2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○菅家政府参考人 お答えいたします。 地方におきましては、今先生御指摘もございましたような人口が急速に減少している地域、こういったところにおきましては、出生率の低下による人口の自然減、それから特に若い世代が流出することによる人口の社会減、この両者が相まって人口が急速に減少しているというふうに考えてございます。
○菅家政府参考人 お答えいたします。 地方におきましては、今先生御指摘もございましたような人口が急速に減少している地域、こういったところにおきましては、出生率の低下による人口の自然減、それから特に若い世代が流出することによる人口の社会減、この両者が相まって人口が急速に減少しているというふうに考えてございます。
○菅家政府参考人 お答えいたします。 令和元年十二月に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したわけでございますけれども、年が明けて、昨年の春先から、御指摘のように新型コロナウイルス感染症の拡大が始まったわけでございます。この感染症の拡大は地方経済や住民生活へ甚大な影響を与えておりまして、地方創生の取組を進める上でも、これらの影響を踏まえる必要があるところでございました。
○菅家政府参考人 お答えをいたします。 東京圏一極集中の是正につきましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、引き続き重要な政策課題として位置づけまして取り組んでいるところでございますけれども、今般の感染症の拡大を機といたしまして地方への関心が高まっておりまして、東京都は八か月連続で転出超過となるなど、人の流れが変わってきているところでございます。
○菅家政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、二地域居住を推進いたしますことは、地方への人の流れを生み出すとともに、地域の活性化に資するものであるというふうに考えておりますけれども、御指摘のような論点におきます、住民票を移さずに滞在される方の受益と受入れ側の地方公共団体の負担につきましては、慎重かつ様々な角度からの検討が必要なものと考えております。
○菅家政府参考人 お答えいたします。 地方創生移住支援事業、起業支援事業につきましては、その広報について、地方六団体などから御要望をいただいているところでございます。
○菅家政府参考人 お答えいたします。 内閣府の方で昨年十二月に調査結果を公表しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査というものでございます。 これによりますと、地方移住への関心につきまして、東京二十三区で関心がある方の割合は、令和二年十二月では三三・八％と、その一年前の二八％と比較して五・八％の増加となっております。
○菅家政府参考人 お答えいたします。 地方創生移住支援事業につきましては、委員のお話がありましたとおり、令和二年度におきましては、四十二道府県、千二百十七市町村で取り組まれております。事業開始から本年二月までの累計値でございますけれども、暫定値になりますが、三百四十一件、六百四十四名の移住実績となっているところでございます。
○菅家政府参考人 はい。簡潔にお答えいたします。 今、委員御指摘いただきましたとおり、地方創生の関係では、毎年度の地方創生推進交付金、補正予算での拠点整備交付金、それから臨時交付金についても今御言及がございましたけれども、そういった多くの予算を活用して、地方創生を各自治体に推進をしていただいているところでございます。
○菅家政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘ございましたように、この非常に赤くなっている数字、これが日本全体として東京圏への一極集中の実態をあらわしているということでございます。
○菅家政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣の方から御答弁がございましたとおり、人口が集中している東京圏に巨大な災害などが発生しました場合には、被害が大きくなることに加えまして、日本全体の国民生活や経済活動に支障が生ずると考えられます。
○菅家政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、第二期の総合戦略におきましては、「地方創生の現状」といたしまして、まず地域経済の現状ということを記載をさせていただいておるわけでございます。
○菅家政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生に取り組むに当たりましては、一過性の対症療法的なものではなくて、将来に向かって、構造的な問題に積極的かつ継続的に取り組む必要があるというふうに考えてございます。 そういった中で、地方創生の目指すべき将来といたしましては、東京圏への一極集中の是正だけではなくて、将来にわたって活力ある地域社会の実現も大変これは重要でございます。
○菅家政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のＫＰＩの評価の分類でございますが、これはＫＰＩの進捗状況を確認をするために用いているものでございまして、それによって事業の継続の適否、これについて判断をしているものではございません。
○菅家政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府といたしましては、委員御指摘のとおり、棚田地域振興法等に基づきまして、関係各省から成る連絡会議の事務局を担っているところでございます。本法の趣旨を踏まえまして、基本方針に基づき、しっかりと法制度の運用に当たってまいりたいと考えてございます。
○菅家政府参考人 お答え申し上げます。 まず、基本的な考え方といたしましては、そういった報道の内容につきましては、一般論として、地方公共団体等が委託をしている民間事業者等が、移住希望のない方々に日当を払って移住相談等に動員するような行為があるとすれば、これは適切でない、そこは一般論としてそう考えてございます。
○菅家政府参考人 お答え申し上げます。 報道がございました翌日に、国としては全国の地方公共団体に対しまして事務連絡を、文書を発出してございます。その中で、まずは、移住相談会の開催や外部委託の留意事項等を書いた注意喚起、これが一つございます。
○菅家政府参考人 お答えを申し上げます。 昨年十二月に今委員からお話のございました報道があったことは承知をしてございますが、その具体的な事実関係、具体的な企業名等は承知をしておらないところでございます。
○菅家政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御説明申し上げました地方自治体への注意喚起の事務連絡でございますが、これの中で、注意喚起とともに、外部委託における契約違反等の事実が明らかとなった場合には、速やかにその状況や対応方針について国への報告を求める、こういった内容も含めているところでございます。
○菅家政府参考人 お答えいたします。 まず事実関係の確認が先決だろうかと思いますけれども、現時点のところ、この文書に基づく国への報告というのはいただいていないところでございます。
○菅家政府参考人 お答えいたします。 まず、昨年の東京圏への転入の超過数でございますが、十三万六千人になるなど、東京圏への一極集中の傾向は続いておりまして、ＫＰＩですと、現在の第一期の総合戦略期間中にこれをバランスさせるということでございましたけれども、なおその一極集中の傾向は続いているというふうに考えておりまして、さらなる地方創生の取組が求められているというふうに認識をしてございます。
○菅家政府参考人 お答えいたします。 東京一極集中の目標につきましては、現在第二期の総合戦略の策定に向けまして検討しておりますが、その中で今現在検討が行われているところでございます。
○菅家政府参考人 お答え申し上げます。 地方の民間企業の所得の向上についての御指摘でございますが、地域の強みを最大限に活用して、地域外市場から稼ぐ力を高め、域内において効率的な経済循環をつくり出して、地域経済を活性化することが非常に重要であると考えております。