2012-06-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第21号
草川先生から御指摘があったときにも申し上げたんですが、国際協調をして、しかしイラン産原油を削減するけれども、例えばアメリカの国防授権法の例外適用、そして今のＥＵの保険の問題について例外を認めてもらう外交的な働きかけをしてきた結果として、三月が六月末まで延長になった。 率直に申し上げますと、かなり早い段階から六月末以降はなかなか大変じゃないかというふうに私自身考えておりました。
草川先生から御指摘があったときにも申し上げたんですが、国際協調をして、しかしイラン産原油を削減するけれども、例えばアメリカの国防授権法の例外適用、そして今のＥＵの保険の問題について例外を認めてもらう外交的な働きかけをしてきた結果として、三月が六月末まで延長になった。 率直に申し上げますと、かなり早い段階から六月末以降はなかなか大変じゃないかというふうに私自身考えておりました。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 今、草川先生から御指摘いただいた消費税の導入、引上げ、これまでの経緯を踏まえますと、歴代の総理始め政府の関係者が相当丁寧に議論をしながら、そして覚悟を持って対応されてきたことは、これは大いに教訓としなければいけないと思います。 当時以上に、例えば竹下内閣のときも村山内閣のときも、まだ人口構成は支える側がたくさんいるころなんですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 草川先生、大事な御指摘をありがとうございます。 このイランの問題、いつも申し上げておりますが、国際協調して、かつどこかの段階で働きかけをするということが極めて大切。かつ、ちょっとある方が懇願外交ということをおっしゃった方がいらっしゃいましたけれども、かつ日本の経済に負の大きなインパクトを与えないようにバランスの取れた外交をどう取る、どうするかということだと思うんです。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 草川先生、ありがとうございます。私もそこはもうそのとおりだと思っております。 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕 それで、イスラエルに対する働きかけ、そしてイランに対する働きかけ、それぞれ必要だというふうに思います。
○国務大臣（平野博文君） 草川先生もう御案内のとおりでございますが、改めて小二の三十五人以下の学級を予算措置にした理由は何だと、こういう御質問でございます。 昨年の義務標準法改正におきましては、公明党の先生方の御尽力をいただき、全会一致でまた改正法が可決成立をさせていただきました。改めて深く感謝を申し上げるところでございます。
これは、あれは予算委員会でしたですかね、公明党の草川先生が御質問されておられましたけれども、関西社会経済研究所研究員のレポートによりますと、そのときに出たレポートなんですが、現在の、五％現在で事業者免税制度の益税というのは大体四千億ぐらいあると、こういうふうに指摘されていました。一〇％になればまさに八千億の益税があると、こういうことになるわけでありますね。
四千億と草川先生から御指摘あったんですけれども、財務省としては今の現時点で、ある意味でそれぐらいお金に逃げられていますよと言われても、なかなかその根拠がないものですからそのことをベースにお話をするのが難しいということを政務官は御説明させていただいたわけでございます。
ですから、そういったことを考え合わせて、草川先生あるいは公明党が従来からおっしゃっているような、今の年金制度をベースにしてそれを改良、改善していくやり方と、それからかなり大幅に変えるやり方と、どちらが果たして国民の立場に立って望ましいのか、望まれるのかということをやっぱりきちんと議論をする必要があるというふうに思います。
○国務大臣（細野豪志君） 草川先生にお答えをいたします。 まず、期間でございますが、御指摘のとおり、これまでそうした期間というのは設定をされてまいりませんでした。すなわち、申請をして認められれば幾らでも先に行けたという制度にはなっていたわけです。そうしたことは、この原発の事故を受けてやはりもう認め難いという、そういう大きな社会情勢というのはあったと考えております。
