2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
低空飛行もお構いなし、墜落事故、部品落下事故、現に起きています。こういう米軍基地に対して、その機能はむしろ、その機能はむしろ日本国民の安全を脅かしている。基地をなくしてほしいという、こういう住民の要求は私は尊重されるべきだと思います。 ところが、米軍基地や原発について反対の意見を持ち行動する者に対して、これまでも警察や自衛隊による監視行動、調査、威圧的取締りは現に行われてきました。
低空飛行もお構いなし、墜落事故、部品落下事故、現に起きています。こういう米軍基地に対して、その機能はむしろ、その機能はむしろ日本国民の安全を脅かしている。基地をなくしてほしいという、こういう住民の要求は私は尊重されるべきだと思います。 ところが、米軍基地や原発について反対の意見を持ち行動する者に対して、これまでも警察や自衛隊による監視行動、調査、威圧的取締りは現に行われてきました。
あわせて、機械式立体駐車場の安全性の向上を図るため、今後、機械式立体駐車場において自動車の落下事故が発生した際には、国土交通省が収集した情報を消費者安全調査委員会に提供するよう求められております。
落下事故があったのになぜ防衛局と警察は動かないのか、何をやっているのか、状況はむしろ悪化して、米軍は民間の上空を使いたいように使っていると。日米の交渉の中で合意して飛ばないとなっているはずなのに、そんなこと守っていないわけですよ。今日あしたの命の問題なんだということを訴えられました。
この部品落下事故を曖昧にしようとしているのかというような声も上がっているわけですよ。これが国の言う豊かな生活の実現なんだろうかと。 そこで、茂木外務大臣にお聞きしますけれども、大臣は、所信の中で、米軍機等の安全確保について米国に強く要請するというふうにおっしゃっておりますけれども、この事案で曖昧にするんでしょうか。米側とどんなやり取りをされているんでしょうか。
○赤嶺委員 管理着陸帯の役割はＶＩＰの輸送、医療避難等ということでありますが、米軍は、そのトリイ通信基地で、標的となる車両や物体を射爆撃場に輸送してつり下げ落下事故を起こしているだけではありません。トリイ通信施設で兵員をつり下げた戦術訓練を何度も行っています。
もう一つの理由の中に、学校施設の外壁の落下事故が相次いでいるということでございました。こちらについてでございますけれども、記憶に新しいところでは、大阪の北部地震におきまして児童が亡くなるという痛ましい事故がありまして、その後、緊急対策ということで、文科省を始め、災害対策でも、予算を含め、対策をとられてきたと思います。全国のこの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
ＨＩＣにつきましては、現時点で最も線量の高い廃棄物を収容するものにつきましては、ベータ線の影響によりまして、万一の落下事故に必要とされる材料強度に関して、十年を超えて維持することに課題があると評価されたものも確認されていると承知をしております。
この前倒しが適正だったのかどうかということが非常に問題でして、例えばこの新名神高速道路でいいますと、二〇一六年四月に神戸市北区で起きた橋桁落下事故では、お二人の方が亡くなり、八人がけがをいたしました。事故から三年たちました先月に、当時の元請業者の現場所長に有罪判決が下されております。
実際に文書を読みますと、昨年四月以降、同様のパラシュート落下事故が相次いで発生しているにもかかわらず、異なる型のパラシュートを使用するとはいえ、事故の原因究明が十分になされないまま事故発生後数日で訓練を再開することは、周辺住民の不安をより増大させるものであり、極めて遺憾である。 大臣、やはりこうした危険なパラシュート訓練はやめさせるべきではありませんか。いかがですか。
道路では、笹子トンネル天井板落下事故を受けて、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付け、道路法の改正を行い、平成二十六年から国が定める統一的基準により五年に一度の近接目視点検が義務付けられ、メンテナンスサイクルが実施をされております。 さて、この道路メンテナンス、平成三十年度に一巡していると承知をいたしております。
このインフラの老朽化問題が衝撃的な形でクローズアップいたしましたのは、二〇一二年十二月の山梨県大月市の中央自動車道上り線笹子トンネルでの天井のコンクリート板の落下事故でありました。その後、定期点検が法律に盛り込まれたとのことであります。 道路橋、トンネル、河川管理施設、下水道、港湾岸壁、それらにつきましての定期点検の状況をお聞かせください。
