2014-04-04 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
ガントリークレーンなどの荷役機械等の上物整備につきましては、一定の収益性があると見込まれるということから、起債事業での整備というものが基本となってございます。しかしながら、我が国の国際競争力強化の観点からは、重要な国際コンテナ戦略港湾においては、特別に国と港湾管理者が事業費の八割相当の無利子資金を貸し付ける制度によりまして上物整備につきまして支援を行っている、先生御指摘のとおりでございます。
ガントリークレーンなどの荷役機械等の上物整備につきましては、一定の収益性があると見込まれるということから、起債事業での整備というものが基本となってございます。しかしながら、我が国の国際競争力強化の観点からは、重要な国際コンテナ戦略港湾においては、特別に国と港湾管理者が事業費の八割相当の無利子資金を貸し付ける制度によりまして上物整備につきまして支援を行っている、先生御指摘のとおりでございます。
続いて訪問した大船渡市役所において、戸田市長から、北里大学海洋生命科学部三陸キャンパスの早期再開への支援、地域の基幹的な企業が所有する岸壁や倉庫及び大船渡港で被災した荷役機械等の復旧に対する財政支援、三陸縦貫自動車道の整備促進、想定を超える大津波が来ても崩壊しないような大船渡港湾口防波堤、防潮堤等の早期復旧に向けた十分な予算措置などについての要望を伺い、次いで、市民生活の復興、産業・経済の復興、都市基盤
その構成は、港湾運送事業者の共同体でありましたり、あるいは構成員として船会社さんあるいはメーカーの物流子会社、そういったもの、そういった方々が加わった形態などさまざまな形態でございますが、いずれにしても、このターミナルオペレーターは、専ら港湾運送事業者に成りかわりましてターミナルシステムの整備、運営、あるいは荷役機械等の保有、管理、あるいはターミナル運営の共同化、そういう役割を果たすということが期待
多様なサービスとは何かと思うわけですけれども、それについては扇大臣から御答弁がありまして、保管機能だけではなく、流通加工機能、例えば包装、詰め合わせ、組み立て、配送、そういう機能拡大をしていくとか、また事業の効率化、活性化を図るということについては、立体自動倉庫等の新規装置の新設とか、自動仕分け機とか、荷役機械等の整備とか、パレット化とか、ＩＴ等を活用した情報化の促進とか、そういうことがずらっと並ぶわけですね
片一方で、物流ニーズの高度化とか多様化とかいったものへの対応とあわせまして、例えば立体自動倉庫等の新規装置の新設でありますとか、あるいは自動仕分け機とか荷役機械等の整備、それからパレット化、パレチゼーションの推進であるとか、それからＩＴ等いろいろ活用しました情報化の推進によって生産性の向上に努めてきているというところでございます。
また、新しい方式といたしまして、先般成立いたしました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法でございますけれども、これにつきましても、従来ですと港湾管理者みずからが起債等で実施しておりました荷役機械等につきまして、民間の資金を導入いたしまして民間による施設整備を行ってもらって、そしてそれの管理運営自体も民間にお願いするという、いわゆるＰＦＩ方式による整備というものも
このテクノスーパーライナーが就航する港湾につきましては、コンテナ埠頭と同様に大変広いヤードを必要といたしますし、また船だけが高速で移動するだけではなくて、港における滞留時間をできるだけ短くするためにも高速の荷役機械等が必要になってくるということもございます。
こういう状況に対応いたすために、昭和六十年度に利用者の理解も得まして、港湾労働者の訓練施設整備費というものを含めました労働安定基金というものを港湾運送料金として設定することを認めまして、現在これをもとに財団法人港湾労働安定協会の事業として、今豊橋の方で大型荷役機械等に関する技能を労働者に付与することを目的とする港湾技能研修センターというのを設立するようになっているわけでございます。
