2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
そして、英米仏などは、御承知のとおり、欧米はスポーツや音楽のビッグイベントをどんどん開催して、人流抑制というのはもう捨てているんですね。
そして、英米仏などは、御承知のとおり、欧米はスポーツや音楽のビッグイベントをどんどん開催して、人流抑制というのはもう捨てているんですね。
英米を見ていれば、どんどん、今の軽水炉なんか誰も固執していませんよ、次の次世代炉、小型炉、高速炉、いろいろなものを。それも単に研究しているだけじゃありません。それぞれの規制官庁あるいは推進のエネルギーの所管の官庁が、まさに政策のフレームを、具体的な実用化に向けた歩み出しをもうしています。 今日は、これは誰。誰と聞かれてもあれだよね、松山さんじゃないか。まだ質問していないから何か分からないよね。
英米ではフェアユースという考え方の下で議論が行われ、裁判所に判例が積み上がっていくわけでありますが、我が国の場合は、法文に明記をすると、そして、国民代表である我々がしっかり議論をして、この利用と保護のバランスをしっかり見極めるということの意義ということは大変重要な意味を持つということを改めて理解をしたところでございます。
最後に大臣に伺いますが、しかも、資源エネ庁と関係が深い日本エネルギー経済研究所は、英米での新型原子炉の開発状況を分析して、自由化市場において単純な経済的競争力のみを頼りに新型炉の導入を進めることは難しい、事業者のリスクを低減できる支援制度が課題というふうに結論づけています。ビジネスとしても成り立たないと認めているわけでありまして、まさに英国への日立原発輸出破綻の二の舞ではないか。
ところが、アメリカとかイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、英米の国々ですと、基本的には個人や家族、これが取れるものはやはり是非取って、その取る取り方とか決め方を応援しましょうと。これはかなり強力にやりますので、居どころを探して取決めをさせて、決まったことを払わなければ刑務所に入れると、犯罪としてですね。それぐらい徹底しているわけです。
手紙をありがとう しっかりした精神をもって 元気で居ることを聞いて 喜んで居ます 国家は多事であるが 私は丈夫で居るから安心してください 今度のような決心をしなければならない事情を早く話せばよかったけれど 先生とあまりにちがったことをいうことになるので ひかえて居ったことを ゆるしてくれ 敗因について一言いわしてくれ 我が国人が あまりに皇国を信じ過ぎて英米をあなどったことである 我
まず、大臣、ワクチンの件でありますけれども、早期確保、早期接種というのが極めて大事だと私は思っているんですけれども、いわゆる英米法というか、英米契約でいくと、アグリーメントというのは、極めて、五センチ、十センチの厚さの契約というのが普通、常識でございますよね。
引き続いて、関連して、生活保護は固定化するという話なんですが、実は、いわゆる給付つき税額控除という制度がありますけれども、英米でやっているような勤労型給付つき税額控除、負の所得税ですけれども、これは、もちろん住宅とか医療の保障はありませんけれども、いわゆる生活保護的なものなんだけれども、勤労型の給付つき税額控除について、もし何か御評価があれば、生活保護の関連で一言お願いできますか。
○早稲田委員 それで、今まで英米というお話がありましたが、余りカナダもなかったし、私が事前のレクで聞いたのは、イスラエル、イスラエルと突然これもおっしゃいました。ここも、私は報道ベースのものをいただきましたが、確かにやっているのかもしれないんですが、大きな二度の冷蔵庫を造ってそれでやっているような書きぶりでした。 これだけでは到底分かりません。保冷バッグだけで済む話なのか。
御指摘のような遺産課税方式を取っているアメリカやイギリス、英米法系の仕組みもございますし、大陸法系のドイツ、フランスにおきましては、かつての日本のような遺産取得課税方式ということで、相続人が一定の財産を取得するということに着目して、そこに税負担能力を見出して課税する方式もあるわけでございまして、日本の方式はそれの、何と申しましょうか、混合型になっているわけでございますけれども、これをどうしていくかということについては
お手元の日経新聞、これは二月二十三日の朝刊なんですが、私、これを見てちょっと目を疑いまして、コロナ病床は英米の確保の一割に満たない、最もコロナが大変だったと言われる一月二十七日、下旬の時点で全病床の〇・八七％しか受け入れていない。
また、英米の数値についても、記事で触れられているＯＥＣＤのデータ等を確認する限り、おおむね正しいのではないかと考えております。
