2017-12-05 第195回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
この海域が緊張すると船舶保険が跳ね上がります。日本経済に大きな影響を与えます。したがいまして、日米ももちろんですが、ベトナム、マレーシア、フィリピンなどの南シナ海の周辺諸国と協調して、この海域の航行の安全を守る必要があると思っております。 そこで、トランプ大統領もベトナム、フィリピンなどを訪れましたが、この特に南シナ海、ここの安全を守るためには、ＡＰＥＣ諸国との協調が大切であろうと思います。
この海域が緊張すると船舶保険が跳ね上がります。日本経済に大きな影響を与えます。したがいまして、日米ももちろんですが、ベトナム、マレーシア、フィリピンなどの南シナ海の周辺諸国と協調して、この海域の航行の安全を守る必要があると思っております。 そこで、トランプ大統領もベトナム、フィリピンなどを訪れましたが、この特に南シナ海、ここの安全を守るためには、ＡＰＥＣ諸国との協調が大切であろうと思います。
なお、先般の東日本大震災におきましては、百トン以上の漁船についても損害が発生したという事実は承知しておりますが、この百トン以上の漁船についても国庫負担の対象とすることにつきましては、先ほど申し上げたような事情、民間保険会社の船舶保険等との競合、民業圧迫につながるのではないかといったようなことも考えられますことから、これまでどおり百トン未満の漁船を国庫補助の対象にしたいと、こんなふうに考えているところでございます
他方、先生からの御指摘の百トン以上の漁船でございますが、これにつきましては、百トン未満のものに比べまして事故リスクが小さくて、漁業者の保険料負担能力は高いといったようなこと、また、国庫負担することにつきましては、民間保険会社の船舶保険と競合しまして民業圧迫につながるのではないかといったような批判も考えられますことから、これまでどおり国庫負担については百トン未満の漁船を対象にしていきたいと、このように
○政府参考人（氷見野良三君） 旅客船及び貨物船につきましては、船主責任保険、いわゆるＰＩ保険ですとか、あるいは衝突損害賠償特約の付された船舶保険が利用されているというふうに承知いたしております。
それで、タンカーに関する保険というのは、貨物保険、船舶保険、そして今回課題になっている責任保険と三種類あり、貨物保険と船舶保険についてはもう四月一日以降禁止されていると。しかし、これについては国内の保険各社も自らリスクを許せる範囲で対応をしていると。
私の調査では、四月一日以降、我が国の保険会社は、全ての外航船舶保険の新規契約、更新契約に当たっては、イランからの原油、石油製品などの購入、輸送を目的とする船舶に生じた損害に対して保険金を支払わないというイラン特別条項を設けています。
これを具体的に申し上げますと、原油輸入につきましては保険種目三種目ございまして、一つが積荷である石油にかかわる貨物保険、二つ目が船体にかかわる船舶保険、この二つを称して海上保険といっております。それから、油濁事故等にかかわる損害賠償責任保険、この三つがございます。 このうち前者二つ、海上保険、貨物保険と船舶保険については再保険の引受けが禁止されております。
しかし、一方で、引き揚げない背景を考えてみますと、やはり船舶保険の限度額、こういうものが大きく作用しておるのではないかと思っておりますし、通常水深が五十メートル程度、引き揚げ能力が二千トンから三千トンの起重機でつり上げる、こういう経過もございますし、水深二十メートル以内の浅い部分では、航行の安全のためにこれは引き揚げる。多くの場合は放置をされる場合が多いんですね。
このような環境下で、インド洋での海上阻止活動が中断、低下したら、タンカーの航行に支障が出て原油価格や船舶保険が高騰するばかりか、仮にペルシャ湾のチョークポイントのホルムズ海峡が閉鎖され原油の輸入量が減ったら、日本の株価は更に暴落するおそれすらあります。
例えばさまざまな、前回でも前々回でも私は質問させていただきましたけれども、北朝鮮産のアサリなどの海産物の産地表示の厳格化とか、あるいは船舶保険の加入義務の強制など現行法制度を厳格に実施した結果、既に北朝鮮に対して経済圧力というのがじわりじわりとかかっていることは事実だと思っております。 日本と北朝鮮の貿易額は、二〇〇〇年に四億六千万ドルございましたのが、四年には二億五千万ドルになりました。
例えば生命保険ですと、法人が契約者となります団体保険の系統は既に認可から届け出になっておりますし、損害保険ですと、船舶保険、航空保険、原子力とか運送とか賠償保険等のようなものについては、もうかなりの種目について届け出制に移行しているわけでございます。
