2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号
大臣は、大いに意見を言ってもらって協議するのは結構だ、最終的には日本政府が責任を持って判断するというふうに言われますが、私は、医薬品価格決定の制度について分野別協議の対象にすべきではない、日本の公的薬価決定の在り方に米国の介入を許さないという立場を明確にすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
大臣は、大いに意見を言ってもらって協議するのは結構だ、最終的には日本政府が責任を持って判断するというふうに言われますが、私は、医薬品価格決定の制度について分野別協議の対象にすべきではない、日本の公的薬価決定の在り方に米国の介入を許さないという立場を明確にすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
まずは、この附属書の内容によって日本の現在の薬価決定のプロセスに何か変更が必要となるのかどうかという点を御説明をいただきたいのと、また、現行のプロセスの中でも製薬会社が自らの意見を提出する、こういう機会があるというふうに理解しておりますけれども、ＴＰＰによって、例えば外国の製薬会社がどんどん日本に意見を言ってきて、薬価を上げるように圧力を掛けてくるとか、それによって薬価が上がって国民皆保険制度が財政
ＴＰＰ協定には、薬価決定に対する外国企業の介入や混合診療の解禁のような、我が国の公的医療保険制度に影響を与える内容は一切含まれていません。我が国では、国民皆保険の理念の下、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療とすることとしております。つまり、誰でもどこでも必要な医療サービスを受けることができる、これが国民皆保険、皆医療保険制度の根幹であろうと思います。
結果として、さっきも申し上げたとおり、イノベーションの促進や薬価決定の透明性を確保する観点から、薬価の画期性加算の加算率の引上げや、あるいは意見陳述機会の拡大を実施をしたものであって、これらは当然内資企業からも要望があったものであるわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ＴＰＰ協定には、薬価決定に対する外国企業の介入のような我が国の公的医療保険制度に影響を与える内容はこれ一切含まれていないわけでございまして、今、田村委員の御質問は、更に今後ＴＰＰに米国にしっかりと参加するよう促していく中においてそういう譲歩をするのではないかという趣旨の答弁かもしれませんが、そうであるとすると、我々が今、薬価を決定する仕組みに米国を介入させるということは
それはまさに我が国の薬価決定プロセスと整合的でありまして、したがいまして、ＴＰＰ協定によって我が国の薬価算定プロセスが特段変更を求められることはございませんで、内資企業、外資企業を区別なく取り扱っていることから、外資企業が我が国の薬価算定システムに対してこれまでより今おっしゃった攻撃的な姿勢で臨むようになるといったような御懸念は当たらないのではないかと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君） 中医協における薬価決定のプロセスでございますが、中医協におきましては、審議の結果、薬価収載を行わないということになった場合には、申請者から書面で不服意見を提出するという機会を設けておりまして、再度審議を行うこととなっております。これは附属書に規定されている内容と整合的であり、ＴＰＰ協定によって我が国の制度を変更する必要はないというふうに考えております。
透明、公正な薬価決定のプロセスを日本は踏んでいるといっても、アメリカのように大変高い薬価で大変高額な医療を当たり前として行っている国にとって、薬価というものの考え方自体がそもそも日本とは違うわけでありますので、このことによってアメリカが、不当にアメリカの製薬企業の利益を要は侵害しているんだということを申し立てることは、可能性としては非常に実は私、大きいと思っているんです。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先生御指摘のように、このＴＰＰの協定そのもの、それに加えて附属書があり、また交換文書、いわゆるサイドレター、御指摘の点がございましたが、こういったものがございますけれども、この薬価の問題についての将来懸念を今頂戴いたしましたが、ＴＰＰ協定には、薬価決定に対する外国企業の影響力行使のような我が国の公的医療保険制度を揺るがすような内容は含まれていないということは先ほど総理から答弁
米国の製薬企業が薬価決定に影響を及ぼし、薬価が高どまりする懸念は否定できません。助け合いの精神で始まった共済事業が、民間保険との競争のもとで制度の見直しが議題になる可能性も政府は認めました。極めて重大です。 第三に、ＴＰＰの効果は、日本の企業の圧倒的多数を占める中小企業には、恩恵が及ぶどころか、取引先の多国籍企業による海外展開につき合わされ、国内の産業空洞化が一層ひどくなることです。
新薬の承認審査と薬価決定のプロセスに関する情報を、個人のプライバシーあるいは特許に関するものを除いて全面的に公開する、これは当然ではないか。 総理、聞いていてください。この志位議員の質問に対して当時の小泉純一郎厚生大臣は、薬価の透明性確保は重要な問題でありますので、今後透明化をいかに図っていくか、これを検討させていただきたいと。
