2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
その上で、残り少ないので冒頭だけになりますけれども、人権弾圧の最たるもの、ジェノサイドなんですが、カナダの議会、そしてオランダの議会に続いて、昨日、英国議会がウイグル人に対するジェノサイドを認定いたしました。 先日、価値の懐をどこまで深くすべきかという話を、岡田克也議員と茂木大臣、そして井上一徳議員と茂木大臣、ちょっと違った角度から議論をされておりまして、興味深く聞いていました。
その上で、残り少ないので冒頭だけになりますけれども、人権弾圧の最たるもの、ジェノサイドなんですが、カナダの議会、そしてオランダの議会に続いて、昨日、英国議会がウイグル人に対するジェノサイドを認定いたしました。 先日、価値の懐をどこまで深くすべきかという話を、岡田克也議員と茂木大臣、そして井上一徳議員と茂木大臣、ちょっと違った角度から議論をされておりまして、興味深く聞いていました。
新型コロナの感染拡大を受けて、議会の母とも言われている英国議会では、上院、下院共に、遠隔審議や投票ができるようになりました。 日本でも、感染拡大を避けるために三密回避が求められている中で、このようなオンラインによる出席の是非も議論をされております。この点、憲法五十六条一項は、「総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」
一昨年、英国議会の議員活動をきっかけに始まったナーシングナウというキャンペーンでは、各地における看護職の活動が人々の命を守り、女性の社会参加を促し、経済を活性化するとして、現任教育の充実と処遇改善を政治的に支援する運動を進めています。 私は、幸いにも二〇一七年のＵＨＣ国際フォーラムで提案者のナイジェル・クリスプ議員から構想を伺うことができ、感銘を受け、行動を共にしている一人です。
報道によれば、英国議会には、答弁に少しおくれただけで、質疑者に対する敬意を欠いたとして、みずから辞任を申し出た大臣もいると聞きます。櫻田大臣御自身でこのことも含めお考えいただくよう、強く促すものであります。 また、予算審議中、大変残念なことに、あえて深刻な病状を告白されたアスリートの女性に対し、あたかもオリンピックに向けたメダル獲得の道具であるかのように誤解されかねない発言がありました。
○黒田参考人 委員御指摘のとおり、十二月十一日、来週の火曜日に、英国議会でＥＵとの離脱協定に関する採決が行われるということであります。
現在、ＥＵとの離脱協定が今英国議会で審議されておりまして、十一日にもその結論が出るということでございますけれども、その政治的影響はさまざまであろうとは思いますが、万一、このＥＵとの離脱協定が議会で否決されて合意なき離脱に至った場合は、国際金融市場にどのような事態が想定されるか。
英国のＥＵ離脱による影響につきましては、英国議会、欧州議会の対応を含めたイギリスとＥＵの間の交渉結果次第ということでございますので、現時点で予断することはなかなか困難でございます。 ＥＵを離脱したイギリスとは先日のＧ20の際で日英首脳会談を行い、改めて確認をいたしましたが、日ＥＵ・ＥＰＡを踏まえて新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組んでいく考えでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 私も心配をしておりまして、これが万が一、ディールなき離脱ということになりますと、これはもうイギリスにいる日系企業も、あるいは世界経済に与える影響も極めて大きいというふうに思っておりまして、今後、英国議会でこの合意に対する採決が行われるというふうに認識をしておりますが、これまでもイギリス側には、しっかりとした予見可能性を与えてくださいと、それから、何というんでしょうか、離脱に
英国のＥＵ離脱による日本への具体的な影響については、英国議会、欧州議会の対応を含む英ＥＵ間の離脱交渉結果次第であり、現時点で予断をすることは困難であります。
まず、英国議会がＥＵ離脱協定と政治宣言を承認した場合と、承認しないままＥＵを離脱した場合、それぞれの場合に本協定における英国の立場はどのようになると政府は想定しておられるでしょうか。 また、合意なき離脱となった場合ですが、日英間の貿易に適用される関税率はどのようになるでしょうか。
しかし、英国議会においてこれをもし否決した場合に、移行期間が設定されない合意なき離脱に陥る可能性もあると言われております。 もし英国が実際離脱した場合、ＥＵ離脱後の英国とはどういった戦略的な関係を日本として築いていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
