中央即応集団には約四千百名の人員がおりますが、具体的には、航空機から落下傘降下による機動展開をいたします第一空挺団が約二千百名、また、ゲリラ、特殊部隊によります攻撃に対処することを任務といたします専門部隊であります特殊作戦群が約三百名、また、災害派遣や国際緊急援助活動等の輸送を任務といたします第一ヘリコプター団が約七百五十名、いわゆるＮＢＣでございます、核ですとか生物化学兵器でございますが、これが使用
具体的には、海賊対処行動、災害派遣及び原子力災害派遣に従事中に死亡した場合など、あるいは落下傘降下、不発弾等の除去、潜水作業及びレンジャー訓練中の事故で死亡した場合などは賞じゅつ金の対象となっておるところでございます。 一方、先ほど、訓練中の事故ということがございましたが、全ての訓練中の事故が賞じゅつ金の対象となるわけではございません。
そのほか、落下傘降下作業手当、夜間特殊業務手当など特殊勤務手当の支給の範囲の拡大など、平成十五年度の概算要求において要求しているところでございまして、委員の御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げたいと存じております。
さらにまた、著しく特殊な勤務に従事した場合に支給されます特殊勤務手当につきましても、潜水作業手当、爆発物取扱等作業手当等、一般職と同様の業務に従事する者に対する手当にありましては一般職と同水準としておりますし、一般職にないような特殊な勤務である、例えば落下傘降下作業手当あるいは潜航手当等につきましては、他の手当との均衡を考慮しながらその水準を定めているところでございます。
なお、読谷補助飛行場のいわゆる落下傘降下訓練場のキャンプ・ハンセンへの移設につきましても、これが実現した暁には現在の読谷飛行場約百九十一ヘクタールの施設全部が返還されるということになるわけでございまして、沖縄県の移設先の皆様には追加的な負担をおかけすることになるわけでございますが、県全体の振興開発という観点からお考えいただきますと、私どもとしては何とか御協力、御理解をいただきたい、このように考えているところでございます
読谷補助飛行場は、兵員の落下傘降下訓練に使用されているほか、隣接する楚辺通信所の電磁波緩衝地帯としての機能も有している施設であります。 昭和五十四年から落下傘降下訓練機能の移設撤去が要望され、以来、防衛施設庁は、機能移設問題を中心に、飛行場からの距離、地形、広さ、代替地周辺住民の意向等広範な観点から検討を進めてきております。
読谷補助飛行場につきましては、昨年六月に日米の特別作業班が設置され、現在、同作業班において落下傘降下訓練場をキャンプ・ハンセン内に移設することとし、あわせて、その場合における楚辺通信所の機能維持の問題への対応について検討しているところであります。 この状況につきましても、玉沢防衛庁長官が沖縄を訪問した折に沖縄県知事に伝えております。協力を要請したところであります。
三事案というのは、那覇軍港の返還問題、二番目は読谷飛行場で行われております落下傘降下訓練の移転、さらにもう一つは、ずっと実弾演習を繰り返してきた金武、恩納にまたがる実弾射撃訓練場のいわば訓練中止といいますか廃止といいますか、あるいは返還といいますか、この三つの問題であります。これが今、日米間でどのような形で話し合いがされているのか、現在の実情を御説明願いたいと思います。
読谷補助飛行場は、兵員の落下傘降下訓練に使用されているほか、隣接する楚辺通信所の電磁波緩衝地帯としての機能も有している施設であります。昭和五十四年から落下傘降下訓練機能の移設、撤去が要望され、以来、当庁は、機能移設問題を中心に、飛行場からの距離、地形、広さ、代替地周辺住民の意向等、広範な観点から検討を進めてきております。
これは、那覇軍港の返還と読谷補助飛行場で行われている落下傘降下訓練の移転と、それから県道百四号線越えの実弾射撃演習の移転のいわゆる三事案であります。そのほかにも県民の米軍基地の返還要求というものは個別的にはたくさんありますが、特に当面真っ先にこの三事案を解決しようということで、日米間で取り組みが始まっていると聞いております。
○古堅分科員 これまで数限りなく言われてきたこういう危険きわまりない落下傘降下訓練についてでも、政府は県民の願いにこたえ、地元民の願いにこたえてアメリカに向かって何とか物を言おうと、やめたらどうかというふうなことさえも言えないのですか。
あの御存じの読谷村で落下傘の降下訓練が年じゅう行われておりますが、そこは大変狭い地域、周囲は住民地域で、保育所などもございますけれども、そういう危険なところでしょっちゅう高高度からの落下傘降下訓練なども平気で行われています。随分抗議が続いてまいりました。きのう朝行われたこの演習で、四人の降下訓練の米兵が演習場外にはみ出して大騒ぎになりました。早速村長その他からの抗議を受けています。