それから、手続規則、方法、原則及び指針を開示をするということなど、保険給付における薬価決定手続の公正な実施に関する内容というのが定められております。 この内容は我が国の現在の薬価決定プロセスと整合的になっておりまして、ＴＰＰ協定によって我が国の現行の薬価決定プロセスが変更を求められることはないというふうに理解をしております。
製薬企業が薬価決定に影響力を及ぼして薬価が高どまりし、労働分野では、賃金低下、非正規雇用の増加、労働条件の悪化がますます進行するのではありませんか。 政府や自治体が発注する建設事業などでは、国際入札の義務により地産地消の取り組みができなくなり、地域の仕事が奪われることになりませんか。
ＴＰＰ協定には、混合診療の解禁や外国企業の薬価決定プロセスへの介入のような、我が国の公的医療保険制度のあり方そのものについて変更を求める内容は含まれておりません。 ＴＰＰ協定は、附属書において医薬品等の薬価を定める手続の透明性を求めていますが、その内容は全て日本の現行制度の範囲内であり、ＴＰＰ協定によって薬価が高騰することはありません。
我が国、これまでも国内の企業であるとか外国の企業であるかを問わずに、個々、保険収載に当たっての薬価の収載希望者につきましては、薬価算定組織において意見陳述の機会を与えておりますし、また、薬価制度の検討を行うに当たりましては、中央社会保険医療協議会、中医協において国内外の製薬企業からの御意見を伺っているという形でこれまで進めてまいりましたので、私ども、外国企業がこれまでよりもこのＴＰＰによって薬価決定
○河野義博君 何ら現状を変更するものではありませんし、逆に透明性を高める取組が進んでいくのではないかと期待をしているわけでございますが、薬価決定の過程でアメリカの医薬品メーカーが介入をしてくるようになるといった、そういった具体的な不安もあるわけですが、その件に関して所見をお聞かせください。
○川田龍平君 国内法制で守る、国民皆保険は堅持すると、総理も含めて政府は度々私にそう答弁いたしますが、国民皆保険の実質的な空洞化につながる非関税障壁の譲歩、薬価決定プロセスへの外資系企業の介入、ジェネリック医薬品の市場参入における新たな障壁などにつながるような文言が附属書や日米間交換文書等に書いてあることが各国の医療関係者を始め様々な方面から指摘をされています。
○国務大臣（塩崎恭久君） このＴＰＰ協定には、外国企業の薬価決定プロセスへの介入といった薬価収載手続の変更とか、あるいは混合診療の解禁といった我が国の公的医療保険制度の在り方そのものについて変更を求める内容というのは含まれていないということでありますので、今議員御懸念をお示しになられましたような事態は起きないということでありまして、いずれにしても、今後とも日本が誇るこの皆保険制度というのは守っていかなければならないわけでありまして
これは比較的実行可能かと思われるのは、現にイギリス、オーストラリア、カナダ、韓国では、新薬に対して保険収載、薬価決定に関して既に実用化されております。イギリスにおいては治療行為に対しても実用化されておりますので、その方法論としてはかなりあるということです。 これは国民医療費の増加率を要因別に示したものです。これ、厚生労働省の発表ですけれども、青い線が人口増減、ほぼ今までは増加ですね。
まず現行薬価制度でございますけれども、先生、今、現行薬価基準で公定していることについて、そこから生まれてくる薬価差が、現行制度の薬価決定が不透明で、高い薬価をつけているから薬価差益が発生するという点での反省というものがまず要るではないかというお話がございました。
我が国の医療においては、薬剤の占める比率が高いと指摘されておりますが、薬価差を原資とする医療経営から脱却し、技術中心の医療に変えていくためには、現行の薬価決定のシステムについて根本的な改革が必要であります。
原価の公開など、薬価決定のプロセスを透明化し、製薬メーカーのぼろもうけにメスを入れれば、二兆円を超える財源を生み出すことは十分可能です。ところが、この点について指摘されると、政府は、薬価基準の廃止、市場原理にゆだねると言い出しました。しかし、これでは問題のすりかえであり、大手製薬企業の高利潤はそのまま温存され、高薬価を引き下げることには何らつながりません。
今なすべきことは、個々の薬品の原価に着目をして公正に薬価を下げること、新薬シフトを解消すること、そして薬価決定のプロセスを原価の公開も含めてきちっと情報公開をしていただくこと、新薬の承認制度の透明化を図っていくこと、このことをまず何よりも迷わずに行うことではないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思 います。
――――――――――――― 五月二十二日 新薬の承認審査と薬価決定の見直しに関する陳 情書 （第三一九号） 障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の 改善と充実に関する陳情書 （第三二〇号 ） 児童福祉法の改悪反対に関する陳情書外一件 （第三二一号） 児童福祉法改正に関する陳情書 （第三二二号） 放課後児童対策事業の法制化と充実に関する陳 情書外三件 （第三二三号）
現行の薬価基準制度のもとでは、いかなる薬価決定方式をとろうと薬価差益が生ずることは免れません。薬の価格は、公設の医薬品取引市場を創設して市場取引にゆだねるという原則に立ち、公定価格制度を廃止して薬価差益や不正請求をなくすべきであります。同時に、医業経営が薬価差益に依存せずに成り立つように、診療報酬体系を見直すべきであります。厚生大臣の御見解をお尋ねいたします。