○内閣官房副長官（福山哲郎君） 草川先生にお答えを申し上げます。 先生からも再三御指摘がございますように、原子力損害賠償法においては、原子力事業者が責任集中の考え方の下で一義的な賠償責任を負うとされております。
○内閣官房副長官（福山哲郎君） 草川先生御指摘のように、我が国における原子力発電は、この数十年間、国策として推進をしてまいりました。しかし、一方で、原子力に対する安全神話が政府にも事業者にもあったと感じており、謙虚に反省すべきだというふうに考えております。そのために、政府としては、とにかく迅速にこの事故について検証を行うことが必要と判断をし、事故の調査・検証委員会を立ち上げさせていただきました。
○国務大臣（柳田稔君） 予算委員会でも草川先生に申し上げましたとおり、私は検察の信頼回復をすることが私の責任であると、そういうふうに思っていまして、しっかりやっていくという所存であります。 同時に、先ほど触れましたように、検証が進んできますといろんなことが分かってくると思いますので、必要なことはやりたいと思っております。
○国務大臣（柳田稔君） 大先輩の草川先生のお話をしっかりと承っておりまして、先ほどだれかが開き直りとかおっしゃいましたけれども、これからも謙虚に答弁をしたいと思っています。 私がどう責任を取るべきか。これは、地に落ちた検察に対する信頼をどう取り戻すか、これをやることが私の責任の取り方だと、私はそう思っております。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 率直に申し上げて、草川先生御指摘のとおりのところが今度の経済対策にはございます。 元々、これはもう言うまでもないことでありますけれども、できる限りの既存予算の組替えをするということで特別枠の要望枠を設けたと。草川先生がおっしゃるとおり、国民の皆様の声も参考にしながら、ただ、最終的には政治家が決めるという形で評価会議をつくりました。
○国務大臣（柳田稔君） 今回の検察の不祥事件、これは前代未聞だと、これをどうにかしなければならない、その思いは草川先生と同じぐらい私も持っているつもりであります。 今回の不祥事につきましては、事あるたびに記者会見を通して私の方からも国民に向かって陳謝を申し上げているところでありますが、この事態をどう立て直すんだと、そういうことが今私に問われているんだろうと。
○副大臣（榛葉賀津也君） 草川先生にお答え申し上げます。 韓国政府から調査結果が公表されたのが、五月の二十日でございました。同日の午後に、北澤防衛大臣より防衛省の幹部に対しまして、自衛隊の態勢について改めて点検をすること、引き続き情報収集活動に努めること、警戒監視活動に万全を期すことといったような直接指示を行ったところでございます。
○副大臣（榛葉賀津也君） 草川先生にお答え申し上げます。 今般の韓国哨戒艦沈没事案の原因を調査してきた合同調査団というものがございまして、これ大学教授である民側の団長を始めとして、アメリカ、イギリス、オーストラリア、スウェーデンを含みます軍民の各種専門家で構成をされているものでございます。
○国務大臣（前原誠司君） 草川先生が御指摘をされたいわゆるガス田、東シナ海のガス田から仮に大量の油等が流出した場合という御質問でございますが、このガス田につきましては、日本と中国の中間線よりも中国側海域に存在する構築物につきましては海洋汚染防止法の適用はないことから、当該構築物の設置者等に対しては、同法に基づく防除措置義務及び防除措置命令を課すことはできないわけであります。
○大臣政務官（三日月大造君） 草川先生にお答え申し上げます。 今おっしゃったように、海洋汚染防止法では、油の排出があった場合に必要となる防除措置について、原則として原因者の責任により行うということを三十九条で定めております。
その点がまず違うということと、多分、草川先生は調査室が出されている参考資料のことをおっしゃっているんだろうと思いますが、前回参議院の方はその資料の中に計画案が載っていたんですが、衆議院の方にはこれは実は載っておりませんで、参議院の方だけだったということもちょっと付け加えておきたいと思いますが。
それから、これは先ほど草川先生の御質問にもありましたが、今回は維持管理というお話でありました。 維持管理は、先ほど草川先生が橋のお話をされて、五十年経過した橋が今は八％だと、たしかそういう御答弁だったと思いますね、二十年もしたら五〇％超えるんですか、そんな御答弁だったと思うんですが。
