2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
それから、制度が大きく変わりつつあって、それは例えば医療情報等々を実用化をしていくというような意味でややいろんな動きがあったりでありますとか、それから、薬事規制、これも合理化を進めていくという流れがあり、一方で、薬価制度自体の改革も進んできておると。そういう意味では制度面の改革があると思います。
それから、制度が大きく変わりつつあって、それは例えば医療情報等々を実用化をしていくというような意味でややいろんな動きがあったりでありますとか、それから、薬事規制、これも合理化を進めていくという流れがあり、一方で、薬価制度自体の改革も進んできておると。そういう意味では制度面の改革があると思います。
済みません、その大きな話の中で、一つ制度の問題もあるということで薬価制度の話が出ましたので、次、令和三年度の薬価改定についても、終わったことじゃないかという話なんですけれども、私、触れさせていただきたいと思います。 今回、国民の負担軽減というのがすごいキーワードで、私は耳に残っています。
御指摘のとおり、薬価制度につきましては、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進、この両立を図るという観点が極めて重要であるというふうに考えております。 もう御案内のとおりでございますけれども、現行の薬価制度の中では、革新的な医薬品のイノベーションの評価の観点からの有用性に応じた加算の仕組み、あるいは薬価を維持できる仕組みなどを導入しております。
○国務大臣（田村憲久君） 薬価制度の見直しというのをずっとやってきておりまして、これは米国の製薬業界、またＥＵの方でも、国内だけじゃなくていろんな御意見いただいております。
また、御指摘のとおり、薬価制度におきましては、いわゆるその市場拡大再算定という仕組みがございます。一方で、現行では、遺伝子パネル検査等の検査につきましては、市場が著しく拡大した場合にその診療報酬上の評価を見直すルールはございません。 しかしながら、御指摘のような遺伝子パネル検査等の悪性腫瘍遺伝子検査につきましては、将来的な市場の拡大が想定されます。
トランプ大統領が狙っているのは、日本の医療保険や薬価制度の見直しや金融や共済、食の安全の規制緩和などです。 そこで、食の安全に関わって、グリホサートの残留穀物についてお聞きします。 グリホサート、これは国際がん研究機関、ＩＡＲＣが恐らく人に発がん性があるというふうに区分している農薬、除草剤です。このグリホサートを掛けると枯れるので収穫が楽になって、乾燥も進むので収穫の前に散布されています。
一つは、平成三十年度の薬価制度抜本改革におきまして、当初の予想を超えまして市場規模が拡大した場合には速やかに、四半期に一回でございますけれども、薬価を改定する仕組みを導入いたしました。また、この四月からでございますけれども、費用対効果の評価、これを本格的に実施をいたしております。
最後に、済みません、最初に言いました先駆け審査制度や条件付の早期承認制度、これ法制化してメリットを享受しようと思ったとき、先ほどの企業の予見性を担保していくとか、企業の開発に資するという仕組みなんですけれども、このイノベーションをきちんと評価する薬価制度が確立していなければ、結果的には日本における新薬の開発着手にはやはり至らないというふうになるんじゃないかと、結果的に開発ラグの拡大、これまで努力したことが
ただ、今委員御指摘のように、そこのリンクをより強くしていくかということについては、令和二年度の薬価制度改革において新薬創出等加算の対象品目について議論をさせていただいておりますので、そういった中においても検討を進めていきたいというふうに思います。
さらに、薬価制度においては、高い有用性を認められる新薬の薬価に補正加算を行うことなどにより、イノベーションを促進しております。 今般の薬機法改正に加え、予算、税制、薬価制度により、総合的に革新的な医薬品の創出を促進してまいります。
そして、その次の回の薬価改定、二〇一八年になりますが、このときも通常の薬価の引下げに加えまして、二〇一六年の十二月に出されました薬価制度の抜本改革の基本方針、これに基づいたと言われておりますが、新薬創出とか適応外解消等促進加算、つまり研究開発を支援する経費になる、そういった観点からの加算が見直しされて、大幅に引き下げられることになっております。
薬価の基準の問題なんですけれども、今日、資料一をお配りしておりますとおり、薬価の制度の価格改定について、今回、平成二十八年度の十一月に高額薬価を半額まで引き下げるということで、これ、小野薬品のオプジーボの超高額薬価をめぐる問題から端を発したというふうに理解をしておりますが、同年の十二月には、この資料一にあるとおり、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が定められております。
○政府参考人（樽見英樹君） 三十年度の診療報酬改定におきまして、薬価の市場実勢価格に合わせた二年に一度の引下げのほかに、御指摘の基本方針に基づきまして、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立し、国民負担の軽減と医療の質の向上を実現するという観点から、薬価制度の抜本改革というものを行ったわけであります。