ＥＵ離脱後の英国の扱いについては、英・ＥＵ間の離脱交渉及びそれを受けた英国議会、欧州議会の対応等の結果次第であり、現時点で予断することは困難です。 政府としては、英国のＥＵ離脱が我が国経済及び日系企業の経済活動に及ぼす影響を最小化すべく、英・ＥＵ双方に働きかけるとともに、関係省庁横断で情報を集約、分析し、在外公館などを通じて日系企業への情報提供等に努めてきているところです。
本協定における離脱後の英国の扱いについては、必要に応じ、英・ＥＵ間の離脱交渉及びそれを受けた英国議会、欧州議会の対応等を見つつ、ＥＵ側と協議を行っていく考えです。 ＥＵが提唱している常設投資裁判所構想に係る我が国の立場についてお尋ねがありました。 日・ＥＵ間の投資紛争解決手続については、日・ＥＵ・ＥＰＡと切り離して別途行われている日・ＥＵ投資交渉において協議が続けられています。
あえて言えば、これはもう周知の事実でございますが、米国議会あるいは英国議会において、その当時の行政府の指導者に対しての極めて厳しい見方が出たというふうに考えております。 そのような趣旨で、やはり行政府の、特に特定秘密保護法を今後運営するに当たりまして、審査会の役割というのは非常に大きいものがあると私自身は思っております。
今までも、もう総理は十分御理解でございますけれども、キャメロン首相、一昨年のシリア攻撃、これは英国議会が反対して、これは断念しました。アメリカ、同じく議会承認をかけましたけれども、時間が掛かって、その結果、結果論ですけれども、攻撃に至らなかったんです、アメリカも。アメリカは、御案内のとおり、ベトナム戦争の反省によって、一九七三年です、戦争権限法というのを議会が持っているわけです。
抗精神病薬の処方は、認知症の人の心理・行動症状と呼ばれる興奮や幻覚、妄想に対して処方されるお薬でありますけれども、そういう処方が非常に多いことによって認知症の人が多く死亡しているということが問題になり、英国議会でも非常にスキャンダルとして議論された経緯があります。
翌日、私たちは英国議会を訪問しました。 今年は、英国議会の起源とされる「諮問議会」が召集されてから七百五十年の記念の年であり、私たちが議会を訪問した一月二十日は、まさにその日に当たり、議事堂のホールでは記念のイベントが催されておりました。 上下両院においては、最近の実質的意味における憲法の改正や上院の委任立法統制、貴族院改革についての話を伺いました。
同政府は、英国議会で制定されたスコットランド法に基づき移譲された権限に関して行政を執行しているが、その大半が英国からの包括補助金で賄われていること、その補助金の算出方式がスコットランドの人口に比して優遇されていることから、その方式の廃止を主張する声があること等の説明がありました。 続いて訪れたドイツ連邦共和国では、まず連邦首相府当局から、連邦と州の役割分担等について説明を聴取しました。
やはりフランスなんかの会計検査院に伺わせていただいたときも、全員が司法官でありまして、大変、二百年という長い歴史を持って、その歴史に裏づけられた威厳と、ちょっとある意味では非常にお高い方だったんですが、やはりそれなりにしっかりとした国への公正中立な見方というのをつくづく感じましたし、英国でも、これもやはり百五十年ぐらいだと思いましたけれども、英国議会では最も古い下院決算委員会というところにもお邪魔させていただきました
まず、グーグルにつきましては、英国内の取引について、英国法人に代わってアイルランドのグループ法人が英国の顧客にウエブ広告を販売することで英国法人からアイルランド法人などに利益を移転したとして、英国議会で批判がされております。
確かに金融の役割は非常に大きくなっておりますが、一方で申し上げておかなければいけないことは、それに伴い、英国議会での議論では、貧困国については依然としてグラントの役割は非常に大きいということを一回確認をしているということでございます。一方、イギリスは先にまた歩んでいるところがございまして、途上国支援のために、例えば株式、証券の類いを活用していくという発想も持ちつつあります。
行政府に対する英国議会によるチェック機能の強さを示したわけであります。 検証手段の弱い日本で、機密性の高いＮＳＣだけがつくられることに、そういうふうになってしまうことに懸念を覚えるわけでありますが、そうならないようにどのような仕組みがつくられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほどもありましたけれども、ＩＰＣＣの第四次報告書におきまして個別の事実関係において幾つかの誤りがあったことは確かでございますけれども、英国議会の調査においても捏造はなかったということが行われておりますし、ＩＰＣＣの報告書の科学的信頼性は揺らいでいないと考えております。
ちなみにですけれども、先日、大分前から言われていた話だと思うんですが、英国議会の報告で、英国政府や議会の在り方を検証する英下院の行政特別委員会というところが報告書をまとめて出したらしいんですが。