2018-06-07 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
これまで文科省の本省が行ってきた芸術科目についての学習指導要領の策定などの事務が文化庁に移管されることになっております。この意義について確認をしたいと思います。 また、こういった形で新たに文化庁が行うということでありますけれども、ほかの教育科目については、体育はスポーツ庁ということでございますが、文科省本省が学習指導要領を作っていく、そういった形なわけでございます。
これまで文科省の本省が行ってきた芸術科目についての学習指導要領の策定などの事務が文化庁に移管されることになっております。この意義について確認をしたいと思います。 また、こういった形で新たに文化庁が行うということでありますけれども、ほかの教育科目については、体育はスポーツ庁ということでございますが、文科省本省が学習指導要領を作っていく、そういった形なわけでございます。
次に、学校での芸術科目の授業時数に関するお尋ねでございますが、小学校音楽の授業時数については、平成元年改訂の学習指導要領では四百十八時間ですが、平成十年改訂の学習指導要領では三百五十八時間となりました。これは、完全学校週五日制の実施や総合的な学習の時間の創設などに伴い、各教科の授業時数を削減したためでございまして、芸術に関する教科を軽視したものではございません。
しかし、芸術科目の授業時数は徐々に減らされてきています。例えば、一九八九年には小学校六年間で四百十八こまあった音楽の授業時数は、二〇二〇年の学習指導要領改訂時には三百五十八こまにまで減る予定です。美術もしかりです。 このように、文化や芸術に関する芸術教科を政府が軽視している現状がありますが、文部科学大臣はそのことを認識されていますか。
芸術科目が、社会科や総合の学習、理科などと教科横断で結びついた特色のある大切な取組であると私は思っております。 また、小学校における合科的指導のもと、芸術科目における言語活動も、平成二十年の学習指導要領改訂以来、随分進んできています。これは、言葉と体験という学習指導要領改訂の理念を初中局が明確に打ち出し、各教科でしっかりと共有してきたからできたことだと私は思っています。
芸術科目が文化庁に移管されたからといって、教育を受ける子供たちにとっては、初中局も文化庁も関係はありません。芸術科目がもっと輝くためにも、教育課程全体のあり方について、文化庁がしっかりとした専門性を持ち、理解を深めなければならないと私は思っておりますけれども、今後の対応について、文化庁次長にお伺いをさせていただきたいと思います。
ドラマ教育の生まれたイギリスでは、学習指導要領でドラマが国語、あちらは英語でございますけれども、教育に明確に位置付けられて、読み書きの能力をはぐくむとともに、鑑賞や体験を行う芸術科目であるだけでなく、歴史や科学などの科目の指導についても多角的に深く学ぶための役割をも担っており、ドラマを専門に指導する教師が各中学、高校に置かれているということであります。
例えば、履修しなかった世界史もしくは芸術科目などなどを、完璧に自分は履修をして名実ともに卒業単位を取って高校を卒業したとレッテルを与えられるような手だてというものは、例えば生涯学習という範疇ででも十分に対応できると私は思うんですね。
のもとに必要以上に準備教育に時間を空費して学生を退屈にし、学習意欲を減殺した事実にかんがみ、入学のときから直ちに専門課程を教えて学生に専門教育による自信をつけさせるとともに、専門教育をみずから総合し、批判するため四カ年を通じて一般教育を授けること、従来軽視されていた体育を重視し、ただに体位の向上をはかるだけではなく、体育を通じて人間の社会性を開発すること、最後に従来無視されていた情操教育を達成するため芸術科目
必要以上に準備教育に時間を空費して学生を退屈にし、学習意欲を減殺した事実にかんがみ、入学のときから直ちに専門課程を教えて学生に専門教育による自信をつけさせるとともに、専門教育をみずから総合し、批判するため四カ年を通じて一般教育を授けること、従来軽視されていた体育を重要視し、ただに本位の向上をはかるだけではなく、体育を通じて人間の社会性を開発すること、最後に、従来無視されていた情操教育を達成するため芸術科目
必要以上に準備教育に時間を空費して学生を退屈にし、学習意欲を減殺した事実にかんがみ、入学のときから直ちに専門課程を教えて学生に専門教育による自信をつけさせるとともに、専門教育をみずから総合し、批判するため、四カ年を通じて一般教育を授けること、従来軽視されていた体育を重要視し、ただに体位の向上をはかるだけではなく、体育を通じて人間の社会性を開発すること、最後に、従来無視されていた情操教育を達成するため芸術科目
最後に、従来無視されていた情操教育を達成するため、芸術科目または芸能科目を設置し、新時代における生活態度を教えること等を内容としております。 第二は、大学の管理運営であります。