2004-09-29 第160回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○菅大臣政務官 委員御承知のとおり、この委員会は、政府でもなく事業者でもない、まさに専門家の委員によって構成をされており、今日までの審議というのはすべて公開をされ、その議事内容についても、事後、プレスにブリーフィングされるなど、さらにまた、地元の福井県や美浜町に対しても説明をさせていただいています。
○菅大臣政務官 委員御承知のとおり、この委員会は、政府でもなく事業者でもない、まさに専門家の委員によって構成をされており、今日までの審議というのはすべて公開をされ、その議事内容についても、事後、プレスにブリーフィングされるなど、さらにまた、地元の福井県や美浜町に対しても説明をさせていただいています。
○菅大臣政務官 今の委員の御指摘のとおり、この原子力事業というのは、原子炉等規制法のもとに、国による技術的能力及び経理的基礎などの審査を受けて、特別の事業者に許可をされる極めて重要な事業でありますので、この認可を受けた事業者は、国民に対して、その特別な地位に見合うような、大前提としての原子力安全を提供しなきゃならないという義務をまず有している。
○菅大臣政務官 そのように考えています。
○菅大臣政務官 今日までも、委員御承知のとおり、環境意識の高まりや高齢化の進展、これにこたえるためにＪＩＳの策定に取り組んできているところでありますけれども、今度、この法律の改正によって、例えば今までエコセメントがありました、そうしたものに「リサイクル」とＪＩＳの隣につけることが可能になる。
○菅大臣政務官 ＮＥＤＯからは、この明輪は、補助事業が終了した平成十五年の四月以降も、補助事業により設置したプラントを用いて引き続き自社研究を行っており、現在も事業化に向けた研究が行われている。さらに、今後につきましても、ＮＥＤＯにおいては、助成期間終了後五年間、これは毎年度末に企業化状況報告書の提出を受ける仕組みになっておりますので、これからも適切にフォローしていく、こういうふうに思っています。
○菅大臣政務官 今委員がおっしゃいましたように、審査請求制度にはやはりメリットとデメリットがあるというふうに思っています。
○菅大臣政務官 お答えをいたします。 今御指摘をいただきました点につきましては、去る二月二十五日の衆議院の予算委員会で、私ども大臣から答弁をいたしましたように、この事業の執行のあり方調査検討委員会を設置しまして、三月の十一、三月の三十一、そして三回目を四月九日と、今日まで三回にわたって委員会を開いております。
○菅大臣政務官 具体的な日取りはまだ未定でありますけれども、できる限り早い時期に方向性を出していきたい、こう考えております。
○菅大臣政務官 これを普及させて予防的な対策を講じることは極めて大事なことであると思っておりますので、この法律が成立をした後、速やかに、法律の内容や企業のコンプライアンスのあり方などを盛り込んだ外国公務員贈賄防止指針を策定する予定でありまして、その上でさらに、日本経済団体連合会、日本商工会議所、さらには日本貿易会などの団体において説明会を行う、そしてまた、外務省の協力を得て海外の事業者、従業員に対しても
○菅大臣政務官 委員おっしゃるとおりであるというふうに思っています。
○菅大臣政務官 委員御承知のとおり、地域再生だとか企業再生というのは極めて大事なことでありますけれども、ただ、現実問題としては、民間の金融機関からの融資というのは行われていません。そういう中で、やはり呼び水にするために、私どもは今度、中小企業総合事業団や政策投資銀行に出資制度も創設をして、こうしたものを具体化できるような、そんな仕組みを考えておるところであります。
○菅大臣政務官 商工会や商工会議所、そういう中で、経営相談だとかあるいは創業者の支援だとか、さまざまな人材、制度を活用して、そうしたことを私も積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○菅大臣政務官 委員のおっしゃるとおりであるというふうに思っています。そういう考え方から、先ほど御説明を申し上げましたような制度を何としてもつくっていきたい、そういうふうに思っています。
○菅大臣政務官 それはありませんし、民間の金融機関にもそういうことがないような形で、私どもは新たに無担保無保証のものを実は考えているということであります。
○菅大臣政務官 本年の一月から二月にかけて、いわゆる金融機関からヒアリングを行っておりますけれども、幅広い、極めて高い関心を金融機関が持っている、このことを私どもは感じ取っております。
坂本副大臣、菅大臣政務官、江田大臣政務官共々、中川大臣を支え、国益という観点を第一に、ＷＴＯにおける取組や各国・地域との経済連携を推進するなど、経済産業行政の内外の課題の解決に向けて全力を尽くしてまいります。 谷川委員長始め本委員会委員の各先生に、より一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 なお、開会に当たり遅参いたしましたことをおわび申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
中川大臣を補佐いたしまして、坂本副大臣、泉副大臣、そして菅大臣政務官と力を合わせまして、産学官連携の推進等を通じて、イノベーションあふれる経済社会を構築するなど、経済産業行政のより一層の充実に全力を挙げてまいる所存でございます。 谷川委員長を始め本委員会委員各位のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○菅大臣政務官 このジャパン・ブランドの育成支援事業でありますけれども、既にある地域の資源や、能力はあるけれども埋もれている技術、そうしたものを活用した製品を全国や海外のマーケット、ここに通用する高い評価を得られるように、製品等の価値の向上や新市場の開拓、こういうものを総合的に支援していく事業であるというふうに考えております。
