2016-09-30 第192回国会 衆議院 予算委員会 第2号
夫婦控除への移行という御指摘も今、茂木先生からあっておりますけれども、現時点で具体的な案が決まっているわけではありません。 この課題は今後の家族のあり方、働き方に関する国民的な価値観とでもいうべき大きな話になってこようと思いますので、幅広く丁寧な国民的論議が必要だということを考えております。
夫婦控除への移行という御指摘も今、茂木先生からあっておりますけれども、現時点で具体的な案が決まっているわけではありません。 この課題は今後の家族のあり方、働き方に関する国民的な価値観とでもいうべき大きな話になってこようと思いますので、幅広く丁寧な国民的論議が必要だということを考えております。
○世耕国務大臣 今、茂木先生から御指摘いただいた三つの点、非常にどれも重要だというふうに思っております。 まず、ＩＴ、ロボットの導入については、ロボットの未活用領域でのロボット導入支援や、中小製造事業者がＩｏＴの導入ノウハウなどを相談できる拠点整備を行っているところであります。
ふだんですと、茂木先生の茂木教室みたいな感じでいろいろな知見を披露していただくことも多いんですけれども、今回はわずか十分ということで、その中で三つ質問させていただきたいというふうに思っております。ぜひともスムーズに質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、一つ目について質問させていただきます。
これに対して、今後、七月以降、新安全基準が施行された後、原発の再稼働のプロセスがスタートするわけでございますけれども、この中で規制委員会が安全性についてオーケーを出した後、茂木先生の言葉をもう一回繰り返しますが、立地自治体等関係者の再稼働に向けた御理解というのを、どのように定義をして、どういうふうにとっていくのか。この大飯原発の再稼働のプロセスとの比較で教えていただけると大変幸いでございます。
一つだけ、今、中小企業実態基本調査というのを、中小企業庁、これは茂木先生のところなんですが、やらせているところで、この数はやはり三百六十五万社ぐらい、いわゆるメーカーというか企業、銀行と取引している企業の数なんですが、そのうち、銀行とちゃんとやっていますかという話に関しては、取引がないと答えておられる数が二百万社というような数からもとにして、五万社というと、今度は、何だ、意外と少ないなということになっちゃうんですけれども
○西川（公）委員 茂木先生、大変丁寧に回答をいただいておりますが、自動車工業会は、アメリカの二・五％の問題、二五％の問題、ぜひこの障害を取り払ってくれということを明言してくれました。
そして、その後に、実体経済のために、甘利先生やら茂木先生がやっておられる産業政策による成長戦略というのと、この残り二つをやらないかぬわけですが、最初のここが問題だった。
しかし、総理、きのう、茂木政調会長、茂木先生の質問で、自民党のこの対案に対して、違和感はないというコメントをされましたよね、協議するつもりはあると。自民党に話を持ちかけておいて、そっちの中が割れてしまったら、もしこれを国民が見たら、本当におかしな図柄になりますよ。党内もまとめられずに、何をやっているんだと。今度は、自民党、民主党、また各政党、政党名を掲げずに選挙をやるつもりですか。
しかし、この二分の一の制度を維持しなければ現行の国民年金制度の維持というのはやはり厳しいということは、茂木先生の時代からこれはずっとそういう認識で来ましたので、今回こういう方法を使わせていただいたということです。
○安住国務大臣 茂木先生は当時の野田財務大臣ともそのことについてやっておりますけれども、確かに、子ども手当については二・三兆円等、無駄の削減でさまざま捻出して、そういう中から全体の中で、高校の無償化にしてもそれから農業の戸別所得にしても出していますから……（茂木委員「税収減との関係を答えてください、聞いているんだから」と呼ぶ）税収減については、税収増というのはなかなか、景気の状況を含めてできなかったことは
○安住国務大臣 無駄の削減は、茂木先生、我々もかなりやっております。これは大変申しわけないですけれども、自民党政権下に比べて、経年でも二兆六千億等出しておりますので。その無駄の削減以外にも、税収増を図るということも含めて、これを基礎にして子ども手当等はやっているということでございます。
○自見国務大臣 茂木先生よく御存じのように、バーゼル２、今はバーゼル３となりまして、これはアメリカにおけるリーマン・ブラザーズのショックがございまして、銀行は自己資本が多ければ多いほど、安定している、しかしながら、自己資本を積めば積むほど、ある意味で貸し渋り、貸しはがしが起こるわけですから、全体的な経済が萎縮をする。
○自見国務大臣 茂木先生にお答えをいたしますが、日本の国債は日本の金融機関が大変たくさん持っているわけでございますから、それを代替するときになかなかほかにかわるものがないというようなこともございまして、代替するときのコストは日本の方がかかるというふうに認識をいたしております。
