2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
それで、この薬は、薬価の場合には、特許権が原則二十年、長くて二十五年ですから、もうこれは特許権は切れているわけですから、ジェネリックができるわけですよね。そういう意味で、国としてはジェネリック体制も構築しておくべきではないですか。いかがですか。
それで、この薬は、薬価の場合には、特許権が原則二十年、長くて二十五年ですから、もうこれは特許権は切れているわけですから、ジェネリックができるわけですよね。そういう意味で、国としてはジェネリック体制も構築しておくべきではないですか。いかがですか。
薬事承認された経口中絶薬については、中医協において了承されれば治療上中絶が必要な場合に保険適用となり、その薬価については適切なものとなるよう検討してまいります。（拍手）
医療上の位置づけが確立をし、長年、広く臨床現場で使用されている医薬品であって、薬価が低く、供給の維持が困難なものについて、一定の要件を設定し、薬価改定の際に薬価を維持することという形で、基礎的医薬品として継続的な供給ができるような対応を行っているところでございます。
昨年末には、七十五歳以上の高齢者の窓口負担の見直し、薬価の毎年改定を決定をし、現役世代の負担軽減を行いました。今後、更なる高齢化が進む中で、給付は高齢者中心、負担は現役中心といった構造を見直し、全ての世代が安心できる仕組みとなるよう社会保障改革にもしっかり取り組んでいきたいと思います。 次に、農村の維持、防災等についてであります。
それだけに、罰金三億円の求刑が言い渡されたんだろうというふうに思いますが、これ、談合によって価格が高止まりするということは、その薬価改定時の引下げ幅がやっぱり小さくなるわけでありますし、そしてまた患者にとっても医療費の負担が増えていくということになるわけでありますから、こういったことをやっぱりもっと防いでいくということが非常に大事だというふうに思います。
当然、これ掛かってくればそこは我々も考えなければならないということで、以前は二年に一回、市場拡大再算定というものをやってぐっと薬価を抑えていたんですが、今、薬価収載、年に四回に合わせて、年に四回、急に規模が増えたようなものに対しては抑えていくということをやっております。
○川田龍平君 高額な医薬品については、今大臣がおっしゃられたとおり、薬価算定の在り方についても様々な懸念が示されています。特に、原価計算方式の場合、各企業から製品総原価に関する情報開示がきちんと行われずに、価格決定がブラックボックスとなっているとの指摘が数多くされています。
さらに、薬価改定で国費が一千億円減ることになります。 健康保険制度は短期的な共済制度であって、年金のように積立金があるわけではありません。したがって、将来のためではなく、現在の財政事情によって将来が規定されることになります。 総理は、経済あっての財政との考え方に立つと表明しておられます。しかし、この際、国民生活あっての社会保障との立場に立っていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今般の改正法案や薬価改定、私、常に、一年ごとにしました。こうしたこととして、結果として国庫負担の減少につながるものでありますが、いずれも国民皆保険の持続可能性、このことを維持するために必要だという思いの中で取り組んでいます。
その中で、国民皆保険制度、これ持続可能なものにしていく、この観点では、これまでも、先ほどちょっと申し上げましたように、薬価の改定、これ毎年行うことにしています。こうした取組を行い、今回の改正法案の附則についても、総合的な検討を行うという、こうした旨の規定を設けております。
薬価を決める際には外国価格を参照とすることになっていますので、日本でも一回当たり二万円を超える高額な薬剤となる可能性があるんです。 しかし、ミソプロストールというのは、既に胃潰瘍の治療薬としては日本で販売されていて、一錠二十九・五円なんですよ。アメリカでは更に安いんじゃないかと。ミフェプリストンは、アメリカのドラッグストアでは六十ドルから七十ドルなんですね。
日本では、ミフェプリストンは一切認可されておらず、ミソプロストールは、胃潰瘍、十二指腸潰瘍の治療薬、サイトテック、薬価一錠約三十三円として認可されております。中絶や流産に対する適応は認められておりません。妊婦への使用は禁止であり、適応外使用もしないよう注意喚起されております。 この一錠三十三円、サイトテック、これの適応拡大という方法もあり得るんじゃないですか。
