2008-05-23 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○若林国務大臣 今、世界の食料、とりわけ穀物の需給が逼迫をいたしまして、委員が御指摘のように穀物価格は異常な高騰を示しているところでございます。 この穀物、食料価格の高騰の原因についてはいろいろ言われておりますけれども、四つほどあると考えております。 一つは、中国やインドなどの途上国の経済発展に伴って食料需要が増大をしております。
○若林国務大臣 今、世界の食料、とりわけ穀物の需給が逼迫をいたしまして、委員が御指摘のように穀物価格は異常な高騰を示しているところでございます。 この穀物、食料価格の高騰の原因についてはいろいろ言われておりますけれども、四つほどあると考えております。 一つは、中国やインドなどの途上国の経済発展に伴って食料需要が増大をしております。
○若林国務大臣 委員が今お話しになりましたＭＡ米の取り扱いに関して、日米間の実務者レベルの協議がきょう、あす行われるわけでございます。 まず、このことについて申し上げますと、ＭＡ米を輸入した後どのように使っていくかということにつきましては、我が国独自の判断でございまして、アメリカの了解や承認をもらわなきゃいけないものであるとは考えておりません。
○若林国務大臣 委員が今お話しになりましたように、フィリピンの方から、今のフィリピンにおきます食料事情、とりわけ米の需給事情が悪化しているということから、フィリピンの農業長官の方から私あてに要請の書簡が参っております。 その書簡によりますと、我が国が持っておりますミニマムアクセスの米について、二十万トンを供与してもらいたいということでございました。
○若林国務大臣 それはいたしておりません。しなくても、局地的に対処することによって処理ができ、そして清浄国としての評価を得ているわけでございます。
○若林国務大臣 委員御承知のとおり、今、世界各地で穀物価格が高騰いたしておりまして、そういう中で、アフリカでありますとかあるいはまた東アジアでありますとか、各地で食料不足に陥って、社会的な混乱、暴動まで起こるというような緊急事態になってきているわけでございます。
○若林国務大臣 委員がお話しいただきましたように、今、日本の水田の中の米の作付は六割に抑制をして、四割は麦、大豆、その他の作物をつくってもらうということを進めているわけでございます。いわゆる生産調整でございます。
○若林国務大臣 このたびの高病原性鳥インフルエンザウイルスが、秋田、さらに北海道二地区で確認をされて以来、養鶏農家に大変大きな不安を与えているというふうに承知いたしております。
○若林国務大臣 中国産冷凍ギョーザの問題につきましては、昨日の日中首脳会談の際にも、それぞれの首脳がこの問題は国民の食の安全に対します重大な課題であるという認識を共有し、その原因の究明について各国それぞれが努力すると同時に、両国間の同分野の専門家、担当者レベルでのさらに一層の協力を強化してその原因究明に努めるということを確認されたところでございます。
○若林国務大臣 先ほど来申し上げておりますが、日本の基本的な姿勢は、農業の持っている多面的な役割というのは、各国それぞれの事情であるわけでございます。
○若林国務大臣 参議院提出の農業者戸別所得補償法案につきましては、政府としては、反対であります。 —————————————
○若林国務大臣 委員が教えていただいたそのものは、まだ読んでおりません。
○若林国務大臣 そういうものはないと思います。
○若林国務大臣 森林の持っている多面的機能、今委員がおっしゃられましたＣＯ2の吸収を初めとして、先ほど私申しました水源涵養とか国土保全とか、何をおいてもその地域の、そしてまた伝統的な景観を維持しているというような大きな役割を持っているわけでございます。そして、山は、自然の恵みを受けながら、手入れさえすれば成長していくわけで、今も、森林の蓄積というのは毎年毎年膨らんで充実してきております。
○若林国務大臣 林業整備の担い手対策の基金は大変重要な制度だと認識しております。その意味で、その基金造成についていろいろ経緯がございますけれども、各都道府県も、その基金の造成のための支援もして、それぞれの県の実情に応じて支援をしておりますし、また市町村に対しては普通交付税の措置も講じられていると承知いたしております。
○若林国務大臣 会計検査院から御報告のありました平成十八年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。 予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、会計検査院の平成十八年度決算検査報告におきまして、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