また、平成三十年度の薬価制度抜本改革においては、不採算となる前に薬価を維持する対象の拡大を行いました。 引き続き、今委員のいろいろな御提起もありましたが、薬価制度改革による関係者への影響を検証した上で、必要な対応について検討していきたいと思います。
安倍内閣では、これまでも薬価制度の抜本改革とか、それから改革工程表などに沿って様々な改革努力を積み重ねてきておりまして、引き続き社会保障関係費の実質的な増加を、高齢化していくという増加分に相当する伸びに収めるというようなこととか、新経済・財政再生計画における方針というものを今着実にこの六年間達成してきていると思っております。
○国務大臣（根本匠君） 薬価制度については、我々、常に何が合理的だという観点から薬価の見直しをしています。 薬価は、もう釈迦に説法ですけど、薬価は市場に出るときに、医薬品は市場の中で下がっていきますから、傾向的には、それをきちんと適切に薬価に反映する。それから、新薬については合理的な新薬の考え方で新薬の薬価を決めていく。
日本市場が魅力的であって、新薬が適切に使用できる環境を維持していくためにも予見可能な薬価制度を準備する必要があると思いますが、薬価制度の在り方についても一言お願いいたします。
安倍内閣においては、例えば薬価制度の抜本改革など、改革努力や歳出削減努力を積み重ねることにより、一般歳出や社会保障費の伸びについて、経済・財政再生計画の目安を達成してきたところであり、今後とも、徹底的な重点化、効率化など、歳出削減努力に取り組んでまいります。 行政改革についても、これまでも行政事業レビューなどの取組を不断に進めてきたところであり、引き続き取り組んでいきます。
現在の薬価制度の中でも、例えば、市場拡大して、再算定を行って、マーケットが広がるのでプライスが下がっていく、Ｃ型肝炎のお薬も、あるいは今まで出た、例えばオプジーボのような薬もそのような形で対応していったかと思いますが、ぜひ、うまくイノベーションをきちんと保険で見る、保険で見るのであれば、その財源に関しても、保険料か、あるいは税か、自己負担か、そのあたりもきちんと社会全体に受け入れられる形で対応していただきたい
麻生副総理とペンス副大統領による経済対話でも、日本の医療政策に重大な影響を与える薬価制度について協議が現に行われています。ライフサイエンス・イノベーションに関する償還政策について意義ある透明性を引き続き確保するという約束、これが麻生副総理とペンス副大統領の経済対話の中での約束なんですけれども、ここで言う償還政策というのは日本の公的医療保険制度のことを指します。
そこには、農産物の関税やセーフガード、残留農薬基準、食品添加物規制、自動車の安全基準、薬価制度等々、国民の命と暮らしに関わる項目がずらり並んでいます。 これらの要求がＦＦＲでの議論の対象になるのかとの質問に、政府は、対象にしないとは合意していないと答弁しました。
我が国としては、薬価制度は、すぐれて内政の問題であり、二国間交渉の対象とすることは受け入れられないとの立場であり、日米経済対話においても、その旨、米国に対して繰り返し説明してきています。 御指摘のＵＳＴＲの報告書においては、我が国は優先監視国や監視国に指定されていません。 いずれにせよ、我が国としては、薬価に関する事項を含め、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
この間、アメリカの業界団体、製薬団体は、日本が二〇一七年に行った薬価制度改革、これは日本として、主権国家として普通にやったわけですが、これに対して非常に激しく批判をしています。けしからぬと言っています。
二年前のＴＰＰ協定の国会審議では、医療制度、保険制度、薬価制度、金融制度、さらには食品の安全といった、国民の命や健康、生活の根幹にかかわる部分について、ＴＰＰ協定が影響を与えるのではないかとの懸念が示されました。
結局、外資から言われて、まあ、あの人はとてもじゃないけれど日本のために働いている人だとは思えませんが、そういう人の意見がまかり通ってきているからおかしな薬価制度というか、おかしな診療報酬改定になるんですよ。 これは大臣、考えていただきたいのは、納税している人たち、団体はどこかということです。これは自動車業界、それから電機業界、もう一つは化学だと思うんですよ。
○国務大臣（加藤勝信君） 今の財務省の考え方についてちょっと私がどうのこうのと言うことは差し控えたいと思いますが、ただ、やっぱり薬価制度そのものにおいて、薬価を決める、そうすると、それが結果としてそれぞれの実際のレートを下げていってしまっている、そしてそれがまた次の薬価改定に反映をしていくという、二年ごとの診療報酬改定においてですね。
○国務大臣（加藤勝信君） 今回の抜本的な薬価制度の見直しにおいてもそういう観点からも議論をさせていただき、また加えて、済みません、ちょっと今手元に、正確な名前は忘れましたけれども、開発等に対する、別途それを支援する予算というものを計上させていただいておりまして、そういった総合的な対応をする中で我が国国内においてより先端的な医薬品等が開発できる、こういう支援を、こういう体制を、あるいはそうした状況をしっかりつくり