、第二薬局の数は御案内のように薬局数は全国で三万軒ございますが、そのうちの一千軒でございますけれども、保険調剤を行っている薬局に比べますと約八％でございますが、受け入れている処方せんの枚数は院外処方せんの総枚数の約三割に当たっている、こういう傾向が見られるということでございます。 以上でございます。 —————————————
また、定期的にこの処方せんを受け入れますところの取り扱い薬局数も約二倍に達しております。しかしながら全体といたしまして、外来患者に対する投薬全体を分母といたしまして処方せんの発行による分業率を計算いたしますと、現在では、まだ依然としてわずか三％という水準にとどまっております。
長野県の上田市は、人口十万でございますが、薬局数が三十九あって、医療機関が百十八ございます。ございますが、これは病院、医師会と薬剤師会の話が非常にうまくついておりまして、大体三〇％ぐらいが出ておるんですよ。したがって月に二万五千枚ぐらいのあれが出ておる。したがって、これはやはり政府の指導もさることながら、やはり医師会と薬剤師会とがうまく話し合いをしていくということが大切である。
なお、先ほどの御質問の保険薬局の数でございますが、ただいま厚生省に問い合わせましたところ、まず全国の薬局数でございますが、これは調査時点が四十七年十二月末でございますが、二万五千二百五十七、これに対しまして保険薬局数でございますが、このほうは調査時点が半年前でございまして、四十七年六月一日でありますが、二万百三十五、薬局のほぼ八割程度が保険薬局の指定を受けております。
○島本委員 そうすると、全国の薬局数が二万五千二百五十七になっているのですね。保険薬局が二万百三十五というわけですね。五千百二十程度がまだまだ差があるということですね。そうなりますね。
いたいのでございますが、日本の医療制度というものにどんな矛盾があるかといいますと、一つの例でございますけれども、医薬分業というような面から考えてみましても、ほんとうにこれでいいのかしらと思うようなことでございますが、医薬分業という制度は三十一年に実施されたことはわかり切っているのでございますが、今の実際の医療の面で医薬分業が行なわれているかどうか、これは三十四年の十二月に調べられたものでございますけれども、指定薬局数
一番最初の各国薬剤師数・薬局数比較表という上半分に書いてあるのがございます。この統計の根拠は、人口の数は国連の統計によったものでございますし、薬剤師の数につきましては、先年出張いたしました森本前局長の調査によるものでございます。 それから日本の分につきましては国内統計によるものでございます。
各国薬剤師数・薬局数比較表、これも参考になるのですが、これにさらに、お医者さんと、それから歯医者さんですね。これのやっぱり同じような各国の比較表がついていると、比較対照して非常に参考になるのですが、それはできませんか。