また、薬事承認された医薬品について、企業からの薬価収載希望を受けて、中医協において薬価収載が了承されれば、胎児の死亡等による流産など、治療上中絶が必要な場合については保険適用となります。 非正規雇用やフリーランスの方への子育て支援策などについてお尋ねがありました。
今だんだん、私も薬剤師なので、薬剤も薬価がびっくりするぐらい高くなったりするものもございまして、そういうものを全て保険で賄うということはこれから大変なこともあるかと思いますけれども、やはりこの治るということを信じて、やっぱりこれは国が一丸となって医療と教育に関してはサポートしていただきたいというふうに思います。 以上です。
○田村国務大臣 基本的に、まず、薬価の算定、これは類似薬効なのか、それとも原価計算方式でやるのかという話になると思いますが、なかなかデータが開示されていないと分からない、つまり、その研究開発費がどれぐらいなのか、製造経費がどれぐらいなのか分からないというものに関しては、減算等々、加算部分を減算したりでありますとか、対応しておるわけであります。
高額な薬価がついたゾルゲンスマの成功を見て、大臣、我が国での遺伝子治療薬の治験が続いています。中でも、血友病患者に対する遺伝子治療製剤の治験には注目がすごく集まっています。 血友病に対する抗凝固因子製剤はそもそも高額です。委員長はお詳しいと思いますけれども。成人の総医療費は年間二千五百万円ぐらいに達するんですよ。
薬価を下げるといっても、十分の一にできるわけじゃ、大臣、ないですよね。薬価を十分の一に大臣がしてくれるならいいですけれども。 ですから、こういったことをやりながら、本法案は本当は廃案にした方がいいんですよ。大臣、ちゃんと御検討くださいね。 では、次に行きますよ、大臣。いろいろ言っていきますから。
端的にお答えいただきたいんですが、高額な薬価というと、大臣、私が十年前、ちょうど二〇一一年三月二日に厚生労働委員会で、ルセンティスという加齢黄斑変性に使う薬の日本における市場規模が当時百五十七億円になりました、この状況を鑑みて、当時、米国では、大腸がんに使われるアバスチンというものが加齢黄斑変性に、そもそも日本でも使われていたんです、適応外使用されていて、今もアメリカはアバスチンを結構使っているんです
例えば、オプジーボは二〇一四年九月の保険適用ですが、当初、百ミリグラム一瓶七十二万九千八百四十九円という高い薬価がついています。国内初のＣＡＲ―Ｔ細胞療法として注目されたキムリアは、一昨年の五月十五日に保険適用が決定し、一患者当たりの薬価は三千三百四十九万三千四百七円となりました。アメリカではこれは五千万円を、大臣、超えています。
高齢化の伸びに対する受益と負担のバランスというものの問題を解消していくために、昨年、毎年の薬価の改定をやらせていただいて、いろいろ評判の悪かったところでもありますし、また、後期高齢者でしかるべき所得のある方は、済みませんけれども二割負担をというようなお願いをさせていただいたり、いろいろなことをさせていただいておりますので、今後とも、歳出歳入両方にわたります改革というものに手をつけていきませんと、この
こうした薬漬け医療、検査漬け医療については、念のための薬の処方や検査という部分もありますが、医療機関側が、高額な医療機器の返済のため稼働率を上げることに躍起となり、無駄な検査を勧め病名を付けて薬を出すことや、医師が薬を処方するほど医師自身の利益につながる薬価差益等の医療機関の経営的観点に基づき行われていることが特に問題とされています。
今御指摘の点は、それよりも前の段階ということでございますけれども、キムリアに続いてＣＡＲ―Ｔ製剤が出てくる場合には、それが保険財政に大きな影響を与えることがないように、一つは先行品であるキムリアの価格を踏まえて算定を行う、あるいは市場規模が拡大をした場合にはその拡大率に応じて薬価を再算定するなど、こういった算定に当たっての取組を進めていきたいと……（吉田（統）委員「そんなこと聞いていません」と呼ぶ）
日本では、二〇一九年五月に、ノバルティス社の白血病治療薬であるＣＡＲ―Ｔ製剤、キムリアが三千三百四十九万三千四百七円の薬価で薬事承認されました。ノバルティス社はキムリアの製造技術のパテント取得に一千億円の特許料を支払ったと言われています。高額な薬剤の保険収載に、保険財政への負担が議論されましたね、大臣。
