2019-11-22 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
その文部科学省からの同席者は、この下村氏の発言の中で、東大に英語民間試験導入をやるとの記者会見をさせるよう言っていただきたい、こうした趣旨の発言があったか、聞いたか、この点をお答えください。
その文部科学省からの同席者は、この下村氏の発言の中で、東大に英語民間試験導入をやるとの記者会見をさせるよう言っていただきたい、こうした趣旨の発言があったか、聞いたか、この点をお答えください。
その一方で、注目の集まる英語民間試験と記述式の導入につきましては、英語民間試験導入が延期され、国語及び数学の記述式問題の導入についても、複数の問題点が指摘されているとの報道が連日なされて、生徒や保護者、教員等の関係者に懸念が広がっている状況です。 このような状況にありましても、子供たちは日々勉学に励み、大学入試に臨む準備を進めています。
英語民間試験導入もそうでしたが、既に様々な危惧が専門家から指摘され、プレテストでも無謀と実証されたのに、後付けの対策を業者に任せ、この体制のまま進めていかれるのでしょうか。また、そんなリスクを冒してまで業者を介入させるのはなぜでしょうか。大学入試はあくまでも各大学が主体となって行うもので、文科省はむしろそれを後押しすべきであるはずです。
大学入試共通テストへの英語民間試験導入については、成績比較の仕組みの欠陥、経済的不公平、地理的不公平、運営上の利益相反など多くの問題を野党から指摘し、文部科学大臣がようやく延期を決断しました。遅きに失したとはいえ、受験生の大混乱を避けることができました。
○蓮舫君 文科大臣として、文部科学省が正式にセットをした記述式や英語民間試験導入の高校生の声を聞く場所というのは何回設けました、何人対象にしましたか。
立憲民主党、国民民主党を始めとする野党は、約二年にわたって文部科学委員会で、英語民間試験導入に対して地道に質疑を重ねてまいりました。採点の公正性や地域間格差、経済格差の問題、実施団体の利益相反の疑いも含めて、さまざまな問題点を指摘してまいりました。
そこでお尋ねしたいのは、政府は英語民間試験導入をやめたわけではありません。二〇二四年度に実施を延期をしただけであります。 この二〇二四年度というのはどういう年かというと、大学入学共通テストがみずから行う英語試験の実施をもう取りやめてしまうという年なんです。
まず、今回、共通テストへの英語民間試験導入の延期の決断がここまで遅くなったことによって、受験生、高校現場、民間試験団体、そして文部科学省の皆さんが大きな痛手を受けることになり、極めて残念に思います。本制度の実現が困難であることは、複数の民間試験を利用する方針が固まった二〇一七年五月の時点でほぼ見えておりました。それ以来、関連分野の多くの研究者が問題を指摘してまいりました。
当時の文部大臣が決断したように、英語民間試験導入についても、文部科学大臣が決断をすれば延期をできます。菅官房長官も、昨日の記者会見で、この点について、文部科学大臣が判断すると述べています。 大臣、この際、英語民間試験の導入実施、この導入を延期を決断していただきたいと思いますが、大臣、お答えください。
○馳委員 今回の大学入試英語民間試験導入、成績提供システム、これを円滑に進める上で、実際に想定されると思うんですが、各都道府県の公共施設、とりわけ公立の高校、この場所の提供や、採点者、監督者含めて、やはり教職員の協力を仰ぐことが妥当ではないかと思われます。
大学入試共通テストの英語民間試験導入に係る懸念について今回もお伺いしたいと思います。 この間も、ＮＨＫや朝日新聞、読売新聞などを含めて、今回の実施の要綱などが明らかになるにつれて、さまざまな懸念の指摘も大手マスコミからも出てきている状況であります。学校現場からも懸念の声はまだ消えていない状況であります。