○菅大臣政務官 発足当初と比較をして、経済も当時は八％成長の時代でありました、現在はこのような状況でありますので、新たなということも、これは極めて大事なことであると思っています。 平成十五年七月時点の商工会の組織率は六三・二％でありまして、近年、おおむね横ばいに推移をいたしております。
○菅大臣政務官 現場で実際に商工活動をされておられる委員がおっしゃるとおりなのが、全く私はそれが実態であると思っていますので、私どもとしても十分に配慮していきたいと思います。
中川大臣を補佐いたしまして、坂本副大臣、泉副大臣、そして菅大臣政務官と力を合わせまして、産学官連携の推進等を通じて、イノベーションあふれる経済社会を必ずや構築するなど、経済産業行政のより一層の充実に努めてまいる所存でございます。 根本委員長を初め本委員会委員各位の皆様のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
坂本副大臣、菅大臣政務官、江田大臣政務官ともども、中川大臣を支え、国益という観点を第一に、ＷＴＯにおける取り組みや各国・地域との経済連携を推進するなど、経済産業行政の内外の課題の解決に向けて全力を尽くしてまいります。 根本委員長初め委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○菅大臣政務官 昨年の九月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました菅義偉でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 坂本副大臣、泉副大臣、そして江田大臣政務官とともに、中川大臣を支え、経済産業行政一層の発展のために全力を尽くしてまいります。 根本委員長初め委員各位の皆さんにおかれましては、御指導と御鞭撻を賜りますことを心からお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○菅大臣政務官 お答えをします。 国民の生命財産を守るというのは、河川管理を行う者にとっては最も重要な役割であると思っています。こうした役割を確実に効果的に果たすことが極めて必要であるというふうに私は考えています。 今、伴野委員からケース・バイ・ケースというお話がありました。
○菅大臣政務官 お答えをいたします。 今先生から御指摘がございましたように、地形の非常に厳しい部分、全国三十六カ所、三百十九キロ、一般国道の中でいわゆる交通不能区間が存在をしておるわけであります。
次に、菅大臣政務官にお伺いをしたいと思いますが、ソフト面の乗り継ぎを容易にする、便利にする、こういう意味では、利用者が一枚のカードで複数の鉄道を利用できるシステムでありますとか、また、ＩＣカードを利用したシステムというものが導入されるということが必要である。
○菅大臣政務官 お答えをいたします。 一枚のカードですべて利用できる、これが極めてこれから重要になってくると思います。 そういう中で、ＪＲとか私鉄、バス、これはすべてできるわけでありますから、国土交通省としましては、ＩＣカード共通化連絡会を省内に設けておりまして、ソフト、ハード両面において、旅客の乗り継ぎ円滑化のために今全力で取り組んでまいりたい、こう思っています。
○菅大臣政務官 確かに、委員御指摘のとおり、余り利用されていないことも事実でありますけれども、ただ、ここ数年上がってきていることもぜひ御理解をいただきたいなというふうに思います。 強制ということでありますけれども、耐震診断の必要性については、マンション所有者がやはり自分の資産を適切に管理する一環として行うべきであり、強制をすべきでないというふうに思っています。
○菅大臣政務官 お答えをいたします。 建てかえを円滑にするために、建てかえに参画する区分所有者の経済的負担を軽減する観点から、国庫補助、住宅金融公庫融資、税制により支援を行うことになっております。 そして、具体的には、一定の要件を満たすマンション建てかえについて、優良建築物等整備事業に基づき、調査設計計画費、除却費、共同施設整備費等に対して補助を行うこととしております。
○菅大臣政務官 不動産の証券化でありますけれども、昨年九月に二つの不動産投資法人が上場され、ことし三月、三番目も上場しました。そして、現時点では約四十九万口、約二千五百七十億円の不動産投資証券が流通をしておるわけでありますし、これからもまだまだこうした投資法人が立ち上げの準備をしているところであります。
○菅大臣政務官 私は、命はかけていません。何か新聞が変に書いていましたけれども、料金値下げに命をかけるほど簡単な命じゃないなというふうに思っています。 今、松本委員の質問を聞いていまして、さすがマツキヨを育て上げた人は違うなという、その経営感覚ですか、そうしたものをかいま見たわけであります。
○西川（太）委員 続けて三問お尋ねをいたすわけでありますが、一問目は佐藤副大臣、二問目は菅大臣政務官、三問目は高木大臣政務官にお尋ねをしたいと思います。
○菅大臣政務官 私の選挙区も横浜でありまして、委員と同じような状況であります。 国土交通省といたしましては、環境自動車開発・普及総合戦略会議というものを設置しまして、今後の低公害車の開発普及に向けた総合戦略を行っておるところでありますし、特に、昨年七月に経産省、環境省とともに低公害車開発普及アクションプランを策定し、三省連携して今対策を練っております。