ちゃんとやっている英会話教室だけじゃなくて、例えば、私が今まで相談を受けたのでいくと、投資講座、あと内職商法ですね、そういうものがオンラインで入ってくる可能性があるので、何でもかんでもオンラインで完結すればいいですよということにならないと思いますので、これは前回、高田さんが私の質問に対して、オンラインで完結する取引であっても、その中でも消費者被害を発生させる悪質事業者の活動が顕著に見られるものもあるので
経団連の規制改革要望では、オンライン英会話教室のように、契約の申込みもサービスの提供も全てオンライン上で行われるのに、なぜ契約書だけは紙で送らなければいけないのかという指摘を受けていたものもございます。
当初、事務方は規制改革推進会議から要望のあったオンラインの英会話教室など一部の事業者だけに契約の電子化を認めることを考え、井上大臣に報告したところ、大臣から、言われたことだけやるのではなく、自ら進んで全部やれと指示をされ、特商法における全ての契約を電子化することになったということです。委員会でこのことを大臣にただしましたが、言葉を濁してまともに答えようとされませんでした。 改めて聞きます。
他方、先ほど柚木議員も例として出されたエステや英会話教室などの特定継続的役務提供は、受けてみないとサービスの内容や質の適否が判断しがたいという特性から規制を受けているものです。消費者の意思決定が全般的にゆがめられるとまで言い難く、適切な規制を行えば、書面の電子化に関し真意かつ任意での承諾を得ることもあり得ると考えます。
したがって、この意味では、第三回成長戦略ワーキング・グループで事業者から要望されている、完全オンライン型における英会話教室の書面デジタル化という点は理解できるところであります。 しかし、それ以外の、不当勧誘による被害が問題となっている訪問販売等というのは全く場面が違います。
それに対して、オンラインでの英会話教室、特定継続的役務提供というのは、勧誘が問題だから規制が始まったのではなくて、美容サービスとか教育サービスという、受けてみなきゃよく分からない、こういう契約類型を長期、多数回結んで、実際に受けてみたら説明と違っていた、しまった、実はもうクーリングオフ期間が過ぎた、しばらくたってからトラブルになる。クーリングオフもありますが、中途解約権制度があるんですね。
したがって、第三回成長戦略ワーキング・グループの事業者の方がおっしゃっている完全デジタル化の英会話教室であれば、理解できるというふうに整理しております。
これは英会話教室とかいろいろなものに関わるわけで、これを今回、全般的に、全部延ばせということになります。 確かに、先ほど申し上げたように、来年の成人によって十八歳、十九歳は心配なんですけれども、このクーリングオフの延長というのはこれに役に立つのかどうか、この点について消費者庁の見解をお伺いします。
英会話教室、また青果店の店主さんとか、またフリーランスのデザイナーとか、事業内容も多様でございます。 この個人事業主には、株式譲渡に関する負担軽減の恩恵はありませんが、事業用の宅地に対する相続税の負担を最大八割軽減するという特例措置がありました。
英会話教室が入っているような普通の商業ビルに開設されていて、明るくオープンな環境で、敷居が低い、通いやすそうな施設という印象を受けました。擦れ違った御利用者の方も大変明るく、挨拶を私と交わしてくださいました。そこでは、精神疾患を持つ青年の就労の準備にも対応をされていました。精神疾患は、患者が病気を受け入れて治療に協力的であるほど改善しやすいと伺いました。
ベネッセで流出した個人情報は、その後、名簿屋を介して、英会話教室あるいは通信教育事業などなどのこれはもう超有名な大手企業に渡っていたということも明らかになっております。ダイレクトメールでやっぱりそういうところから来ているわけですね。 一度漏れたらこれ取り返し付かないことになるんだと、これも非常に大きな教訓だと思いますが、いかがですか。
大阪市では、小学校一年生から、始業時間前だとか放課後だとか土曜日に英語も教えようということで、そうしたら、英会話教室に行くお金がかからなくていいわけですね。そういう施策はやっていこうと思っています。 ただし、経済的に恵まれない人たちの中で二通りあって、一つは、本当に何とかしなきゃいけない層と、もう一つは、やはり努力、これは保護者の方の意識も含めてですね。
