ちゃんとやっている英会話教室だけじゃなくて、例えば、私が今まで相談を受けたのでいくと、投資講座、あと内職商法ですね、そういうものがオンラインで入ってくる可能性があるので、何でもかんでもオンラインで完結すればいいですよということにならないと思いますので、これは前回、高田さんが私の質問に対して、オンラインで完結する取引であっても、その中でも消費者被害を発生させる悪質事業者の活動が顕著に見られるものもあるので
最後に井上大臣にお聞きいたしますけれども、今日また答弁で認識間違ったの出てきたので指摘だけさせてもらいますけれど、今回の書面電子化の立法事実に関わるんですけれど、規制改革会議で特定役務の英会話オンラインの要望が出たと、加えて、推進室事務局から、全ての取引について電子化をやってくれと要請がありましたという説明がありましたけれど、これは事実と違います。
デジタル化推進の旗を掲げる菅政権が発足し、オンライン英会話学校の要望を受けた政府の規制改革推進会議が消費者庁に検討を求めていましたが、その後、消費者庁でどのような検討がなされたのでしょうか。
先般の本会議で、契約書面の電子化が、そもそも規制改革推進会議で、オンラインというのは英会話の事業者さんの方から提起があって、特定継続的役務提供に関して書面の電子化がなされるということなのかなというふうに思っておりましたけれども、これがあらゆる取引類型に関してもこれ適用されるということになったわけであります。
例えばということで更に畑野議員が聞いたときに、例えばネットで英会話を申し込んで、全部ずっと英会話で終わるようなものはそれに該当すると思いますというふうにおっしゃっております。
経団連の規制改革要望では、オンライン英会話教室のように、契約の申込みもサービスの提供も全てオンライン上で行われるのに、なぜ契約書だけは紙で送らなければいけないのかという指摘を受けていたものもございます。
なぜ継続してサービスを提供する、これは、例えば一番最初の話の英会話のオンライン教室ですね、例えば三か月コース、六か月コース、継続してというのはそういう意味ですね。こういうところはできるようになると、もう細かい承諾要らないと、もうやればいいと、大体継続してやるからいろいろ安定性ありますからね。
今回のこのことに関していえば、例えば特定継続的役務のところのオンラインの英会話というところが最初に出てきたところだと思います。オンラインで英会話を受講しようという方は、さすがにやはりデジタルで、オンラインでやることに慣れている方だと思います。
契約書面の電子化は、二〇二〇年十一月、内閣府の規制改革推進会議の下に設置された成長戦略ワーキング・グループにおいて、オンラインによる英会話指導契約など、特定継続的役務提供の契約書面の交付が書面でしか認められていないところを電磁的交付も認めるよう、事業者からの要望があったと承知しています。
彼らが求めたのは、オンライン英会話コーチの契約など極めて限定的な範囲です。 これまで、不意打ちの勧誘や利益を強調する勧誘、提供される役務内容に関する誤認を防止するなど、そこに合理的理由があるからこそ、書面による交付は法定とされてきました。
当初、事務方は規制改革推進会議から要望のあったオンラインの英会話教室など一部の事業者だけに契約の電子化を認めることを考え、井上大臣に報告したところ、大臣から、言われたことだけやるのではなく、自ら進んで全部やれと指示をされ、特商法における全ての契約を電子化することになったということです。委員会でこのことを大臣にただしましたが、言葉を濁してまともに答えようとされませんでした。 改めて聞きます。
ただ、どうしても政府が全削除をのめないというのであれば、それこそ規制改革会議での議題となっていた、当初の特定継続的役務提供、つまりオンラインで契約が完結する業態のみに限って、例えば英会話や、オンラインですね、あるいはパソコン教室とか、そういったところに限って、限定施行というか、もちろんそれも施行前後のいろいろな工夫を今協議しているんですが、それに限って契約書面の電子化を認めて、消費者被害が発生しないかどうかをよくよく
参考人の中には、やはりオンラインによる英会話指導契約のような契約類型に絞って導入をすることが本筋ということで、まずは絞って、そこから検討した方がいいのではないか、むやみやたらに広げるのも危険であるというような御意見もありました。 やはり、こういった反対する、慎重な意見が多い中、政府としても問題意識は一緒だと思うんです。
具体的にどういうふうな制度設計にするかは消費者団体などの方の御意見を聞いて決めたいと思いますけれども、オンラインで完結する分野、例えばといいますと、ネットで英会話を申し込んで、全部、ずっと英会話で終わるというようなものはそれに該当すると思います。 そういうもの、いろいろな場合を考えた上でルールを作りたいと思っております。
したがって、第三回成長戦略ワーキング・グループの事業者の方がおっしゃっている完全デジタル化の英会話教室であれば、理解できるというふうに整理しております。
まさしくＩＴリテラシーの問題に関わることだと思いまして、オンラインで申込みをしてオンラインで英会話を受けようという方は、ある程度のリテラシーをお持ちの方だというふうに思いますので、そういう方についてのオンラインによる交付というのはあり得るのかなというふうに思います。
一方で、先生の指摘の中では、デジタル社会の推進であれば、オンラインでの英会話指導契約に絞って書面の電子化を導入するのが本筋であるということもあるかと思います。これは、オンラインによる特定継続的役務提供の契約であれば、電子化もこれは考え得るということでよろしいのでしょうか。
だから、オンラインの例えば英会話をやられる方は、もちろん、オンラインで英会話できるぐらいですから、オンラインの技術があるんですよ。そういう方々に限って契約書を電子化なら、まだ百歩譲って理解できるところがありますけれども、今回のはそうではありません。訪問販売、マルチ販売、今まで膨大な被害を出しているところにこれをやるわけです。
