2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
農地も非常に荒廃をしており、かつ肥料や農業資材も十分に国内にはないという状況が一般のニュースからもうかがい知れております。私は、我が国は米が今生産過剰に陥っており、毎年相当程度の量の米を提供する力があると思っておりまして、これをメッセージとして発することは何ら国益を毀損するものではないと思っておりますので、議事録に載せるためにあえて申し上げました。 以上で私の質問を終わります。
農地も非常に荒廃をしており、かつ肥料や農業資材も十分に国内にはないという状況が一般のニュースからもうかがい知れております。私は、我が国は米が今生産過剰に陥っており、毎年相当程度の量の米を提供する力があると思っておりまして、これをメッセージとして発することは何ら国益を毀損するものではないと思っておりますので、議事録に載せるためにあえて申し上げました。 以上で私の質問を終わります。
まず、すごいちょっと根本的なところから伺いたいと思うんですけれども、農地の問題、いろいろもちろんあるんだとは思いますが、そもそも今、荒廃農地、耕作放棄地が増えている。
企業が農地を取得した場合、利益が上がらなければほかの用途に転用して結局荒廃するという、農地がですね、また荒廃するという反対の御批判もあるわけです。実際にそのようなことになると考えられておりますか。それとも、このような弊害が起こることを防ぐ方法の具体的な、具体的な案が先ほどの信託という考えであられるのか。
○参考人（柚木茂夫君） 荒廃農地が増えている原因ということでございますけど、一つは、農家の高齢化というのがあると思います。それから、農家の子弟の方が農業をなかなか継いでいないというところがあると思います。他産業に就業されている方は多いわけでありますけど、そこは極端に言えば、やはり所得の確保の関係だというふうに思っております。 よろしいですか。
海砂の採取、しゅんせつによる生息場所の荒廃が原因の一つであるとする水産庁の漁業資源評価の指摘も紹介したところであります。 伺います。 栄養塩類の供給がこうした魚種も増やしていくことにつながるのでしょうか。
それから、再エネタスクフォースからの強い求めによって、農山漁村地域において再エネの導入を積極的に進めるスタンスに立つということで、農林水産省は荒廃農地の農地転用規制を見直しました。農林水産省、具体的な見直しについて御説明いただきたいと思います。
○徳永エリ君 私も十年以上農林水産委員として農林水産委員会でいろいろ発言をしてまいりましたけれども、この荒廃農地が発生する理由は、いわゆるその高齢化、担い手がいない、後継者がいないということと、それから条件不利地であるということ、それから鳥獣被害ですね、これに対して何とか対策を打ち出して、こういった問題を解消して荒廃農地が発生しないようにしていこうとか、そういう努力を農水省としてしてきました。
こうした中で、荒廃農地につきましてもその解消が急務であり、農林水産省として発生の防止や利用再生、再生利用に向けた取組を進めておりますが、こうした取組によってもなお農業上の利用が残念ながら見込まれないものも存在をしております。
そこに加えて農地の企業の所有の話があったりして、本当に今のこの法改正、温暖化対策、何でしたっけ、地球温暖化対策推進法、温暖化対策、温対法の改正もあって、農地の転用がスムーズに、いろんな手法で転用が可能になったり、そのことで、本来ならば生かすべき農地が潰されていったり、これ本当に、本当は農水省としては、荒廃農地を山に戻すだとか、そこでもう一回ソーラーシェアリングで耕作活動をしていただくというのが農水省
耕作放棄地が四十二・三万ヘクタール、そのうち再生利用困難とされる荒廃農地が十九・二万ヘクタールということで、農水省もいろいろ、農地の有効活用ということで、賃貸借を推進する農地バンクをつくるということで担い手への農地集積ということを言っていますけれども、実際これだけでは足りなかったのか、農地の減少、それから荒廃化には歯止めが掛かっていなかったんじゃないかと思いますけれども、この辺り、大臣の御認識と今後
○国務大臣（野上浩太郎君） 荒廃農地でありますが、現在二十八・四ヘクタールあると、うち再生可能なものは九・一、困難なものが十九・二ヘクタールとなっておりまして、あっ、十九・二万ヘクタール、九・一万ヘクタール、十九・二万ヘクタールとなっておりまして、その発生防止と復旧による解消に努めているところであります。
それで、それを先ほど来申し上げているように地方自治体主導で進めるというのがすごく重要でして、例えば、荒廃農地と一般には言われますけれども、耕作放棄地、これ、耕作放棄地を進めるといっても、耕作放棄地というのは、メガソーラーは、決して手を出すのはそんな簡単な話じゃないんです。耕作放棄地というのはまばらに存在するんですよね。
例えば、再エネタスクフォースに言われて、荒廃農地、これ要件を緩和しました。要するに、太陽光パネルの設置に使えるようにしたわけですね。
