2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
ですから、空港での荷物検査であったり、いろいろなチェックというのは、私は国家の信用に関わるものだと思うんですね。（赤羽国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）何か言いたい。どうぞ。
ですから、空港での荷物検査であったり、いろいろなチェックというのは、私は国家の信用に関わるものだと思うんですね。（赤羽国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）何か言いたい。どうぞ。
荷物検査、保安検査というのは、ハイジャックやテロ行為から乗客を守るために行っていると思いますので、これまでビジネスジェットの荷物検査は行われていなかったはずです。ゴーン被告の事件を受けて、多くの国民の皆様から不安の声も聞きましたし、私自身も大変不安に思いました。
ビジネスジェットにおいて荷物検査がされるようになったとのことで、少し安心しましたが、先ほど大きな荷物と言われたので、じゃ、小さな荷物はどうなのかなという不安もちょっと、少しございます。今後も検討を進めていただきたいと思います。
現時点におきましても、ＡＳＦ発生国を含む全ての国際定期便が到着する空港や海港におきまして、家畜防疫官と税関職員が立ち会って荷物検査を行っているところでございます。
また、犬の数をふやすとか、徹底的に荷物検査を厳しくやるとか、こういうところを徹底していただくことを強く望んで、次の質問に移らせていただきます。 このほど大臣が追加の支援策として出された中に、わなの設置や捕獲支援の拡充というのがありました。 まさに岐阜では、野生のイノシシから豚コレラのウイルスが発見されました。
○国務大臣（林芳正君） 今回のインテリジェンス共有の仕組みにおきましては、あくまでもドーピング防止活動に必要な情報を共有することが目的でございまして、本法案第十五条第二項に基づきまして、本人の同意なく共有される情報につきましては、先ほどお答えがあったとおり、税関での荷物検査や入管での入国日時などに関する情報が想定されると考えております。
先日も参議院の予算委員会でアントニオ猪木議員から、北朝鮮に渡航して帰ってきたら荷物検査を受けたという御質問を受けましたが、国会議員であっても手荷物の検査をさせていただくなど、厳正にチェックをさせていただいております。 こういった問題を発生させないよう努力をしていきたいと思います。
だから、今まで渡航禁止とか資産凍結とか荷物検査の強化とか様々な制裁措置、協力要請していますけれども、どこかで漏れているとしか思えません。 それで、私としてお尋ねしたいのは、国際協力というのはもちろん必要なことなんですけれども、我が国独自で何か制裁措置があるというふうにお考えでしょうか。もしあるとしたら、どういう制裁措置をお考えなのかお尋ねして、質問を終わります。
昨年三月には、本小委員会を開会し、納品業者の車両の荷物検査、衛視による警棒の装備などを決定いたしております。また、衛視と警察官との連携強化にも取り組んでおりまして、昨年七月には、衆参警務部と警視庁によるテロ対策合同訓練を実施いたしております。
たまたまかばんに入れて持っていたら、任意で荷物検査をしてその中に入っていましたとか、そういうことかもしれませんね。そこで一枚出てきましたと。
○高山委員 今の副大臣の答弁の中で、飛行機に乗るときにも荷物検査があると。私も、荷物検査、アメリカなんかに行くと特に全部出されますから、もう何だよという思いはありますけれども。
荷物検査もどこまでやるのかという限度がありますけれども、この荷物のチェック、あるいは不審者の照合等という余地が、今後、ある部分検討していく必要があるんじゃないかなという気がするのでありますけれども、この公共交通機関を所管している、鉄道あるいはバスも含めてだと思いますけれども、こういったところのテロに対しての対策、どういうふうに連携をされて考えていらっしゃるのか、そのあたりについて伺えればと思います。
そういうことで、私は、まず海上保安庁に、どういう調べ方をしているのか、また、入国拒否はできないのかということを、閣議の中で、調べていただきたい、そして入国検査をするのであれば、各省庁連携しておりますので、いわゆるＣＩＱ、入国監査というものはと聞きましたら、今までは自己申告であった、私はこういうものを持って入ります、私はこういうものを持って出ますという自己申告だけで、その荷物検査自体もさほど検査ができていなかった
けれども、それだけで万全というわけではありませんで、今までは空港で金属探知機による荷物検査をしておりましたけれども、これは金属探知機だけではなくてエックス線が必要であるということで、エックス線の探知機も導入いたしました。それも臨時でいたしましたけれども、今は、どの空港にそれが入っているというのは発言は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、エックス線の探知機も導入をいたしました。
もう時間がありませんので、次の質問に移らせていただきますけれども、先ほどの拉致問題の議連では、今回いろいろな対応をとることを考えておりますけれども、そういう中で、税関の荷物検査、これをもっと厳しくやるべきではないかなということも考えておりますし、再入国の許可あるいは乗員の上陸許可、こういったことについてももっともっと厳しくやるべきではないかなということを考えております。
これは年末だったんですが、今改まっていれば結構なんですけれども、荷物検査から中の治安から、警備員が守るわけですね。そこの部分で、都道府県の警察というのはそれぞれの警備会社の所管で監督も機能も持っているはずなのに、ＪＡＷＯＣの方がまだ警備会社との契約の中でそのレベルなのかというのは、私、これは大きな問題だなというふうに感じたわけでございます。
空港に入るときに荷物検査でレントゲンか何か撮って入るという、学校というのはそういうところではないということは基本として考え、とらえておかなければならないと思います。 ただし、アメリカの学校においてはそういうものもあるということで、日本が決してアメリカのそういう後追いをしないように今からこれは十分に考えていくべきだ、そんなふうに思っておりますが、何かございましたら、一言。
第三は、安全検査の徹底でございますけれども、これは御承知のように国内ではかなりボディチェックであるとか、あるいは荷物検査、こういうのをやっておりますけれども、さらにこれに加えましてダブルチェックと申しまして、一度いままでのように安全検査をしてその後さらにシップサイド、飛行機に乗る直前にもう一度検査するというダブルチェックでございます。こういうものも実行していこう、こういうことでございます。
決して好ましいことではございませんけれども、われわれは、いままでもっぱら乗客のみに集中しておりました身体検査、荷物検査というものを、こういう状況のもとでは、空港の従業員にまで広げなければならない状況になってきたのではないかと思う次第でございます。
これに対して運輸省当局は、各国に優先して万全の措置をとっておられるようであるけれども、それならばなぜ事前に――現在乗客の身体検査、荷物検査を行なっているのでしょう。探知器も使ってやっているのでしょう。なぜ拳銃などの発見ができなかったのですか。
そういう意味で承りたいと思うのですけれども、あそこで荷物検査、身体検査等をおやりになったのですけれども、これは警察官職務執行法の二条なんですか、五条なんですか、制止ですか、質問ですか。根拠はどこにあったのですか。」と私が聞いた。あなたは隣のほうにおいでになったのですが、川島さんが——警察庁の警備局長さんです。もう一ぺん明らかにしておきます。