2002-06-28 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第16号
菅原陳述人にお伺いをしたいんですが、国際貢献ということについて、昨年、テロ対応の特別措置法が成立をいたしまして、国連の武力行使容認決議というのがなくても米軍の後方支援ができるというふうな法律が成立したわけですね。 それで、十年前の湾岸戦争のときにはできないというふうに言っていたことが、十年間たって、何にも変わっていないにもかかわらず、急にできるようになった。
菅原陳述人にお伺いをしたいんですが、国際貢献ということについて、昨年、テロ対応の特別措置法が成立をいたしまして、国連の武力行使容認決議というのがなくても米軍の後方支援ができるというふうな法律が成立したわけですね。 それで、十年前の湾岸戦争のときにはできないというふうに言っていたことが、十年間たって、何にも変わっていないにもかかわらず、急にできるようになった。
菅原陳述人に対しましては、先ほど申し上げましたように、おっしゃる意見には全く賛成です。つまり、ありとあらゆる手だてを尽くして平和外交を展開する、そのとおりなんです。そのとおりなんですが、その流れの中で、万が一起こったときへの対応というのはどう考えておられますか。簡単にお願いいたします。
菅原陳述人と阿部陳述人にお尋ねしたいわけでございますが、特に菅原陳述人は、脳死は人の死でない、それには社会的合意も成立していない、こういう御指摘でございました。 では、仮にどういう手段で、どういう結果を確かめたら社会的合意と認められるのか。例えばその一例として、国会におきまして脳死は人の死であるという意思決定をした場合に、それは社会的合意の成立とお考えになりますかどうか。
○和田座長 菅原陳述人にお願い申し上げます。 時間が過ぎておりますので、結論をお急ぎ願いたいと思います。