2019-12-03 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
第三に、捕鯨業に関し、科学的根拠に基づき算出した捕獲可能量の範囲内での実施、条約等に基づく実施、円滑な実施の支援という基本原則を設けた上で、捕獲可能量・捕獲枠の設定、捕獲枠の遵守の確保、船舶・乗組員の確保の支援、鯨類の捕獲・解体の技術開発等の促進等の措置を講ずることとしております。
第三に、捕鯨業に関し、科学的根拠に基づき算出した捕獲可能量の範囲内での実施、条約等に基づく実施、円滑な実施の支援という基本原則を設けた上で、捕獲可能量・捕獲枠の設定、捕獲枠の遵守の確保、船舶・乗組員の確保の支援、鯨類の捕獲・解体の技術開発等の促進等の措置を講ずることとしております。
第三に、捕鯨業に関し、科学的根拠に基づき算出した捕獲可能量の範囲内での実施、条約等に基づく実施、円滑な実施の支援という基本原則を設けた上で、捕獲可能量、捕獲枠の設定、捕獲枠の遵守の確保、船舶、乗組員の確保の支援、鯨類の捕獲、解体の技術開発等の促進等の措置を講ずることとしております。
また、御指摘いただきました密航も要因の一つではないかということでございますが、近年、洋上取引、いわゆる瀬取りというものや、船舶乗組員による密輸も摘発されるなど、密輸手口が多様化している状況にございます。
国連海洋法条約二百九十二条では、国際海洋法裁判所への提訴も認め、拿捕、抑留された船舶、乗組員の速やかな釈放制度を定められていますけれども、日本はほとんどこの制度も利用しておりません。 ロシアとの交渉において、日本の漁船、乗組員を守るという姿勢をもっと明確に打ち出していくべきではないでしょうか。それが漁船の乗組員や漁協、関係者の安心と、また日本という国への信頼にもつながっていくはずでもあります。
具体的な安全対策につきましては、新たな調査計画の内容に合わせまして、関係省庁連携の下、今後、作成、実施して、鯨類調査に係る船舶乗組員の安全に万全を期してまいりたいと、こういうふうに考えております。
私は、資源の大部分を輸入に依存する我が国として、安定した国民生活や活発な経済活動を維持することはもとより、海上の現場で働く船舶乗組員の安全確保という観点からも、本法案は極めて重要な法案であると考えております。
また、シーシェパード船舶による危険な妨害行為に備えて、調査船団の船舶、乗組員の安全を確保するための自衛措置を強化したところでございます。 また、政府として、不法に第二昭南丸に侵入したシーシェパードの活動家について、現在、本邦に搬送している最中でございます。着き次第、厳正に対処をしていきたい、このように考えております。
さらに船舶乗組員の取り締まり、さらに犯罪捜査、税関におきましては、捜査機関ではございませんので犯則調査と言っておりますけれども、これにつきましても、警察、海保等と合同取り締まりを行っております。
このほか、センターにおきましては、油や有害液体物質の防除に必要な資機材を保有して、契約に基づいて船舶所有者等に提供する業務、それから、船舶所有者等との契約に基づきまして、消防船による危険物荷役の際の監視、警戒、それから、船舶乗組員等を対象とした油防除などの知識、技能を付与するための訓練、研修、このようなことを実施しているわけでございます。
どのようなものが収入かと申し上げますと、一つが、油の流出事故発生時に船舶所有者等原因者からの委託に基づいて防除措置を実施するわけでございますが、その防除措置に係る手数料、それから二番目に、オイルフェンス、油処理剤等の海上防災に必要な資機材を船舶所有者に提供する、これによる手数料、それから、船舶乗組員等を対象とした油の防除等に対処するための訓練、研修の受講料、こういうものが中心となって運営されているものでございます
あるいは、いろいろな船舶乗組員の防災訓練、こういったことも実施しておりまして、認可法人として民の力も入って設立された法人でございますので、いわば官民一体となった日本の防災体制の一翼を担っている法人かというふうに思います。
平成十年の摘発実績につきましては、今先生の方から御指摘がございましたが、その平成十年の摘発実績から見ました最近の密輸入事犯の特徴を申し上げますと、一つ目は、商業貨物、船舶乗組員を利用した大口事犯の増加、二番目に、航空機旅客による悪質、巧妙な事犯の続発、三つ目に、国際郵便を利用した向精神薬の事犯の増加、四つ目に、従来、暴力団関係者が中心となっておりました大口密輸事犯につきまして、外国人の関与の増加というのが
