1953-07-29 第16回国会 参議院 運輸委員会 第20号
それを規定せずに勝手に判断することは、前の船舶管理令の許可権そのものの意思が私は動いていると思う。私はこの法律案を別に翻えそうの妨害しようという意思は何にもありません。これは私は皆さんにはつきり申上げておきます。私は国会議員として法案を審議するためには、少くともまじめでありたいのです。そうしていい加減な法律は、成るたけ私は国会の権威のためにこれを飽くまでも明らかにしたいと思うのです。
それを規定せずに勝手に判断することは、前の船舶管理令の許可権そのものの意思が私は動いていると思う。私はこの法律案を別に翻えそうの妨害しようという意思は何にもありません。これは私は皆さんにはつきり申上げておきます。私は国会議員として法案を審議するためには、少くともまじめでありたいのです。そうしていい加減な法律は、成るたけ私は国会の権威のためにこれを飽くまでも明らかにしたいと思うのです。
○一松政二君 従来この四月の二十八日まで運輸省は前の法律の船舶管理令に基く政令によりまして、いわゆる総トン二十五トン以上の船については許可権を持つておつたと思うのです。それで今回運輸省から臨時船舶建造調整法案が提出されておりますが、その提案理由の中に、五百トン以上の外航船舶、これは従前では外航船舶の概念には入つておりません。
それは前の船舶管理令のあれで、私は憲法違反だと今日でも固く信じておるのですが、入れないでこれをやると言えば我々国会議員を侮辱するものだと思う。これほど明らかに例示しておつて、そうしてその「手続その他執行について」、それだつたら私はここに二十六条の「益金の平均割合」の算定方法その他こういうふうにここにたくさん例示がしてある。例示に関連する必要のあるものだけは私はできるのだと思う。
国家総動員法に盛られておる学徒動員令であるとか、あるいは国民徴用令であるとか、あるいは船舶管理令によつて、船舶運営会等を通じて軍の輸送業務に従事したところのいわゆる公務に準じて、しかもその公務に基く事故によつて一命を失つた諸君、これは決して数は多くはないのであります。わずかに六万ほどしかありません。また昭和十二年七月七日以降昭和十六年十二月八日以前の戦没者でありますが、これも十九万でございます。
○丹羽五郎君 ちよつと遅れて来たので……、簡單ですが……、今の政令で四月一日から六ケ月間延長したという例の戰時立法による船舶管理令が基本になつておるんであつて、ただ名前が商船管理ですか、船舶運航管理という名前に変つたというだけで、法の精神はらやはり戰時立法で樹てた海運統制令の精神が、ずつと延長になつておるというように我々は解釈していいのですか。
ということになつているのであるが、こういうことを言つていますね、現在職員法の免除軽減措置は臨時船舶管理法によつて規定されているが、今議会に提出された海上運送法案において臨時船舶管理令を廃止することに規定されており、今直ちに法律によつて軽減を廃止すれば船舶運航に重大なる支障を來たすにつき、この法律を改正するか、通過を延期するかの措置をすることにいたしたい。
○委員長（板谷順助君） 尚この際伺いますが、新聞に船舶管理令を六ケ月延ばすという記事が出ておつたのですが、あれは一体どういうのですか。