2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
当時、蒲原局長の答弁は、入所者に必要度があって、強制的にならないように透明性が保てれば、各自治体の条例の規定に抵触するものではないと、大丈夫だという話だったんです。もう四年たつんですが、このことの検討はされたんでしょうか。実は、通告で聞いたら、初めて聞いたと言われてショックを受けたんですが。
当時、蒲原局長の答弁は、入所者に必要度があって、強制的にならないように透明性が保てれば、各自治体の条例の規定に抵触するものではないと、大丈夫だという話だったんです。もう四年たつんですが、このことの検討はされたんでしょうか。実は、通告で聞いたら、初めて聞いたと言われてショックを受けたんですが。
○政府参考人（大島一博君） 蒲原局長が以前答弁しましたように、今でも老健局におきまして、入所要件に満たすことを前提に、家族に対して職務内容あるいは雇用の形態について十分な説明、透明性を確保している場合には問題はなく、むしろ、問題ないというよりも有意義な取組であると考えております。
私の地元でも、例えば五泉市、五泉南小学校、橋田小学校、大蒲原小学校、村松幼稚園、それから阿賀野市からも京ケ瀬小学校、安田中学校と、たくさんニーズがありますので、ぜひとも、ほかの学校と同じように御支援をお願いしたいと思っています。
今委員御指摘のこの具体的ケースについて見ますと、この蒲原駅の利用者数、これは平成二十八年度に千四百八十八人ということで、これは三千人に届いておりません。一方で、富士駅は一万六千五百三十九人ということですので、そういったことを背景として、今、富士駅でのみエレベーターが設置されていたと。
ＪＲの蒲原駅から静岡駅まで行きたいというふうになりますと、通常、所要時間が二十五分で運賃が五百円というのがお分かりいただけるかと思います。これが車椅子を使う方が同じく蒲原駅から静岡駅まで行こうとすると、今度は点線から下の部分なんですが、所要時間はおよそ三倍の一時間十分、それから運賃は七百八十円掛かってしまうということなんです。
ただ、報道によりますと、蒲原次官から口頭注意があったというふうに聞いておりますけれども、何を注意したのか。また、大臣は、ほかの参議院の答弁ですかね、処分も検討しているということであります。
続きまして、これは前の塩崎大臣、それから前老健局長の蒲原さんにもお伺いしたんですけれども、これからの議論を進めていく上で、自立という言葉の持つ意味といいますか概念というものをやっぱり共有しておく必要があるんだろうというふうに思っております。
○石井国務大臣 国道一号の静岡県由比、蒲原地区間につきましては、海岸とサッタ山に挟まれた狭隘な地域を通過をしておりまして、台風などの際には、越波や高潮による飛散物の影響などにより、通行どめが発生するという課題がございます。 このため、飛散物を防止、抑制し、道路交通への影響を軽減するための柵を一部に設置するなど、対策を進めているところであります。
次に、国道一号の由比、蒲原地区の越波対策と新ルートの整備についてお伺いします。 昨年十月二十三日未明、超大型で強い勢力を持ったまま静岡県に上陸した台風二十一号の越波の影響で、国道一号は、上り線が清見寺—寺尾インターチェンジ間で、下り線が蒲原東—清見寺インターチェンジの間で、二十三日未明から通行どめになりました。
先日も、介護現場の働く組合であります日本介護クラフトユニオンの方々と、川合参議院議員とともに私も、三十万人の介護報酬引き上げ、介護職員さんの処遇改善の申し入れを、蒲原事務次官にもさせていただきました。その意味でも、ぜひ介護、障害者福祉、保育、しっかりと力を入れていただきたいと思います。
生田 正之君 厚生労働省職業 安定局派遣・有 期労働対策部長 鈴木英二郎君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局長 吉田 学君 厚生労働省社会 ・援護局障害保 健福祉部長 堀江 裕君 厚生労働省老健 局長 蒲原
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 まず、現行の仕組みについて申し上げたいと思います。お話のような入所者に対する行動制限、身体拘束といった点はいろんな面での弊害があるということで、身体拘束ゼロに向けた取組を進めることが大事だと考えております。
政府参考人 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 武田 俊彦君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局長） 山越 敬一君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 蒲原
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、平成二十七年の一月に関係省庁と共同で策定いたしました新オレンジプランに基づきまして、認知症の方々の容体に最もふさわしい場所で適宜適切に医療、介護等が提供される仕組みの構築を目指すということで、体制整備を進めているところでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡西康博君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君、国土交通省大臣官房審議官木原亜紀生君の出席を求め、説明を聴取
○政府参考人（蒲原基道君） 平成二十七年度の介護報酬改定については、いろんな様々な状況を総合的に勘案して結果的に、先生御指摘のとおり、マイナス二・二七％の改定を行ったということでございますけれども、その内訳でございます。 少し整理しますと、一つが介護職員処遇改善加算の拡充、これがプラスの一・六五％ございました。
○政府参考人（蒲原基道君） 共生型サービス全体の施行につきましては、平成三十年四月一日の予定でございます。さきに申し上げましたとおり、従業員の方の資格要件を含めた具体的基準については、これは一方でやはりサービスの質を確保するということに十分留意をして設定される必要があるというふうに考えておりまして、関係する審議会などにおいてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（蒲原基道君） いずれにいたしましても、これはいろんな状況があって、単身世帯である、あるいは同居家族の状況で、いろんな状況によって家族等による支援が期待できなくて在宅生活が難しいと、こういう状況にある場合について要介護一、二の場合の特例が認められると、こういうことでございます。
○政府参考人（蒲原基道君） 今大臣から申し上げたような中身を、これはきちんと保険者機能の強化ということを説明する中で、地域包括センターへのこういう役割があるんだということをきちっとその評価の意味も含めて伝えてやってもらうようにしていきたいというふうに思います。