これは英会話教室とかいろいろなものに関わるわけで、これを今回、全般的に、全部延ばせということになります。 確かに、先ほど申し上げたように、来年の成人によって十八歳、十九歳は心配なんですけれども、このクーリングオフの延長というのはこれに役に立つのかどうか、この点について消費者庁の見解をお伺いします。
昨年の十一月九日に規制改革推進会議のワーキンググループの会議がございまして、そこで、規制改革推進会議の方から、ワーキンググループの方から、特商法のうちの特定継続的役務提供というのがありますが、特定役務としておきますが、これは七つの取引の類型、特に危ない取引を類型を決めているんですけど、ただ、そうはいっても、そのうちの、今このデジタル化、コロナ対応の下でオンラインの英会話学習が広がっていると、それだけは
規制改革推進会議が経済団体からの要望を受けまして、昨年十一月、ワーキンググループにおきまして、特定商取引法のうち特定継続的役務提供に係る契約前後の書面交付の電子化、例えばオンライン英会話など全てオンラインで完結するサービスがあることを踏まえ、これを可能とすべきではないかと消費者庁に投げかけたところでございます。
板倉参考人からは、「日弁連も反対の意見書を出しておりますし、」「元々の規制改革会議の議論は、要するにオンラインで全部完結する英会話のようなものについて御意見があったということですが、なぜか法案が出てきたら全部になっている。今、増田参考人からもあったように、情報商材のマルチみたいな、悪魔合体みたいなものがデジタルで全部できますと。それに、成人年齢の引下げですよ。
これは日弁連も反対の意見書を出しておりますし、各地の弁護士会も、さらには市議会等も出していただいておりますが、元々の規制改革会議の議論は、要するにオンラインで全部完結する英会話のようなものについて御意見があったということですが、なぜか法案が出てきたら全部になっている。今、増田参考人からもあったように、情報商材のマルチみたいな、悪魔合体みたいなものがデジタルで全部できますと。
また、平成二十九年の三月に、財政再生と地域再生の両立を目指す財政再生計画の大幅見直しを行い、鈴木直道前市長と、現在の厚谷司現市長のリーダーシップのもとで、市営住宅の集約化、あるいはコンパクトシティーの実現に向けた取組、それからＪＲ石勝線夕張支線の廃止を契機とした代替バス路線網の再編、充実、企業版ふるさと納税を活用したオンライン英会話の小中高の一貫教育の導入など、地域再生の取組も着実に成果があらわれているというふうに
○吉良委員 その答弁も理解はしますけれども、私に言わせると、英会話で、私も実はニューヨークに五年半駐在していましたけれども、本当に英語が下手で、すごく苦労した人間なんです。さっき、迎え入れる英語と打って出る英語というのを自分で言ったのは、自分の経験からなんです。 アメリカ人と話す、こんな苦労することはない。
小学校の英語教育導入が決まる前に教員になっている小学校の教員は、話せる英語、英会話の勉強をしておりません。英語の単位を取っておりませんし、中学校、高校のような英語の教員免許も持っておりません。 小学校三年生から英語教育を導入するのであれば、できるだけネーティブに近い発音で、楽しい英語の授業をすることが、子供たちを英語嫌いにしないために重要です。
現場の声としてという部分ですが、今、例えば、国の方の補助等ということで、オンライン英会話というようなものを授業で取り入れている、そういう学校も出てきています。ですから、学校にいるとタブレットで相手と一対一でスピーキングをやっているというような授業、やはりそういうようなものを体験する。
中学校では、多分、日常英会話を中心に、それがきちっとできるかどうか。高校の段階では、英語で自分の考えを発信していく、書いたり、それから話したり、その能力を高めさせていくということが重要だろうというふうに考えております。
やはり、英会話を伸ばそうと思うと、裕福な家の子は、休みのときに留学をしたり、外国人の先生を家庭教師につけたり、そういったこともできると思います。なかなか検定料だけの問題にはならないと思いますが、スピーキングの能力を伸ばすという教育について、現場の声というものをお聞かせ願います。
それに対する回答といたしまして、幾つかのメルクマールを言った上で各自治体において地域の実情に応じて判断していただくものとして、例えば、ボーイスカウト、ガールスカウト、さらに地域における野球チーム、サッカーチーム等の活動、放課後の子供教室、地域の子供会、地域の伝統芸能の伝承等を目的として行われる活動、保護者が主催する児童向けの英会話クラブなどを例示しているところでございます。
加えて、無線による英会話が困難な場合に備えたコード信号まで取り決めています。 この各国海軍のトップが集まり合意した安全のための共通ルールにおいて、資料二の右側御覧になってください、このＣＵＥＳが避けるよう勧告していることがこの安全に対する処置、仮訳というところでございます。船長は、誤解されるおそれのある動作を取る前に、起こり得る結果を考慮する必要があると。
英会話教室、また青果店の店主さんとか、またフリーランスのデザイナーとか、事業内容も多様でございます。 この個人事業主には、株式譲渡に関する負担軽減の恩恵はありませんが、事業用の宅地に対する相続税の負担を最大八割軽減するという特例措置がありました。
そのための制度として特別非常勤講師、特別免許状といったものがございまして、特別非常勤講師につきましては、例えば、情報化の中で行うプログラミング教育とか、外国語科における英語、英会話など、教科の領域の一部を担当させるものでございますけれども、毎年度、全国で約二万件が利用されているところでございます。
布団とかマッサージチェアとか英会話教材とか百科事典とかありますけれども、これも、その個別個別には、どうやって判断をされるんですか。