自然災害、航空機落下事故、テロなどの対策、特重が必要となる事態というのは、五年間の経過措置期間に、その間には絶対起きないということを断言できるんですか。
今般の大阪府松原市や羽曳野市で起きた天井やひさしの落下事故については、直接子供たちの安全性を脅かす大変重大な事故であったと認識しております。
先日、一昨年十二月に米軍機からの部品落下事故があった緑ケ丘保育園を訪問しました。そのとき、あるお母さんから、沖縄の子供たちの命は本土の子供たちの命より軽いんですか、そう言われました。このお母さんの言葉に対して、私たち政治家は何と言えばよいのですか。国民の生命と財産を守るべき政府はどう応えるべきなのか。胸をえぐられる思いでした。
○赤嶺委員 結局、そういう落下事故を起こして、さっき機体も調べたと言っておりましたが、あれは、落下したドアがその機体のものかどうかを確かめに、返しに行っただけなんですよ。機体の検証なんかやっていませんよ。だって、防衛大臣の答弁だと、そういうことができないのは常識でしょうという答弁が先ほどからありましたからね。結局何のおとがめもなかった。 防衛省に伺います。
これを、ほかの地域、例えば、今回も落下事故がありましたけれども、震災の爪跡残る熊本であるとか、金子筆頭の御地元でありますけれども、熊本の八代であるとか、いろんな地域にこれは展開していくポテンシャルがあると思っています。 そういう中で、国土交通省は、既に二〇一五年の段階で、クルーズ船の受入れを円滑化するための先導的事業として、三つの港に着目をして応援を始めています。
ことし三月十六日、一番最初の重大事故である有馬川橋桁落下事故について、業務上過失致死傷の疑いで、元請業者横河ブリッジの当時の現場所長ら四人が書類送検されました。報道によりますと、事故の数日前から地盤沈下しているのを把握しながら、早く工事を終わらせたかったと工事を続行したとされております。 ＮＥＸＣＯ西日本は、二〇〇九年、新名神の起工式で、供用開始二年前倒しを発表いたしました。
去る四月二十二日、二〇一六年の有馬川橋桁落下事故から二年たったとして、二度と繰り返さないと刻まれた工事安全誓いの碑が設置されました。 まず、この間、建設工事現場において労働災害に遭われた皆様に、私は心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
工事作業員の死亡や第三者被害が発生するなどの重大事故につきまして、平成二十八年四月の有馬川橋橋桁落下事故以降の合計で、事故件数は六件、死者数は六名、負傷者数は八名となっております。
沖縄防衛局の調査によりますと、校庭の使用が再開された今年の二月十三日、落下事故は昨年末でございますけれども、今年の二月から校庭は利用が再開をされています。
私は、爆音が激化し、軍用機からの部品落下事故が続発する世界一危険な普天間飛行場は、一刻も早く閉鎖、返還すべきだと考えます。 小野寺大臣、普天間飛行場の五年以内の運用停止の約束は履行されますね。
今、宮本委員からもございましたが、この横田のパラシュート落下事故に関しましては、委員からもう既に他の委員会でも取り上げていただいておりますので、ひょっとしますと繰り返しの答弁のものがあるかもしれませんが、そもそも委員会が違うということで御理解をいただければと思います。 まず、米軍の運用に関しましては、地域住民の方々の安全確保が大前提であり、事件、事故はあってはならないと承知をしております。
四月十日に起きた米軍パラシュートの羽村第三中学校への落下事故について、まず聞きます。 翌十一日、国土交通委員会で私が質問した際に、山本防衛副大臣は、その日、十一日の午前に米側から、今回の事故原因が確認されるまではパラシュートの降下訓練は行わないという連絡を受けた、こう答弁されました。ところが、そのわずか数時間後に、米側から、翌十二日から訓練を再開する予定という発表がありました。
○山本副大臣 委員御指摘のように、確かに続けてこういうパラシュートの落下事故が起きておりますので、我々としては、こういった事故は地元の皆様に大変不安を与えるものだ、大変重い問題だと承知をしておりますので、引き続き、米側、米軍に対しては、事故原因の報告をするように強く求めているというところでございます。
二〇一六年、一昨年十二月十三日に普天間基地所属のオスプレイが名護市の東海岸に位置する安部集落近くの海岸に墜落した事故の記憶ももちろん冷めないままに、昨年、二〇一七年は、一月、六月、八月、九月、十月、十一月と、沖縄県内の基地に所属する米軍機による事故、緊急着陸、物の落下事故が発生しており、十二月七日には、宜野湾市の保育園に、米軍ヘリの部品と見られる円筒形のプラスチックカバー落下事故がありました。