○政府参考人（蒲原基道君） 御質問は、今の地域包括センターの財政支援の状況はどうなっているかということだというふうに思いますけれども、地域包括支援センターの運営費につきましては、これは地域支援事業交付金による財政支援が行われると、こういう仕組みになって……
○政府参考人（蒲原基道君） 委員御指摘のとおり、この調査によりますと、合計で四万三千円の増というのが全体の引上げの実績でございまして、このうち基本給部分が合計で約一万三千円の増ということでございます。
文部科学省大臣官房審議官） 浅田 和伸君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官） 福田 祐典君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 神田 裕二君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 福島 靖正君 政府参考人 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 武田 俊彦君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 蒲原
本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（蒲原基道君） 私、先ほど御説明いたしましたけれども、これ給付費ベースでございます。給付費ベースの満年度ベースでございますけれども、百億というふうに計算できるということでございます。
○政府参考人（蒲原基道君） 自治体からの非常に強いそういう要望もあるということを十分頭に置いて、これから調整をしていかなきゃいけないというふうに思っています。
○政府参考人（蒲原基道君） まあそれはございます。ただ、それは税法上の措置をベースにそういう処理をしているということに伴うものでございます。
厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官） 福田 祐典君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 神田 裕二君 政府参考人 （厚生労働省健康局長） 福島 靖正君 政府参考人 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 武田 俊彦君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 蒲原
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、消費者委員会事務局長黒木理恵君、消費者庁審議官東出浩一君、審議官福岡徹君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島 智子君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 蒲原
本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君、国土交通省大臣官房審議官伊藤明子君、総合政策局次長篠原康弘君、航空局安全部長高野滋君
政府参考人 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中 誠二君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 蒲原
子育て本部審議官中島誠君、総務省大臣官房審議官大西淳也君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官佐藤安紀君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君
○政府参考人（蒲原基道君） お答え申し上げます。 平成二十七年一月に関係省庁が共同して省庁横断的な総合戦略といたしまして新オレンジプランを策定し、その柱の一つとして、認知症の容体に応じた適宜適切な医療介護サービス等の提供というのを盛り込んでいるわけでございます。
○政府参考人（蒲原基道君） 滞納処分についての直近の状況でございます。 厚生労働省が各市町村に対して実施いたしました介護保険事務に関する調査でございますけれども、直近平成二十六年度の介護保険料の滞納処分につきまして、まず人数でございます。財産の差押決定を行った人数は一万百十八人でございます。そのうち滞納保険料に充当した人数、こちらは六千三百五人でございます。 以上でございます。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど話がございましたとおり、十四日の未来投資会議におきまして大臣から、科学的介護の実現として、データ分析に基づいて科学的に自立支援等の効果が裏づけられた介護を実現していくという旨述べたところでございます。
○蒲原政府参考人 ＥＰＡについてでございますけれども、配置基準で、もともと、例えば特養とかであれば一般的に三対一というふうになっていますけれども、その基準への盛り込みはどうなっているかということだと思いますけれども、まず、これは、受け入れ施設での就労開始日から六カ月を経過した後、あるいはまた日本語能力の試験Ｎ２以上を保有している候補者については算定対象とするということになってございます。
○蒲原政府参考人 先ほど申しましたとおり、科学的なデータをきちっと科学的に分析して提示した後、そうした結果を踏まえながら、以降の介護報酬上の評価ということについても検討していって、そうした科学的な介護というのができるだけ広がるようにしていきたい、このように考えております。
○蒲原政府参考人 まさに、現状ということで申しますと、ここの資料、これは我々が介護保険部会に出した資料でございますけれども、先生御指摘のとおり、いわば現行相当サービスが一番多くて、かつ、緩和型、その他多様なサービスの中でも、おっしゃるように緩和型が多いし、その際には専門職が一定の役割を果たしているわけです。
○蒲原政府参考人 お答え申し上げます。 派遣会社により提出された事業報告書の集計結果によりますと、二十八年六月一日現在、介護サービス職業に従事する派遣労働者は全国で一万五千四百三人となっております。一方、厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査推計によりますと、平成二十七年十月現在、介護職員は全体で約百八十三万人でございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長神田裕二君、職業安定局長生田正之君、社会・援護局長定塚由美子君、老健局長蒲原基道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