○自見国務大臣 茂木先生は御専門の知識が大変多いわけでございまして、スイッチングコストというと借りかえに要する費用だというふうに認識すれば、ギリシャの方は国債の信用がございませんから、やはり借りかえをするときにコストがかかる。日本の場合は、今さっき言いましたように国内で九五％消化している等々ございまして、借りかえのコストはギリシャほど高くないというふうに一般的に認識をいたしております。
○仙谷国務大臣 菅副総理とともにこの成長戦略をこれからつくり、そして実施をしなければならない立場として、茂木先生にお願いもしたいと思うんです。つまり、二〇〇〇年以降の、なぜこんなていたらくになったのか。
今、茂木先生から幾らするのと言われたら、どうしても値段を聞いて消費マインドがどうなるかというのも、皆さんの今の反応で私もわかりました。 ただ、よりよいものは少しずつ万人にも受け入れられていくものだな、そういうことを思えば、昔ながらの伝統と文化でこういった商品もございます。これはやはり、現代に合わせながら販路を拡大していくということも、経済論理からいって必要なことではないかなと。
しかし、かつてフランスとドイツが一緒になるわけがないと言われたＥＣが今のＥＵになるまでの間、かれこれ、今茂木先生が言われたように五十年の月日がたっております。結果として、両方で手を組み、またいろいろな形で、東ヨーロッパというものの脅威というか、ソ連の脅威がなくなった以後、意義がまた新たに問われたりするなど、いろいろ環境も違います。
そこで、先ほど茂木先生御指摘になった、中国がしっかりとレスポンシブルステークホルダーになっていくためには、これはゼーリック副長官もかねてから主張していることでありますが、そのためには、例えばＷＴＯの一員でもあるわけであります。日中関係のこの経済関係を毀損しない、たとえ政治問題が起こったとしてもそれを毀損することはないという原則をつくる必要があるんだろう、私はこう思っています。
○松田国務大臣 茂木先生のおっしゃるとおりで、環境はできてまいりましたが、その利活用が本当にまだこれからというところであるのはそのとおりでありまして、まさに何のためにやってきたかといえば、ＩＴを使って、まさにこの日本の国を改革し、国民に最も便利な使いやすい、そして小さな政府をつくっていこうということであります。
ここにいらっしゃる金子先生や茂木先生も、私たちと同志というか、同じ志を持って、日本版ＳＥＣ、そのＳＥＣといったものをどのように機能させるかという議論をずっと金融の世界でやってきたわけですが、それが本当に機能しているかしていないかということを問いたださなきゃいけませんので、委員長がお見えになるまでそのことを留保いたします。 では、金融担当大臣に。
ただし、一番重要なことは、先ほど、茂木先生も言われていますけれども、こういう東海地震がもう近々来るであろうと予測される中で原発が存在しておりまして、これ、阪神大震災のときは原発がなかったのでＮＰＯの方も皆さん助けに来てくれました、ボランティアも。ところが、今度はもしこれが、最悪のイメージをしたときに、原発がメルトダウンに入っていたらだれも助けに来れないんですよ。
先ほど茂木先生もお話をされておられましたけれども、通産省の発表によりますと、このままでは今後五年間で百二十四万人の製造業の雇用減少が予想されるということも言われております。貿易黒字も、今後五年間で三兆七千万円黒字縮小が見込まれるというふうなことが発表されておるところであります。
なお、質問の通告の中で、環境アセスメント法制に対する基本的考え方ということを言っておりましたけれども、これはもう先ほど茂木先生への答弁がありましたから、省略させていただきます。
しかし、今、茂木先生から伺ったのは予知を前提にした大規模地震対策の方の議論でして、そっちの方からいえば、いつということについて判定会を催して、そして、危ないときは内閣総理大臣から警戒宣言が発せられる。そういうときは新幹線も交通も遮断されるのだ、こういうことの話です。これは今の法律がそうなっているのですから。
○田中国務大臣 基本的な私の認識を申し上げたいと思いますのですが、今、茂木先生も御専門で、いい御意見をおっしゃってくださいまして、私も先日、茂木先生以下ほかの三人の先生もいらっしゃいまして、各省庁も来て予知の対策の勉強会をやりましたけれども、この予知ということについてですが、余り期待し過ぎちゃいけないと思うのですね。
この点につきましては、先ほども原田先生の御質問がありまして、茂木先生からもお答えがございましたけれども、地震の研究につきましていろいろな手法がございまして、これにつきましては幅広い取り組みをしていきたいというふうに考えておりますし、防災センターの方でも火山研究、いろいろなことをやっておりますが、関連をつけまして今後ともそういう研究をやっていきたいというふうに思っております。