2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
今の関係でいうと、広域避難にする前の予防防災がやっぱり必要なので、荒川に関しては、荒川上流の方の第二、第三調節池など、そういうのをしっかりと整備していくことがこれ重要であります。これを改めて、何度も申し上げているので、強く要望だけにとどめたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
今の関係でいうと、広域避難にする前の予防防災がやっぱり必要なので、荒川に関しては、荒川上流の方の第二、第三調節池など、そういうのをしっかりと整備していくことがこれ重要であります。これを改めて、何度も申し上げているので、強く要望だけにとどめたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
これは二枚目の資料に、これは国交省の荒川上流河川事務所の速報ですけれども、上の写真にあるように、都幾川が右から左手の方に流れている、その左岸側で、右上に、越水箇所と赤い楕円が記してあるところというのがまさにこの三枚目の写真のところなんです。 国交省にお尋ねします。
関東地方整備局荒川上流河川事務所には、ポンプ車の手配を毎回迅速に対応していただき、感謝しております。 今回、台風十九号の被害を踏まえると、私の地元でも、ポンプ車の派遣要請が必要な樋管箇所がほかにも出てきましたので、国土交通大臣におかれましては、ポンプ車の数をふやしていただくようにお願いいたします。
また、荒川上流河川事務所の皆様には、台風十九号の対応に尽力していただいたことに感謝申し上げます。 まず、さいたま市から上尾市平方の開平橋付近までの築堤の終了が近いと承知しています。今後、整備が本格化する荒川第二、第三調節池の完成時期などについて説明ください。
門政務官にお伺いしたいと思うんですが、今回の水害を受けて、荒川上流河川事務所が中心となって、集団移転を検討しているというようなことがございましたけれども、今後、集団移転というものを水害対策などにどのように活用していくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
この点について一点、局長、大臣に伺いたいんですけれども、鴻巣は、鴻巣市、コウノトリの町でございまして、このこうのとりを育む会は、自然再生事業、ビオトープをつくったり、冬水田んぼをつくったり、魚道を整備したり、あるいは自然生き物観察会ということで、自然観察を地元の子供たちを呼んで催していただいたり、そこには荒川上流河川事務所の職員の皆さんも、土曜、日曜にもかかわらず毎回来ていただいて、本当に地域になじんでいただいております
これらを受けまして、荒川上流河川事務所が事務局となりまして、埼玉県と地元市町の首長ですとかあるいは学識経験者の方々から構成される荒川流域エコネット地域づくり推進協議会を昨年十一月に設置をして、多様な生物生息環境の再生と創出等の観点から検討を進めることとしております。
これまで、荒川上流河川事務所、鴻巣市、北本市が事務局となりまして連絡会を設置しておりまして、荒川中流部の太郎右衛門地区という地区がございますが、ここで湿地再生や河畔林の保全、再生などの取り組み、また、それ以外の地区におきましても、コウノトリの餌場となる湿地を再生する方法の検討、こういったことを進めているところでございます。
そういうところに、荒川上流河川事務所の職員の方が土日にもかかわらず来てくれているんですよ。頼まないのに。所長とか、あるいは河川環境課長さんかな、御家族で来てくれている。私も感心していまして、普通、土日ですから、自分の家庭内のサービスの方を優先しがちなんですけれども、自主的に地域のそういう収穫祭あるいは野外観察会に職員の方が来てくれている。
○太田国務大臣 昨年もお答えしたと思いますが、荒川の下流事務所のところが私の地元ということになりますので、大島先生の荒川上流、また、きょうは国交省の一番現場の職員の話を聞かせていただいて、感動しました。うれしいです。
それで大臣に、今後の地域の発展を考えれば、また、地元の強い要望もございますので、荒川流域でコウノトリに関する事業などの自然再生を強化することも必要だと思っていまして、先ほど局長が答弁したとおり、地域自然再生事業も荒川上流河川事務所の中では行われております。私も何回か視察をさせていただいております。ですから、その点についての大臣としての御見解を最後に伺わせていただいて、質問を終わりたいと思います。
荒川流域では、荒川上流河川事務所、鴻巣市、北本市が事務局となりまして、荒川流域コウノトリ地域づくり連絡会を設置いたしまして、他地域のコウノトリに関する取り組み事例について調査研究等を行うとともに、荒川上流河川事務所におきましては、荒川中流部の太郎右衛門地区等におきまして、湿地再生、河畔林の保全、再生などの自然再生の取り組みを推進しているところでございます。