まず初めに、これは草川先生も今おっしゃられましたが、直轄負担金を取る根拠、理念的なお話でありますが、受益者負担ということで、これはどんな解説書を読んでも書いてあるわけです。事業の遂行の結果が地方公共団体の利益の増進につながる、だから受益者負担だと。地方財政法を読んでも、受益の限度においてという書き方をしておりますから、まさに受益者負担というのは法律上もまさに明定されておるわけであります。
○小池正勝君 もう一つ気になる点といたしまして、先ほども草川先生が御質問されておられましたけれども、負担金を廃止すると陳情合戦になると。自腹切らなくていいんですから、これはもうやってください、やってくださいと皆さんおっしゃる。
○国務大臣（前原誠司君） 今、草川先生が三件の事故についてお話をされました。 この平成十八年十月の鹿島港周辺で発生した座礁海難は、今お話のありましたように、急速に発達した低気圧による影響で事故が起きました。これらの海難において、事前に海上保安庁が避難するよう注意喚起を行っていたにもかかわらず、法的な強制力がないこともあり、船舶が避難を行わずに、結果として海難に至ったと理解をしております。
○国務大臣（平野博文君） 草川先生にお答えをいたします。 冒頭、わざわざ私のことで釈明をいただきまして、大変ありがとうございます。私、四か所ほど行っておりまして、対馬丸の部分とか全部毎回沖縄に入れば行きたいと思っておりますので、それはありがとうございます、釈明をいただきまして。
○国務大臣（菅直人君） 草川先生とはもう四十年近いお付き合いの中でこういう形で御質問をいただくのは初めてでありまして、私なりの感慨を持ってお聞きいたしておりました。 この件については、今官房長官の方からいろいろと今後の扱いについて努力をしているということも含めて答弁がありましたので、私としてはやはりこの問題については官房長官の努力をまちたいと、このように思っております。
草川先生からもございました。労働組合の透明性がない会計原則にルールをつくったらどうかという、官房長官、そういう提案を出しますから、質問主意書で。出さないでくれなどと後で言わないようにしていただきたい。十一項目、お願いしています。別な予算委員会でこれは舛添筆頭を始め時間をいただいてやりたいというふうに思っております。 さて、二分の中で、この郵政の話ずっと進んでまいりますとどういうことになるかと。
○国務大臣（平野博文君） 草川先生にお答えをいたします。 私、過去の経緯等々についてはよく承知をいたしておりませんが、質問主意書をちょうだいをいたしまして、過去にはそういうことがあったということが、外務省の方からそういうお考えがあるということをお聞きをいたしたというのが私の今の状況でございます。
当選してＰＫＯ、法案を作る必要があるということで、実は私も、当時、民社党でしたけれども、自民党さんは武部幹事長、与謝野先生、社会党が、もう亡くなりましたけど、川崎先生、沖縄の上原先生だったかと思うんですが、公明党さんが草川先生、私もその一員に加わらしていただきまして、ＰＫＯ、どういう法案を日本は作ればいいのか勉強もさしてもらいました。
また、参議院の公明党の議員会長である草川先生から今のような歴史の話、そして未来志向で取り組むべきだという話、この視点というのは今後の民営化にも極めて重要な点でありまして、私は、今までの議論におきまして、多くの議員が、義務付けていないからそういうサービスは展開できないという不安がるる述べられました。 しかし、民間企業、どのサービスをやれ、どの商品を開発しろ、義務付けてないんです。
○衆議院議員（柳澤伯夫君） 消費税の問題でございますが、草川先生つとに御存じのように、消費税というのは極めてうまく仕組まれておりまして、経営形態がどんなになっても公平に税が負担されるということでございまして、だから分社化云々ということで消費税をまけろという話は、これは出てこないというふうに考えるのが原則的な考え方です。
○国務大臣（谷垣禎一君） 草川先生の御熱意はよく分かりました。 しかしながら、今回の税の基本方針は、民間企業とイコールフッティングということでございます。それから、今までの公社等の民営化の例を踏襲いたしまして、やはり民営化をしていくときの移行に関してはきちっと税の措置をとらなきゃならぬと、こういうことでやっているわけでございます。