このような中で、近年いわゆる主要港よりも地方港で船舶乗組員などによる不正薬物の密輸入事件がより増加しておりますことも先生御指摘のとおりでございます。これは地方港に入りますコンテナ船がふえているというような状況、あるいは密輸入者も取り締まり体制の整備されました主要港よりも取り締まりが比較的手薄になりがちな地方港をねらっていると思われることが原因かと考えております。
税関の摘発実績から最近の密輸入事犯の特徴を申し上げますと、商業貨物、船舶乗組員を利用した大口事犯の摘発、それから航空機旅客による悪質、巧妙な事犯の続発、それから国際郵便を利用しました向精神薬の事犯の増加が挙げられるというふうに考えております。
それから、密輸入事犯の傾向でございますけれども、商業貨物に隠して密輸されたものが十六件、船舶乗組員を利用した大口密輸入事犯の摘発が十七件、航空旅客機による密輸入事犯が百二十四件、それから国際郵便を利用しました向精神薬の密輸入事犯の増加が百八十三件といったことが主な特徴になっているところでございます。
また、航空手当、乗組手当等、職務の性質上防衛庁独自に設けられているものにつきまして、一般職において同様のものがあるものにつきましては、例えば航空手当につきましては航空機パイロット手当、それから乗組手当につきましては船舶乗組員などに支給される手当、こういったものとの均衡を考慮して水準を決定いたしております。
また、船舶に対しますところの立入検査や訪船指導あるいは海洋環境保全講習会の開催等、あらゆる機会をとらえて船舶乗組員、海洋レジャー関係者等の一般市民に海洋環境の保全について啓発を図っておりますとともに、民間からボランティアとして募った海洋環境保全推進員による海洋環境保全のための周知啓発活動を積極的に支援しているところであります。
また、いろいろな機会をとらえまして、船舶乗組員あるいは一般市民の皆様方を対象に海洋環境保全講習会を実施いたしまして、海洋環境保全の重要性について周知あるいは啓発に努めているところでございます。 また、瀬戸内海につきましては、瀬戸内海・宇和海クリーン作戦と称するオペレーションを実施いたしております。
このような状況から、海上保安庁といたしましては、従来同様に巡視船艇及び航空機を効率的に運用して監視取り締まりを実施するとともに、また、あらゆる機会をとらえまして、船舶乗組員あるいは一般の市民の方々を対象に海洋環境保全講習会を開催するなど汚染防止のモラル向上などにも努めまして、これらを総合的に汚染防止対策に全力を挙げて取り組んでまいるということにいたしているところでございます。
○政府委員（大塚秀夫君） この手引書の中身について船員に対して訓練、周知というようなことにつきましては法律上直接その規定がございませんが、運輸省としましては、全国で開催されます海洋汚染防止講習会などあらゆる機会を利用して、海運会社、船長、船舶乗組員等に対して周知、指導を行っているところであり、特にことしはこの法律改正について周知徹底を図っていきたいと思っております。
○政府委員（大塚秀夫君） 後段の未然防止のための指導でございますが、毎年各地で海洋汚染防止講習会を開きまして、船舶乗組員、海運会社など関係者に対し周知、指導、また海で働く人としての意識の高揚等について実施しているところでございます。 また、海上保安庁におきましても毎年六月に海洋汚染防止推進週間を定めまして、集中的な海洋汚染防止指導を実施しているところでございます。
それからもう一つ、先ほど安全性のことで御指摘がございましたけれども、私は現在これが危ないところへ行っているということを申したわけではございませんので、万一の場合を考えてそういうことにさせていただいているということでございまして、この輸送協力にかかわります船舶、乗組員の方々の安全には十分な配慮をいたしておりますし、その観点から関係企業や海員組合の方々等とも御連絡をとりながら、安全対策には万全を期しておるわけでございます
したがって、海上保安庁の認定した事実では、衝突時刻は十五時三十九分ごろとしており、これは単に航泊日誌等の記載だけではなく、乗組員からの供述、他船舶乗組員からの事情聴取、そして海上保安庁の海上交通センターのレーダー映像の解析結果、第一富士丸の船内時計の停止状況等から断定したものであります。したがって、航泊日誌の修正が海上保安庁の捜査に影響を与えたとは考えておりません。