○若林国務大臣 先ほど委員がＪＡＳ法上の表示のことを言っているのではないとおっしゃられました。（川内委員「ＪＡＳ法を含めていろいろ方法はあるでしょうということ」と呼ぶ）
○若林国務大臣 委員からのお話がございましたので、九州農政局などの担当部局に確認をいたしましたが、そのような事実はないというふうに申しております。
○若林国務大臣 慎重に検討させていただきますということを申し上げているわけでございます。
○若林国務大臣 委員がおっしゃられましたように、従来、牧草地、草地として利用をしている土地は対象にいたしておりませんで、これは従来からの高位生産性草地などへの転換促進事業として、その事業対象にいたしてきているものであります。 このたびの措置は青刈りトウモロコシの緊急拡大事業として行うものでありまして、飼料作物が生産されていない畑地あるいは耕作放棄地を対象にするというものでございます。
○若林国務大臣 先ほどのお話でございますけれども、品目横断的経営安定対策、いわゆる今度の水田・畑作経営所得安定対策の基礎となっています法律には、自給率を向上させるという法律上の目標は掲げていないというふうに承知しております。
○若林国務大臣 そのような御理解で結構でございます。
○若林国務大臣 ございません。
○若林国務大臣 我が国の調査捕鯨に対して、シーシェパードなど大変な違法な妨害行為が繰り返されていた、ちょうどその時期でございますが、三月の六日、七日、八日と、イギリスのヒースローで、国際捕鯨委員会、ＩＷＣの中間報告がなされました。
○若林国務大臣 この「随意契約の適正化の一層の推進について」の関係省庁連絡会議からの共通の指示でございますが、これを踏まえて、各府省が発注する工事について進められている入札契約の過程に第三者の意見を反映させる仕組みについて、工事以外の契約についても導入をするということになっております。
○若林国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。 —————————————
○若林国務大臣 委員御承知のとおり、この水産加工資金法は、昭和五十二年に外国政府が北洋に漁業水域を設定したことに伴いまして、いわばそこから排除されるというような危険が出たわけでございます。それに緊急に対応することとして、五年間の時限立法として制定されたものでございます。
○若林国務大臣 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 政府においては、制度導入以来六年が経過した独立行政法人について、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展のため必要なサービスを確保しつつ、無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく観点から、平成十九年十二月に独立行政法人整理合理化計画を閣議決定したところであります。
○若林国務大臣 今委員がお述べになりましたように、水産物あるいは水産加工製品の貿易量というのは拡大をいたしております。輸入もふえてきて国内加工業者にとっては厳しい状況がある反面、輸出の方も、今ホタテのお話がございましたけれども、日本食ブームでありますとかアジア地域の経済力が高まってきていることに伴いまして、日本の水産加工品を含みます水産物の需要が高まり、輸出がふえているという状況にあります。
○若林国務大臣 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
○若林国務大臣 ペナルティーの措置についてはただいま局長が御答弁申し上げたとおりでございまして、そのような状況にならないように、我々も、各生産段階、ステージごとに情報を提供しながら、そのステージごとにどのような点に留意しながらこの調整を実行、完成できるように進めていくか、そういう点を、この合意に基づいてきめ細かに進めていくということにまず取り組んでいくということでございまして、具体的にどのようなペナルティー
○若林国務大臣 最近、食をめぐって、委員が御指摘のような不安が広がっている。そのもとには、国内生産、自給率が、今委員がおっしゃられたように四〇％を割ったといったようなことへの将来の不安とお互いに相乗関係を持っておりまして、そのことがさらに大きな将来への不安へと結びついているという認識は、私もそのように持っております。
○若林国務大臣 基本的な認識が異なっているというふうにまず申し上げざるを得ないと思います。 自給率との関係でいえば、需要を超えたお米を、主食用の米を幾らつくっても、それによって自給率が上がるということにはなりません。
○若林国務大臣 委員の広島県におきます被害の状況、実態をお伺いしながら、私は長野県で育って、長野県が地盤でございますけれども、御承知のように、山、山地の多い地域、土地柄でございます。 長野県の鳥獣被害も深刻でございます。鳥獣は、今、イノシシと猿とシカですね。