御指摘の荒川水系についてでございますけれども、平成十九年三月に河川整備基本方針を策定をいたしまして、平成二十一年九月からは御指摘のダム事業の検証が進められ、昨年の平成二十四年の十二月に荒川上流ダム再開発事業の中止という対応方針を決定をいたしてございます。
そこのところは、地元とよく、それぞれの河川には事務所が国交省としては設置されていて、荒川では荒川上流と荒川下流ということがあります。そういうことを全体的に、今度は国交省としては、河川をその場所その場所と区切って見るのではなくて、何といっても治水ということと利水。特に治水というのは、何が何でも国交省がきちっと守っていかなくちゃいけない任務ともいうべきものを担っている。
大臣、この点で、調査で一点お聞きしたいんですけれども、市民団体の行いました分析の中でも、例えば、さいたま市内にあります国土交通省の荒川上流西浦和事務所が管轄をしています鴨川排水機場前の管理道路、国交省の管理の道路のところでも、このアスベスト混入の再生砕石、アスベスト混入の建材が、スレート片が確認をされているんですよね。
この協議会は、埼玉県、地元の自治体、警察署あるいは産業廃棄物協議会、それに国土交通省の荒川上流工事事務所、こういうもので構成される協議会が、それぞれの地域で五つございます。そして、荒川本川、入間川等々、支川も含めた不法投棄物の一斉撤去あるいは夜間パトロール等を実施しているところでございます。
○政府参考人（鈴木藤一郎君） ちょっと若干具体的な例から御説明させていただきますが、埼玉県の生態系保護協会、それと私どもの荒川上流工事事務所、こういったところが中心になりまして、核となる複数の自然地を、河川や森林などの自然地で足りないところは補いながらネットワーク化することによって生態系が健全に機能するように自然を回復させると、こういったもくろみが進んでおります。
平成十三年度までに、例えば川越市にございます私どもの荒川上流工事事務所などに配備しておりまして、全国で二百台配備しているところでございます。 それから、内水被害を軽減するためには、流域の保水・遊水機能を増進させる。
○平口政府参考人 洪水時における排水ポンプ車の問題についての御指摘でございますが、現在、私どもの出先機関として荒川上流工事事務所が川越市にございまして、ここに一台、排水ポンプ車を配置しております。
このため、今年度の工事中の災害防止ということで、仮締め切りをきちんと設け、越辺川から飯盛川へ逆流を防止するだとか、越辺川の土のうを去年の水害の水位まできちんと積んでおくだとか、越辺川と飯盛川の仮締め切りをしてしまいますと飯盛川の内水が問題になりますので、この飯盛川の内水をきちんと越辺川に吐くようなポンプ車の出動等、関東地方建設局荒川上流工事事務所は工事中万全を期してこの工事に当たっていきたいと考えております
秩父多摩国立公園特別地域内にあります首都圏の水源、水がめであり、また地元の農業用水でもあります荒川上流の埼玉県大滝村にあります秩父湖水域に廃棄物が不法投棄されている問題があります。環境庁としてこの現状をどう把握されて、またどう対応されようとしておられるのか、簡潔にお願いいたします。
○沢田分科員 この間特に荒川上流の関係の皆さん方とお話もいたしましたが、荒川改修計画で鴨川の樋門が、一応昭和樋門と言っておるわけでありますが、その昭和樋門の荒川本堤の改修が計画されていると思うのでありますが、その事実は御存じですか。
それから、官僚のあるべき姿、これを大蔵大臣に一つ要望しますけれども、そういうことでわれわれが善意をもって質問を通知することが、一方では荒川上流の組合を通じてそれぞれの支配人に通じて、これは何とか合法にしてくれ、合法に手続をとっておいてくれ、そういうふうな電話をかけて手当てをするようなことをやる。
ところが、それを合法化するために、荒川上流の組合を通じて、大宮国際カントリー、大宮カントリーに両方の支配人に通じて、これを合法化するための措置を早くとれと指示をしている。それをどういうふうに理解されますか。
○川崎政府委員 私が申しましたのは荒川上流の滝沢ダムでございます。これはいわゆる利根川水系じゃございませんので、水資源開発指定水系には入っていないわけでございます。しかしやはり荒川でございますので、首都圏全体の水を考えれば、その需給状況の不足をカバーする一助にしたいということで、多的ダムで四十七年度お願いをいたしておるわけでございます。
○国宗説明員 先ほど大臣から御答弁ございましたように、建設省が直轄管理いたしております荒川上流の二瀬ダムにつきましては、流入する水量と放出水量をかげんいたしまして、八月二十三日に荒川下流の秋ヶ瀬地点における取水を可能ならしめるように、すなわち四十万トンの水をできるだけ確保いたしますように、八月六日から貯留を始めているところでございます。