2018-05-25 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
これに関しまして国土交通省では、舶用品メーカーを含む船舶産業におきます円滑な認定の取得を促進するため、船舶産業の経営力向上に向けた指針を定めるとともに、事業者による計画作成への助言を行うなど、支援を実施しているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携しつつ、中小企業の生産性向上に向けた取組をしっかりと支援してまいる所存です。 よろしくお願いいたします。
これに関しまして国土交通省では、舶用品メーカーを含む船舶産業におきます円滑な認定の取得を促進するため、船舶産業の経営力向上に向けた指針を定めるとともに、事業者による計画作成への助言を行うなど、支援を実施しているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携しつつ、中小企業の生産性向上に向けた取組をしっかりと支援してまいる所存です。 よろしくお願いいたします。
この五業種のうち、本日は旅館業、船舶産業、そして建設業の三業種について、この制度の活用お伺いをしたいと思います。 この一月末での認定件数は、旅館業二十四件、船舶産業三十一件、建設業六百九十四件と伺っています。制度の周知、また経営力向上計画の作成支援、この現状と課題についてどのようにお考えでしょうか。また、研修などを行う経営力向上推進機関、これが定められておりません、この三業界。
○政府参考人（羽尾一郎君） 次に、船舶産業についてお答え申し上げます。 造船業は、国内各地に生産拠点を維持しており、関連部品を製造いたします舶用工業とともに地域経済を支えている重要な産業でございます。これら船舶産業が高性能で良質な船舶を低コストで海運に供給し、将来にわたり発展していくためには、新たな設備投資や人材育成による生産性向上に取り組むことが課題でございます。
競馬事業の目的というのは畜産振興という大きなものも入っていますけれども、モーターボートなんかだったら船舶産業振興とか地方財政の改善、公益の増進、競輪やオートレースなら機械産業の振興などといった、それぞれに収益の活用先が定まっているわけですけれども、競馬事業による収益は、畜産振興のため、どういったことに使われているのか、ざっと教えていただきたいと思います。
当局はこれまで、そうした難しい中で、安全性を担保しつつ、国内船舶産業の健全育成に配慮しながらさまざまな緩和をしていただいたことも十分評価をしていかなければいけないというふうに思います。 しかし、現実問題として、昨年の五月には、南アフリカのケープタウンの港外で日本の遠洋マグロ漁船が座礁いたしました。
国内の船舶産業の健全育成という面で、なかなか難しいこともあるかとは思いますが、簡素化できるものは簡素化していく、そうした方向性と検討状況について御説明をお願いします。
ここでＡＢボルボのＡＢと申しますのは日本語の株式会社に相当することでございまして、乗用車を初めバス、トラック、船舶産業用エンジン、航空宇宙、食品、金融等多分野にわたるボルボグループの中軸会社あるいは持ち株会社として、一九八七年十二月以来東京証券取引所にも上場されております。
監督の筋からいえば私は運輸省じゃないかと思うのですけれども、財産の点からいえば国有財産ですから大蔵省という見方もあるかもしれませんが、そういうような、単なる財産だけでなくて、日本の船舶産業がこういう仕事を引き受ける、それをアメリカ側に安心して日本の民間側に移させる、こういう意味からいえば、運輸省がアメリカとの契約の窓口になってもいいように思うのですが、その点を含めて、運輸省の見解をお示し願いたいと思
私、伺いたい点は、一つは、これほど能力が遊んでいるのに、しかも受注はあるのに、延べ払い、あるいは入国手続、あるいは決済の仕方というようなものに意地を張っていることのために、非常な船舶産業に対して無用の混乱なり意欲を喪失させるという結果を招来しているということに対して、一体関係当局というものはどういう考えを持っているか、将来こういう遊んでいるものに対してどういうふうに直していこうとするのか、延べ払いについてもさらに
もしもフィリピンに船を輸出することが日本の船舶産業のために必要なことであるならば、やっぱり国内における造船計画についても、大蔵省としては、適切な、これと均衡のとれた措置をすべきではないか、こういう点が私の一番聞きたい点なんであります。その点を一つお答え願いたい。