○若林国務大臣 委員が今御指摘になられましたように、この法律案は、京都議定書の第一約束期間の終期である平成二十四年までの間に間伐等を実施する、これを促進するということを目的として設けようとしているものでございます。このために、まずはこの期間における森林整備に全力を挙げて取り組み、その目的を達成するようにしなければならない、そのことが重要だと考えているのでございます。
○若林国務大臣 委員の御指摘がありました。委員の御意見も踏まえて、全体、今のガソリン税、ガソリンに係る課税のあり方の中で、そのことを我々としても念頭に置きながら検討してまいりたいと思います。
○若林国務大臣 委員が御指摘になりましたように、世界の食料事情は大きく変化をいたしてきております。そういう意味で、食料問題についての国民的な関心も高まってきているというふうな状況になっております。 こういう中で、昨年の七月、私が主宰をしまして、食料の未来を描く戦略会議というものを立ち上げました。
○若林国務大臣 学校給食に米飯を中心としたいわば日本型の食生活、食文化というようなものを積極的に導入していくということは大変大事な問題だというふうに認識いたしておりまして、これが伸び悩んでおります中で政府米をどのように有効に活用し、この推進に使っていくかというのは、大きな課題だというふうに思っております。
○若林国務大臣 市町村に対する指導として、そのようなことを決めているところがあれば、それは廃止をし、あるいは弾力化を図るということを指導したということでございます。
○若林国務大臣 おっしゃるように、行政が従前よりも踏み込んで生産者団体との調整、話し合いに入るということにしたことは間違いございません。
○若林国務大臣 行政が生乳取引についての価格を介入して決めるという性格のものではございませんが、今お話しのように、生産者団体、指定団体と乳業メーカーとの間で、今のような話し合いが進められるということであれば、そのことはお互いの納得の上で効果的な対策、価格決定が行われるということは結構なことだと思っております。
○若林国務大臣 私の方が検討することではございませんが、そういう御提案があったということは関係者の方に伝えていきたいと思います。
○若林国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○若林国務大臣 委員も御承知のとおり、昨年を振り返ってみますと、一月から暮れまでの間に、北海道の食肉事業者でありますとか菓子の業者などが食品表示の偽装をいたしまして、その事件が相次いで発生をいたしました。そのことは報道などを通じまして非常に広く国民に伝えられたわけでございまして、そのことが流行語の一つとして食品偽装が選ばれたということの背景にあるんだというふうに考えております。
○若林国務大臣 食料・農業・農村基本法に基づきまして基本計画を定めております。その基本計画の中におきまして自給率というものの考え方を示しているわけでありますが、カロリーベースでないとなかなか横断的にみんな一つの物差しができないものですから、カロリーベースを取り上げまして、二十七年までに四五％を目標にしたい、こういう目標を掲げて、それに向かって努力をするというふうに考えております。
○若林国務大臣 今、日本の食料自給率が四〇％を割るというような大変深刻な状況にあるということ、そのことがこういう子供たちのところにまで、そういう不安が広がっているといいますか、そういう認識にいるということを重く受けとめたところでございました。
○若林国務大臣 基本的な制度設計に問題があったとは考えておりません。 今回の見直しは、面積要件の見直しと、新たな予算上の推進措置を講じていく、あとは手続関係の簡素化でございます。 面積要件の見直しについては、先ほど知事の特認というお話がありましたが、それは今の制度の中にも入っているんです、知事の特認制度は。
○若林国務大臣 いろいろと連絡をしていく必要性はあると思います。現に、いろいろな物品が水際で入ってきたときには、まず目視検査をしています、見て検査をするんですけれども。その後、ここでこういう商品が輸入されてきている、こういうのがあるということを検疫官、厚生労働省の方の検疫所の方に連絡をし、検疫所の方は違う角度で、担当は別ですから、そこでチェックをするということであります。
○若林国務大臣 耕作放棄地が年々拡大をしておりまして、今、三十九万ヘクタールということになっていること、大変大きな問題だと認識しております。
○若林国務大臣 農産物の輸出促進を図るための新しい機構、組織についての御提案でございました。 現在、申し上げますと、平成十六年に農林水産省には輸出促進室というものを設置しまして、六人体制でスタートしましたが、その後、体制を強化いたしまして、現時点では十三人体制で行っております。