菅総理、英会話教室のＮＯＶＡの破綻で大きな被害を出したのは記憶に新しいところだと思いますが、ああいった継続的な取引契約でいつもトラブルになる点はどんなところでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君） まさに御指摘のとおり、英会話教室ですとかあるいは美容業界の場合ですと、生徒さんあるいはお客さんが前もって契約をして、例えば複数年度分の学費あるいは契約金を既に振り込んで、そしてサービスを後でチケット制で受けるシステムが多かったものですから、その振り込んだ後に突然倒産をされて、おられなくなってしまった場合に、その振り込んでしまったものがもう回収できない、不利益を被るという、こういう
○森まさこ君 これは、英会話教室とかエステなどの継続的なサービス業務について、これがトラブルに至る点がございます。 消費者被害ですので、消費者大臣お答えになりますか。
大学生の就職活動も非常に厳しさを増しておりまして、こうした状況の中で、就職相談を装って、就職活動中の大学生を高額な英会話教室などに勧誘するトラブルが相次いでいるということが国民生活センターに報告をされております。二〇〇四年以降千四十四件の相談が寄せられているそうであります。
また、英会話教室の勧誘を行う際、大学生に対し、就職に対する不安をあおった上で虚偽の説明や迷惑を覚えさせるような勧誘を行っていた事業者に対して、先月、二月に特定商取引法に基づく行政処分を行いました。 引き続き、悪質な事案に対しては厳正に対処してまいります。
そこで、まず原参考人に伺いますけれども、具体的な問題ということなんですが、先ほどからお触れになってはいらっしゃるんですけれども、契約、解約について多くの受講生から苦情が相次いだ英会話教室のＮＯＶＡの問題、それからたくさんの亡くなる方、死者を出しましたパロマガスの湯沸かし器による中毒事故、それからコンニャクゼリー事故についてなんですが、その三つの事例で結構なんですけれども、それぞれどのような行政の対応
あるいは、コンニャクゼリーによる死亡事故、これはもう、すき間事案の典型的な例だということが前々から指摘されているわけですし、また、それ以外にも、例えば英会話教室が経済産業省の所管とか、どうも国民から見てしっくりこないような事態、どうもわかりにくいなというふうに思うような事態が随分多いんではないか、こんなことも感じています。
ただ、こうした対応につきましても、先ほど委員の方から、英会話教室、進学塾あるいはカルチャースクールというものが経済産業省の所管であるということにつきまして御指摘がございましたが、どうも国民から見てやはり分かりにくい部分があったんではないかということは感じております。
過去の英会話教室の授業料の問題においてもありました。市場にこうした悪徳な事業者等が存在する、そのことによって市場全体が信頼を失う、そのことによって消費者は思い切って物を買わない、あるいは事業者も思い切って投資をしない、こういったことで市場不信不況というような現象が起こっているというふうに思っています。
自己啓発につきましては、私が以前勤務した企業におきましても、バブルがはじける前はパソコン講座とか英会話教室や手話教室等々の講座を持って勉強会を行っておりまして、個人からは月三千円から五千円ぐらい徴収して、あとは企業が負担すると、こうした自己啓発やっていましたけれども、バブルがはじけてからは一切やめて、もう十年くらいやめているんじゃないかと思いますけれども、こうした企業として労働者の自己啓発を行うことは
有料の場合ですと、現在でも、幼稚園の放課後を利用いたしまして有料の親子お絵かき教室であるとか親子英会話教室といったようなものもあるわけでございまして、それとどういうふうに違ってくるのか、この辺が全然見えてまいりません。ぜひお答えください。
次に、教育訓練給付制度の変更でございますが、今、パソコンや英会話教室、五月から給付率が下がりますよ、早く申し込みをというような広告が町で目につくわけでございますけれども、果たして、これまでの教育訓練というのが、国が給付しているだけの効果があったのかどうかというような、点検、評価というのはなかなか難しいというふうに思いますが、横断的評価制度がないということが非常に大きな原因ではないかと思っております。