2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
文部科学省におきましては、この科学研究費補助金の改革を進めるために、いわゆる小規模研究種目ですとか若手向けの研究種目について充実を図ります科研費若手支援プランの実行に取り組んでございます。 そして、平成二十九年度でございますが、一課題当たり五百万円以下の基盤研究Ｃあるいは若手研究Ｂの新規採択率について、平均を上回った、政策目標の三〇％をおおむね確保しているところでございます。
文部科学省におきましては、この科学研究費補助金の改革を進めるために、いわゆる小規模研究種目ですとか若手向けの研究種目について充実を図ります科研費若手支援プランの実行に取り組んでございます。 そして、平成二十九年度でございますが、一課題当たり五百万円以下の基盤研究Ｃあるいは若手研究Ｂの新規採択率について、平均を上回った、政策目標の三〇％をおおむね確保しているところでございます。
加えて、中堅、若手向けの役職を新設することにより、技能や経験に応じて賃金をそれぞれ四万円、五千円とさらに上乗せすることとしており、保育士確保に極めて重要な施策であると考えます。 新制度に移行していない幼稚園においても、同様な処遇改善を可能とする私学助成をサポートするための予算が計上されていることも大切なポイントです。 また、介護士の確保も緊急課題です。
したがいまして、いろんなものを見ますと、若手向けの携帯電話を売っているところは地方に行くと使えないんですね。そういう状況も生じていまして、また、電力も今回自由化ということがなされますけれども、本当に自由化されて料金が安くなるだけか、結局安くなった料金の分が地域の方々に、特に過疎地の方々に負担が行くんではないかということを非常に心配しております。
その上で、朝霞の公務員住宅、公務員宿舎についてのお尋ねでございますけれども、昨年の十二月に公務員宿舎全体方針の中で、朝霞については独身及び中堅、若手向けの宿舎という位置付けの中で事業再開の判断をさせていただきましたけれども、三月十一日に発災した東日本大震災、これによってやっぱり政策順位を変えていかなければいけないという、そういう判断が今回の根底にあります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 昨年の十二月にこれ事業再開を進めた、決断をしたのは私でございまして、そのときは独身者向け、中堅、若手向けの公務員宿舎であるということと、今委員御指摘のあったとおり、児童館を造ったり女性センターを造ったり保育所を併設したり、町づくりにも資するという地元の強い御要請もあって総合的な判断をしたわけであります。
○野田内閣総理大臣 朝霞の公務員宿舎については、小野寺さんの御指摘のとおり、昨年の十二月に、全体で一五％削減という中で、極めて合理的なものについては認めていくという話で、地域の御要望とか含めて、しかも、独身者やあるいは中堅、若手向けの住宅それから宿舎であったということから、まずは着工を認めたのでありますけれども、御党も含めて国会の中でもいろいろと御提起をいただきました。