今御指摘ありましたとおり、キムリアの薬価算定に当たりまして、仕組み上、原価の内訳を企業から開示されるよう、原価計算方式においては製薬企業に対して働きかけを行っているところでございます。 その中で、キムリアのように海外で製造される製品につきまして、内訳に関する情報が乏しい場合がございます。
我々、診療報酬改定を毎回やるたびに、結局は、その診療報酬自体を支えるために、薬価を削って、そこからお金を持ってきているわけですよね。そういう状況の中では、これがずっと続いていますので、日本で新薬を開発しても得しない、市場の魅力が失われているというんじゃないか。だから、もちろん業界側の問題もあると思います、さっきおっしゃったメガファーマがないとか。
それが今はこういう形になっておるんですけど、受益と負担のいわゆるバランスが、どう考えても今の状態では更に一・一四とか三とかいう話になってくるという話になると、もうとてももちませんから、そういった意味では、今お願いさせていただいた消費税を引き上げさせていただいて全体的な負担をというのをお願いしたり、いわゆる薬価基準というのを毎年というのをやらせていただくようになりましたし、また高齢者の方にも、ちょっと
ただ、これも私からの国民としての見た意見ですけれども、薬価改定で引き下げられた財源というのが、どうしても医科や歯科や調剤で配分するような構造のように見えているというのも事実ともいうふうに私は思います。本来的に国民の負担軽減、医療の質の向上の視点で議論がなされているのかというところに私は疑問を感じて今日の質問ぶつけました。
立場がそれぞれございますので、そういう意味では、そもそも頻繁な薬価改定自体疑問をお持ちの方々もおられる中において、対象範囲を狭めるべきだというような、そういう御意見もある一方で、やはり幅広くしっかりと薬価改定を行うべきだと。
済みません、その大きな話の中で、一つ制度の問題もあるということで薬価制度の話が出ましたので、次、令和三年度の薬価改定についても、終わったことじゃないかという話なんですけれども、私、触れさせていただきたいと思います。 今回、国民の負担軽減というのがすごいキーワードで、私は耳に残っています。
今、骨太方針において、いろいろ実現方策を明らかにさせていただいているところなんですけど、薬価改定のもう実現なんていうのも絶対無理という話でしたけれども、やらせていただけることはできましたし、いろんな意味での社会保障関係費の実質的な伸びを、先ほど申し上げましたように、高齢化による増加分以内に定めるという方針もこれ達成させていただいておりますし、いずれにしても、財政の持続可能性の確保というのはもう本当に
例えば、私どもでやっておりますのは、例えば何がいい例ですかね、経済見通しというものになりますと、機械的に経済成長見通しをもって政府が出されますけど、私どもは、例えば医療費の薬価の改定をやらせていただきますよとか、例えば高齢者の増加分のみしか社会保障費は増やしませんよとかいうようなことは政府の経済見通しの中に入っておりませんから、対策費は一切なしという前提で出されると差が付いてくるというようなことをこれ
十年ぶりのプラス改定ということになったわけですけれども、あのときも、それ以前も以後も、やはり薬価の引下げの分をいかにどれだけか、プラスかマイナスかというのはまた別として、それを診療報酬本体価格の方に付けていくという基本方針でやられていたわけですよね。これが、更に増やすのか減らすのか、その範囲内でやるのかというのは別ですよ、そういう概念でやってきた。 本体というのはその評価ですから。
そういう意味では、薬価、実態が分かるようになってしまっているということが、実勢価が分かるということが、実勢価といいますか取引価格、これ分かってしまうということが、言うなれば毎年薬価改定がやれるようになってしまったというか、そういうような話になっているという実態はあるんだというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） 薬価改定は一千三百億円の中の一千億に相当するんですが、今回これで予算を一応セットいたしております。来年度は来年度の予算の、再来年度は再来年度の予算の中でどうなるのか、診療報酬改定も含めていろんな対応をしていかなきゃなりません。