2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
理研の非正規雇用問題を解決するネットワークから萩生田光一文部科学大臣にも要望書が出されておりますが、この皆さんが実施したアンケート調査では、八七％が、雇用上限のみを理由とした雇い止めは不合理だと回答しています。
理研の非正規雇用問題を解決するネットワークから萩生田光一文部科学大臣にも要望書が出されておりますが、この皆さんが実施したアンケート調査では、八七％が、雇用上限のみを理由とした雇い止めは不合理だと回答しています。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案を超党派で起草し、提出した一人として、萩生田光一文部科学大臣に質問をいたします。
困窮学生への支援について、三月二十四日の当委員会で、萩生田光一文部科学大臣は、新年度になって昨年度と同じような状況が引き続くのだとすれば何らかの支援策が必要だという前提で今アンケートやウォッチをしていると御答弁されました。 私も、学費のない社会を目指す神奈川学生プロジェクト、通称Ｒｅｌｅａｓｅからお話を伺ってまいりました。要望は五点です。
萩生田光一文部科学大臣にまず伺います。 本法案は、国立大学法人が作成する中期計画の記載事項の、教育研究の質向上と業務運営の改善、効率化について、目標を達成するために取るべき措置の実施状況に関する指標、これを記載することを求めるものとなっております。
当委員会でも、萩生田光一文部科学大臣に、私も繰り返し、文化芸術への支援を求めてまいりました。 そこで、まず初めに、厚生労働省に伺います。 労働者災害補償保険法施行規則が改正され、法第三十三条第五の特別加入の対象として、省令で定める種類の作業に従事する者に、これまで長きにわたり対象とされてこなかった、俳優やフリーランスの芸能従事者、アニメーション制作従事者らが追加されました。
前回の委員会の冒頭に、萩生田光一文部科学大臣から発言がございました。提出された法案に関わり誤りがあったということです。国民の皆さんに関わることですので、しっかりと国民の皆さんに報告するよう求めておきます。 さて、初めに、文化財保護法改正案の趣旨について萩生田大臣に伺います。
萩生田光一文部科学大臣としては、どのような対応を取られますか。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正案について、萩生田光一文部科学大臣に伺います。 少人数学級の実現については、保護者、教職員、地方自治体の関係者の皆さんが、長年にわたって、少人数学級、三十人学級を求める運動を続けてこられました。
国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部改正案について、萩生田光一文部科学大臣に伺います。 ハーバード大学など世界トップクラスの研究大学と日本の大学では資金力の差が拡大しているとして、大学ファンドの創設によって日本の大学の長期安定的な財政基盤を抜本強化するとされています。
そういうときに萩生田光一文部科学大臣から、大丈夫だ、大臣としても応援する、予備費も使ってやる、やはりこういう宣言をしていただく必要がある。十一月十三日に求めましたけれども、事態は推移していると思います。 大臣、いかがでしょうか。決断していただきたいと思います。
萩生田光一文部科学大臣も、繰り返し、やはり文化芸術の灯を消すなとおっしゃってくださっていらっしゃいます。もう何回も言っていただいている。本当に大事なことだと思うんですが。これはいよいよ消えそうな状況の中にあるというふうに、私はそういう第三波の状況であると思いますので、そこはぜひ実態を見て再検討していただきたいということを申し上げたいんですが、いかがですか。
○畑野委員 萩生田光一文部科学大臣にも伺います。 大臣は、十一月十一日に当委員会で、「人類がウイルスに打ちかったあかしとして安全、安心に開催するため、文部科学省としても全力で取り組んでまいります。」と述べられました。
萩生田光一文部科学大臣は十一月十一日の当委員会での挨拶で、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、学級編制の標準の引下げを含めしっかり検討してまいりますと述べられました。 この学級編制の標準の引下げとは、義務標準法を改正し少人数学級を進めるということでよろしいでしょうか。
そこで、政治家としての師匠であり、私が心から尊敬する萩生田光一文部科学大臣にお尋ねいたします。 安倍内閣が示したこの頼もしい画期的な強化方針、これに従って、次なる通常国会に、わいせつ教師が二度と教壇に立てなくするための法律案を、大人の矜持を持って、内閣提出法案として御提出いただけないでしょうか。
著作権法改正案について萩生田光一文部科学大臣に伺います。 侵害コンテンツのダウンロード違法化についてきょうは伺います。 現行の著作権法は、違法にアップロードされた録音、録画について、それと知りながらダウンロードをした場合に違法とし、刑事罰も科されています。本改正案では、それとは区別して、録音、録画を除く著作物全般に違法化、刑事罰化の対象を広げるものです。
萩生田光一文部科学大臣のところにも既に学生の皆さんからそういう訴えが届いていると思います。私からも紹介したいと思います。 両親ともに収入が減ると既に職場から言われているので、このまま学業を続けるためにも、大学授業料の政府支援や、奨学金も無利子にしてほしい、私立大学、世帯年収一千万以上。
そして、私は萩生田光一文部科学大臣と必ずしも意見は一致しない。一致しない面の方が多いんですけれども、私は、萩生田大臣は極めて現実主義を取られているんではないか、リアリズムをしっかりと自分の中に置きながら政策に取り組んでおられると、こういうふうに思うんですね。 そこで、私が大臣に申し上げたいのはどういうことかというと、学校一斉休業からもう既に一か月半近くがたちました。
そこで、きょう、文部科学省の学校再開に向けての通知も出されて、ガイドラインも示されたわけですけれども、その点について萩生田光一文部科学大臣に伺いたいと思います。これは具体的にどのように対応していくのか、お聞かせください。
萩生田光一文部科学大臣にぜひ渡していただきたいということで、後で、質問が終わりましたらお渡しさせていただきたいと思います。 二月二十八日から三月四日の十二時までに寄せられたメール、ＬＩＮＥ、今の人たちはＬＩＮＥで来るわけですね。そういうことです。 一番最初は、急な決定で子供犠牲に、卒業式、突然の別れ、中止、子供のメンタル心配、子供の権利の保障をということです。
最後に、萩生田光一文部科学大臣に教育改革へ向けた御覚悟をお願いして、賛成討論を終えたいと思います。 子供は、親や教育者の背中を見て育つもの。その行いのあしきところも善きところも鏡のようにまねをいたします。では、社会はどうでしょうか。その国のリーダーたる元首、政府、行政組織を模範とする側面を否むことはできないでしょう。