実は私、一昨年の十一月に、国交省で一緒に勤務した仲間と「荒廃する日本」という図書を出版をいたしました。日本のインフラ整備の遅れだとか老朽化の進展などに対する懸念、これを示させていただきました。港湾インフラについては港湾局ＯＢの松原さんに担当していただいたんですけれども、そこで書いていただいたことをベースに今日は質問をさせていただきたいと思います。
その上で、やはり、我が国の農業の生産基盤、これをしっかりと高めていかなければいけないということで、小麦や大豆等の輸入品を国産農産物に切り替えること、五兆円の輸出目標に向けて対応した畜産、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実の増産、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、荒廃農地の発生防止や解消、持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成、確保、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民理解の醸成、これを
こういった中で、優良農地を確保するために、農業振興地域制度また農地転用許可制度といったような制度の適切な運用によりまして農地の確保に努めますとともに、農地中間管理事業による担い手への農地の集積、集約化を加速化いたしますとともに、日本型直接支払制度あるいは基盤整備などの各種の施策を強力に動員いたしまして、荒廃農地の発生防止と再生利用というものに努めているところでございます。
その防止につきましては、例えば、多面的機能支払いですとか中山間直払い等によって地域の共同活動への支援を行いましたり、担い手への農地の集積、集約化、あるいは農地耕作条件改善事業等による荒廃農地の解消等の対策を講じているところであります。 その上で、農業者の減少によって農業の持続性が損なわれることがないように、地域の農業を担う農業者を幅広く育成、確保していくことが重要であると考えております。
○徳永エリ君 これまで、なるべく荒廃農地をつくらないと、あるいは荒れた農地をもう一回元に戻すと、いろんな政策資源を農水省としては投入してきたんだと思います。それが再エネタスクフォースから開放を要求されて、荒廃農地、この要件を緩和したということで、お配りした五枚目の資料でございます。
昨年十二月二十五日の第二回再エネタスクフォースにおきましては、再エネの促進に向けた農地の活用について議論が行われまして、例えば、既に森林の様相を呈しているなどの再生困難な荒廃農地は自動的に非農地化すべき、あるいは荒廃農地以外の優良農地も再エネ、農山漁村再エネ法の対象とすべきといった御意見があり、農林水産省に対して更なる検討が求められたところであります。
中山間地の荒廃農地につきましては、令和元年、全国の荒廃農地面積二十八・四万ヘクタールのうち十七・九万ヘクタールと約六割を占めているところでございます。 荒廃農地の発生要因につきましては、農家の高齢化、労働力不足、土地持ち非農家の増加、傾斜地などの自然条件が悪い等の要因があるものと考えております。
食料自給率の向上につきましては、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物の五兆円の輸出目標にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなど果実等の増産を推進し、加えて、農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保や担い手の育成確保を推進し、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民の理解を
また、令和二年度末にはこの営農型太陽光発電に係る一時転用許可の要件を見直して、荒廃農地を再生利用する場合には、単収八割確保を求めるのに代えて、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かにより判断をすることとしたところであります。 今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で営農型太陽光発電の導入を進めてまいりたいと考えております。
千葉県の匝瑳市、これは地域の住民が主導したものでありますけれども、再生可能エネルギーの買取り制度を利用して、荒廃農地に発電事業を行い、そこで得られた収益を、若い農業従事者が有機農法で農業をしていくための支援をする、そして、荒廃農地に放棄されたごみの撤去などの地域の環境改善に使われている例でございます。
流域全体で治水対策を進めていく上で、議員御指摘のとおり、上流域の森林の有する水源涵養機能であるとか土砂流出抑制機能を適切に発揮していくことが重要だと考えておりまして、例えば、林業関係者、森林所有者とか森林組合が行う間伐等へ支援する森林整備事業であるとか、あとは山腹崩壊、渓流の荒廃を防止するための土止め工、谷止め工等を施工する治山対策進めているところでございます。