今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、米軍落下傘降下演習場の嘉手納弾薬庫地域への移設計画の中止に関する陳情書外三件であります。念のため御報告申し上げます。 ────◇─────
厚生省援護局援 護課長 船橋 光俊君 建設省都市局下 水道部公共下水 道課長 安藤 茂君 建設省河川局河 川計画課長 定道 成美君 特別委員会第一 調査室長 寺田 晃夫君 ───────────── 十一月二十四日 米軍落下傘降下演習場
去る二月でございますが、沖縄県の宮城副知事が沖縄米軍ジョンソン司令官に会って、沖縄県読谷村所在の提供基地読谷補助飛行場につきまして落下傘降下訓練という機能を嘉手納米軍弾薬庫用地に移設してもよい旨の意思表示を米軍司令官がした、こういうような報道がございましたが、在日米軍について折衝されておる外務大臣、どのようにこの問題を受けとめられておるかお伺いしておきたいと思います。
そして他方、本日答弁いたしておりますここにおける落下傘降下訓練の施設の移転先を検討しようということとは別のことでございまして、たとえこの訓練のための施設の代替の場所が見つかったといたしましても、読谷補助飛行場は現在のところその他の、これも本日取り上げられましたけれども、役割を果たしているのでございまして、返還を当然視するのは難しいであろう、そういうことでございます。
○友藤政府委員 最後は担当の部長から申し上げたいと思いますけれども、現在、落下傘降下訓練場としての機能がございますほか、一般訓練場及び隣接する楚辺通信所の電波障害緩衝地帯としての機能を有しております。
御指摘のように読谷飛行場の落下傘降下訓練機能の移設につきましては、昭和五十五年十月九日の日米合同委員会におきまして、本件訓練機能の適当な代替地を検討するために施設特別委員会の下に特別作業班が設置されまして、その後その作業班において検討を行っているところでございます。 なお、代替地を選定するために調査を行っておりまして、昭和五十七年度から候補地の調査を実施しております。
読谷補助飛行場の落下傘降下訓練場としての機能の移設については先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、付言して申し上げましたように、一般訓練場としての機能という面もございますので、この返還の問題についてはなおいろいろ問題はあるわけでございますが、先生今お尋ねのございました各省庁と連携をして今後に対応すべきである、かような点につきましては、この問題に限らず沖縄県の基地問題については開発庁、外務省等々各省
○玉城委員 相談の結果とおっしゃいますけれども、ガソリンを空港内における集水池に捨てたという、これはちょっとおかしな話で、これは極めて危険きわまりないのですが、もう一つ、今度はまた二、三日前、これもまたたびたびこの委員会で取り上げているのですが、読谷の落下傘降下訓練で大きく目標を外れて、これは沖縄県の監視車両にそのおりてきた兵隊が激突して重傷を負うという事件が起きているわけですね。
○青木薪次君 特に、そのほかに那覇基地における自衛隊の落下傘降下訓練計画もあるし、それから特に私がいろいろと心配いたしておりますのはＡＣＭＩです。このＡＣＭＩというのはこれは沖縄本島北東空域へのいわゆる空中戦闘技量評価装置、この設置問題は安全上の課題を残したまま昨年の十二月十六日に日米合同委員会で決まっているわけですね、この点についてはどういうふうに理解しておりますか。
それから読谷補助飛行場でございますが、これも先生御指摘のように、数年前になりますが、ここで場外に落下傘降下するという事故がありまして、それ以来この移設につきまして現在日米間で検討しているわけでございます。私どもとしましては、それに伴いまして五十八年度から調査費をいただきまして、具体的な調査対象地につきまして検討、調査を続けている段階でございます。
○千秋政府委員 この読谷補助飛行場はそういう落下傘降下訓練目的で現在提供されている施設でございまして、そのように私どもで移設について検討はしておりますが、これらは現在まだ検討中でございまして、読谷神助飛行場としてはやはり施設、区域として提供されておりますので、地位協定使用条件の範囲内で米側が訓練することは支障がないわけでございます。
その点遺憾のきわみなんですが、いわゆる航空自衛隊は救難訓練という名目で落下傘降下訓練を那覇空港周辺において、隣接する訓練場でやる。これは先ほどの防衛庁長官の答弁からすると、練度を高めるに必要だから当たり前だと言うかもしれませんが、今でも過密であり、同時に軍民共用になっておって、まさに母屋そのものを運輸省も取られておる。