船舶保険会社ロイズの保有いたしますデータをもとに、各船舶の出発港と目的港から日本海を通航したものと推定されます総トン数五百トン以上の外航タンカーについて調査したところによりますと、一九九六年の一年間で 日本海を通航する外航タンカーは千八十七隻でございます。航海数で見てみますと、延べ九千七百七十一隻となっております。
それは、ロシア政府に対して、所有者の責任による座礁船の早急な撤去を指導するよう強く求める、それから二番目に海上災害の未然防止対策に万全を期すよう申し入れる、それから船舶保険の加入促進を指導する、この三点の要請をいたしました。九五年十一月ですから二年未満の前ですが、どのように対処されましたでしょうか。
損害保険商品につきましては、船舶保険、貨物保険、航空保険、各種信用取引保険、会社役員賠償責任保険、地震拡張担保特約等につきまして届け出制へ移行することを考えておる次第でございます。
損害保険で申し上げますと、船舶保険、貨物保険、航空保険、各種取引信用保険、それから会社役員の賠償責任保険、地震拡張担保特約等を省令で定めていく方向で検討中でございます。
○常松委員 かつてＪＣＩの発足当時は、船舶保険会社の社員などがＪＣＩの委託を受けて船舶検査をやっていたなんという話もあったようなのですけれども、今はそういうことはないのですね。今はもう全部常勤、非常勤の機構の職員で検査をやっているということですね。
船舶に関しますいわゆる賠償保険でございますが、民間損保会社で出しておりますのは、船舶保険で船主責任担保特約をつける場合とか、それからいま先生御指摘のプレジャーボートに関しましてはヨット・モーターボート総合保険、それから旅客のいわば人命の死傷に対する損害賠償につきましては、船客傷害賠償責任保険というのがあるわけでございます。
御指摘の、船主相互保険組合といった船主のかぶります損害につきましての仕組みでございますが、日本におきましては二つの仕組みから成り立っておりまして、船と船とがぶつかった相手の船に対する損害、船が沈んだというような場合につきましては、いわゆる民間の保険会社が船舶保険というもので、自分の船の損害とともに衝突した船につきましても、相手の船の損害までも担保するという仕組みがございますが、それ以外の部分につきましては
それからさらに、船主として船舶不稼働の場合、動かない場合に、船舶保険だけではなくて、不稼働に対する利益保険といったものもございまして、いわゆる船舶不稼働損失保険といったものもございます。 このようにいろいろな保険がございまして、船主の損失をカバーしているわけでございます。
それから、いまおっしゃいました責任限度額を超した場合に支払うというのは、本人の支払い余力、保険によらずに支払うということはもちろん可能でございますが、そういった本人の自力により支払う場合もございましょうし、もう一つございますのは、いわゆる損害保険の分野で、船と船とがぶつかった場合には、船舶保険におきまして、船主の相手方に与えます物損、船並びに貨物等に対する損害は払うことがございます。
一つは損害保険会社でございまして、損害保険会社におきましてはいわゆる船舶保険あるいは積み荷保険といった保険をやっております。
○政府委員（今村宣夫君） 漁船船主責任保険単独の加入者は、船体にかかります保険につきましては、民間保険会社の船舶保険を利用しているものでございます。しかし、これらのもののうち中小漁業者に該当いたしますものにつきましては、できるだけ中小漁業者の相互扶助の精神にのっとりまして、漁船保険を利用してもらえるように漁船保険組合を通じて十分指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○松尾説明員 現行のいわゆる戦争保険がどういう仕組みであるかというお尋ねでございますが、通常の船舶保険の普通保険約款に基づきます契約におきましては、戦争であるとか海賊行為、ストライキ、暴動、こういった危険についてはてん補されないことになっておりますので、別途船舶戦争保険特別約款というものがあるわけでございます。
○井上説明員 先生お尋ねの件につきましては、船主協会からの要望ということで船舶保険連盟の方にお出ししたものではないかというふうに考えております。 引受停止の問題につきましては、そういう事態に至らないよう極力努力をいたしたいというような回答をいただいておるところでございます。さらに、頭打ち制度を導入する件につきましては、非常にむずかしい問題であるといったような回答を得ております。
○説明員（松田篤之君） 先生御指摘のように、十月六日付で日本船主協会の方から日本船舶保険連盟の長崎さんあてに、先生御指摘のような御要望がございました。現在、保険連盟においては鳩首この回答について協議をしているということでございまして、回答期限が十五日になっておりますので、若干おくれているようでございますが、ここ二、三日のうちには正式な回答を申し上げられると思います。