この記事で言っているのは、英米は有事の対応をしているんですよ。 有事の対応として、平時と異なる対応としてはどういうことをどういう法律に基づいてやったんですか、それをお答えください。
問題は、財政をいつコロナ対策から再建の方に振り向けてくるかということが今一番問われているところだと思いますので、これはばらばらにやっても意味がありませんので、全体としてやるということをみんなで話をきちんとしようじゃないかということで、今の段階としては、少なくとも日、英、米、仏、独あたりのところは間違いなく、この件に関しては今ではないと。
これは海外でも問題視する動きが出ていまして、英米でのメディアでも、ＰＣＲ検査で陽性とされた者の中で実際に感染している者は少ないのではないかという疑念の声が上がっています。海外では、Ｃｔ値が三十四以上だと感染性ウイルスを排せつしないと推測できるという論文も発表されていて、実際に台湾ではＣｔ値が三十五より低い場合のみを陽性と判定しているということであります。
三月五日は大阪大学発のバイオ企業アンジェス、三月十八日はＢＩＫＥＮ財団等が我々もワクチン開発するんだということをおっしゃっていて、予算もそれなりに投じられていると思うんですが、結局我々は英米のワクチン製薬会社から大量のワクチンを輸入することになりました。 国内でワクチン開発が本当に遅れている理由、この理由を厚労省の方々、どのように理解されているんでしょうか。
中国のＴＰＰ参加に関しては、英米との順番、及び参加の段階でＴＰＰの内容がどうなっているかが重要な鍵となります。 そこで、外務大臣に伺います。 日英ＥＰＡとＴＰＰを比較すると、どの分野がどのように異なるのか御説明ください。特に、デジタル分野に関して、日英ＥＰＡとＴＰＰの違いを説明してください。
まず、我が国は毎年国連総会において核廃絶に向けた決議を提出しておりまして、今年も、おととい、十一月の四日に国連総会第一委員会におきまして、核兵器国の英米を含む様々な立場の国々の支持を得て採択がされたところであります。 第二に、昨年十月、我が国が主催いたします核軍縮のための賢人会議の議論の総括として議長レポートが提出をされまして、今年の三月には一・五トラックの会合も開催をいたしました。
英米、他の国々ではシステムは原則一元化され、自治体によるばらつきというのは基本的に出てこないと聞いておりますが、日本では先ほど申し上げたとおり、また御存じのとおりの今状況になっているということです。
危険運転致死傷罪という犯罪は、日本では二〇〇一年に新設されましたが、同種の犯罪類型は、特に英米法においてそれ以前から存在します。
最後に、英米法との比較でございますが、アメリカは連邦法と州法がありますので一概なことは申せませんけれども、恐らく、私の理解では、この危険運転致死傷罪をつくるときに恐らく大いに参考にされたであろうイギリス法においては、このような行為をする場合には、イギリス法における危険運転致死罪、致死傷罪が成立するということが従前から言われておりました。
あともう一つ、三点目は、先ほど冒頭に、いわゆる英米法というか、そこの法を参考にしながら、先行するそこ、英米などのところを参考にしながらやってきて、今、今回の法改正によって、英米や他の国と比較をするとどういう今位置付けというか関係というか、ということになるのか、この点も教えていただければと思います。 以上、三つです。
五月一日の政府専門家会議では、英米の研究機関の論文を引用しまして、ワクチンの話ですとか集団免疫の話などを例に挙げて、一年以上にわたる対策の必要性を予想しているということを紹介しています。そういう点では、政府も、西村大臣も、長丁場とおっしゃる場合には、一年以上にわたる対策が必要だ、そういう認識の上で対策をとるということでよろしいでしょうか。
そして、では、無線通信ネットワークで何が問題かといいますと、一部の限られた通信メーカー、これが垂直統合するといった形で寡占市場になり、その部分がブラックボックスになってしまう、こういう問題があるわけでありまして、オープン化を進めて、より多くの参入を得て市場を活性化、多様化させる、これが今後の課題でありまして、大切なことは、ユーザーが安全性と選択肢を確保できるかということでありまして、このことは英米含
イギリスでは、ファーウェイ、中国製のファーウェイの５Ｇへの一部参入を認めるというような形となりましたが、米国、アメリカの方では、これは以前よりだめだという話になっているということで、随分と対応が、先進国間、英米の間でも分かれているという状況であるんですけれども、製品の中にどんな機械が入っているのか、あるいは中国の法律によって情報を提供せよと言われた場合にどうするのかというようなことが、世界的にも大変議論