令和二年五月に取りまとめられた今後の自然公園制度のあり方に関する提言では、公園利用に伴う課題として、野生動物の餌付け以外にもドローン飛行による騒音や、登山道の自転車、マウンテンバイク利用による事故や荒廃のおそれも指摘されておりました。
特に、委員御指摘いただきました都府県でございますが、土地利用の制約が大きいわけでございますので、こういったところにつきましては、荒廃農地などにおきます放牧とか公共牧場の有効活用、水田等を活用いたしました飼料作物の生産の推進、コントラクターが自ら行う飼料生産とか稲わらの収集、さらには食品残渣や農場残渣などの未利用資源の利用、こういったものを推進しておりまして、これらの取組を総合的に支援してまいることによりまして
農地バンクに相談しても、条件不利地域、例えば養父のようなね、そういうところではなかなか難しいと、荒廃させるだけだと、どうしたらいいのか。 大臣に伺いたいんですけど、目標とする自給率を確保するための将来にわたって守るべき農地面積とは何ヘクタールなのか。そして、それを守っていくためには今のような課題があります、本当に。
そのために、やはり農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化を図ってもらわなければなりませんし、担い手への農地の集積や集約を推進しつつ、中山間直払いや多面的機能支払制度等によりまして荒廃農地の発生防止や解消を図るなど、様々な施策によってこの農地の確保というものを図っていかなければならないと考えております。
見ましたけれども、営農型太陽光発電、これまでは八割以上の単収は確保されるということだったと思うんですが、荒廃農地を再生利用する場合は八割以上の単収要件はもう課さない、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かによって判断するということにしたので、一定の緩和が進んで、農業と売電収入を組み合わせてやっていくような新しい形態が進むことは私はいいと思うんですね。
ここにつきまして、荒廃農地を再生利用する営農型発電の取組につきましては、荒廃農地の再生に資する一方で、単収八割の確保が困難なケースが生じているということもございまして、単収要件の見直しなども行ったところでございます。
これ、見直しの方針、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ、荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくなるためにどうするか、規制を見直すということで幾つか、があっと書いてあるんですけど。
今回の見直しでは、優良農地の確保に支障が生じることがないことを前提に、荒廃農地に再生可能エネルギー設備を設置しやすくするため、農山漁村再エネ法の対象となる再生可能、再生利用可能な荒廃農地の要件について見直すこととしております。
荒廃農地につきましては、その解消が急務でありまして、再生利用及び発生防止の取組を進めておりますが、その一方、こうした取組によってもなお農業的な利用が見込まれないものも相当数存在するところであります。
また、農地所有権を企業に広く認めてしまうと、取得された農地の荒廃や無断転用の懸念があることが指摘されています。しかし、それ以前に、本特例が適用された兵庫県養父市では、企業の取得面積は僅か一・六ヘクタールにとどまっており、中山間地の農業振興にはつながらなかったと考えます。
二 株式会社の農地所有を認めるに当たっては、当該農地等が目的外使用、転売又は開発行為等により荒廃すること等のないよう十分に配慮すること。また、近隣農家等の懸念・不安の払拭に努めること。
農水省の耕作放棄地に関する意向及び実態把握調査というのが平成二十六年に行われていまして、ここでは、二割の農家の方が、やはり、荒廃農地の発生原因に、農産物価格の低迷、それから、収益の上がる作物がない、こういうふうに回答しているわけですよね。
農業問題でよく挙がる平均年齢の高さ、耕作放棄地の問題、荒廃農地の問題も同様ですが、これらの問題というのは様々な要因がもちろん複雑に絡み合っておりますけれども、最終的には担い手不足、後継者不足の問題に行き着くのではないかなと思っております。
出資を引き揚げられれば一層経営が悪化し、荒廃農地化する可能性も生じます。 さらに、改正によって、投資会社による漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者でなくとも組合員になることができます。これは、労働の共同化のために漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産協同組合法第七十九条を空洞化するものであり、協同組合の性質を変質させるものです。