特に、五十八年からただいま実施中でございますが、第六次労働災害防止計画という中でも重点業種として取り上げまして、荷役作業における作業間の連絡調整の徹底ですとか、荷役機械等の点検整備の励行というような各種の対策を講じておるところでございます。はしけ労働者の労働災害についても、個々の事業場への監督指導、安全パトロール等を通じて対処してきておるところでございます。
したかいまして、運輸省としましては、近年における荷役効率の向上といったものを港別に調査いたしまして、港別には扱い品目その他革新荷役の浸透状況等か異なりますので、港ごとにいわゆる荷役効率の向上の度合いといったものを実態調査をいたしまして、これに基づきます免許基準の改定、すなわち免許基準となっております労働者数及びその扱いのための荷役機械等の数量、これらについて通達で改定をいたした次第でございます。
しかし、海上運送に伴う発着地におけるトラック運送につきましては、本船の荷役機械等を使用するので積みおろし作業が能率的であり、また、運送区間が短距離で交通の混雑していない港の付近であるため、通常の国内米運送に比べて効率的に反復して運送されております。
○高橋説明員 いま先生から御質問のありましたはしけの買い上げの建議でございますが、実は最近の港湾におけるコンテナ化あるいは岸壁の整備等によりまして、あるいは大型荷役機械等の導入によりまして、非常に港湾は合理化されてきましたけれども、はしけにつきましては港湾の構造上今後徐々に利用率というものが減っていくであろうということで、運輸省といたしましては、四十六年度末二百二十六万五千トンございますはしけを、昭和五十年
公団が始まりましてから、これは昭和四十四年一月三十一日現在で、旅客船二百五十三ばい四万二千九百九十四総トン、それから、貨物船三百五十三ばい、四十四万二千九百三十九総トン、それから港運船あるいははしけあるいは荷役機械等でございますが、これは公団で十八億八千七百万円、合計で四百十六億九千万円の実質的な貸し出しをいたしております。
貨物船及び港運船、荷役機械等につきましては未収というものは全くございません。ただ、お話しのございましたように、旅客船につきましては若干残っております。未収金が全体からいえばほんのわずかではございますけれども、陸上交通が便利になったといったようなところ、その他離島関係あたりで現在までにたまっておりますのが三千五百万円くらい未収になっております。
○菅波委員 港湾施設というものは一般公衆の利用に供する目的で設置されるものと考えるのでありますが、その前提に立ったときに、港湾法第十二条第一項の規定によりますと、港湾管理者などが行なう施設の使用に関する規制、たとえば水域施設の使用に関する規制とか、あるいは係留施設を利用する船舶に対する係留場所の指定の規制、上屋とかあるいは荷役機械等の港湾施設の使用の規制等の規制には、一定のワクがあると思うのであります
○政府委員（堀武夫君） いままでの三十四年から四十一年までの事業の総額でございますが、旅客船につきましては予算といたしまして六十一億、貨物船につきましては二百三十四億、それから港湾関係のはしけ、それから荷役機械等で二十一億、それから内航対策費の融資関係で二十八億、合わせて三百四十四億というのが事業予算額でございます。
この業の一種業者から二種業者、さらに港湾運送事業法の第七条に基づく検数、鑑定、検量の業種、さらに荷役機械等の会社、あるいは最近は公団方式か何かとろうという形のはしけ等の建造、こういうようなものがいろいろ錯綜いたしておりますが、こういうふうなものとの関連がまたそこに出てきます。
それからあとで管理者が単独でつくります上屋、荷役機械等につきましては、これは収益的な施設でございますので、やはりそれを使う人がそれに対して適正な対価を払わなければならない。
五カ年計画の事業区分は、港湾整備事業四千八百五十億円、地方単独事業六百五十億円でありますが、このほか、上屋、荷役機械等の機能施設整備事業が千億円ございますので、これをも合わせますと、全体計画額は六千五百億円と相なります。
五カ年計画の事業区分は、港湾整備事業四千八百五十億円、地方単独事業六百五十億円でありますが、このほか、上屋、荷役機械等の機能施設整備事業が千億円ございますので、これをも合わせますと、全体計画額は六千五百億円と相なります。