2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
本法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律を整備しようとするもので、その主な内容は、第一に、国家公務員法等に規定する政治的行為の禁止に違反する行為に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第二に、船員法等に規定する業務を行わないことに対する罰則その他の労働規律の手段としての懲役刑を禁錮刑に改めること、
本法律案は、我が国が強制労働の廃止に関する条約を締結するため、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある罰則に関する規定に係る関係法律を整備しようとするもので、その主な内容は、第一に、国家公務員法等に規定する政治的行為の禁止に違反する行為に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第二に、船員法等に規定する業務を行わないことに対する罰則その他の労働規律の手段としての懲役刑を禁錮刑に改めること、
その主な内容は、第一に、国家公務員法等に規定する政治的行為の禁止に違反する行為に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第二に、船員法等に規定する業務を行わないことに対する罰則その他の労働規律の手段としての懲役刑を禁錮刑に改めること、第三に、国家公務員法等に規定する争議行為のあおり等に係る罰則としての懲役刑を禁錮刑に改めることであります。
○政府参考人（大坪新一郎君） 国土交通省では、船員の労働条件、労働環境の適正な確保、航海の安全確保などを図るために、全国に配置された運航労務監理官が訪船して監査を実施し、船員法など関係法令に違反した船舶所有者に対して処分を行っております。 令和二年度の運航労務監理官による監査は、船員の労務監査が三千二百六十二件、運航管理監査が千九百十九件の合計五千百八十一件が実施されております。
監査には二つあるわけですが、今御答弁にもありましたように、船員労務監査、これは船員法に基づいて行われる労働時間ですとか休日あるいは給与、こういった労働条件に関する監査。
○政府参考人（大坪新一郎君） これまで、監査結果の公表については、災害等の防止、法令の遵守、航海の安全の確保等を怠ることへの警鐘として、船員法等関係法令に違反し、一定の処分基準を超えた場合のみ、船舶所有者名、処分の理由、処分内容について四半期ごとに公表しております。
この労働時間の範囲を、イメージを分けたものでありますが、左側が労働時間、右側が休息時間、真ん中ら辺が指揮命令下なのかどうかというグレーゾーンになると思うんですが、今お話しいただいた見直しをしたところは、左下にある船員法第六十八条第一項、安全、救助のため緊急を要する作業、防火操練等、航海当直の交代、これは引継ぎのことだと思うんですが、その三つのうち後ろ二つのことを言っているんですよね。
今回の船員法及び船員職業安定法の改正になっているわけですけれども、船上生活が長期に続くなど特殊な労働条件から、労基法ではなく、ＩＬＯ条約に基づき、船員法に規定をされています。 しかしながら、資料の４にあるように、内航船員の月間総労働時間とあるように、例えば、内航貨物船員の平均二百三十八・〇六時間、一月二十九・八六日。つまり、ほぼ毎日働いていることになります。
船員法第八十条をさっき読み上げましたよね。その原則からいっても、本来、勝手に自分で好きなものを食べて、好きな時間を過ごしているというわけではないのですから、そこは明確にすべきだと思います。
付保されているかどうかというのは被保険者に当たるかどうかということになるかと思いますが、この船員保険制度の被保険者につきましては、船員保険法上、船員法第一条に規定する船員として船舶所有者に使用される者等とされているところでございます。
○大坪政府参考人 クイーンビートルに関する就業規則については、日本法人であるＪＲ九州高速船株式会社が作成し、船員法に基づく届出がなされて、船員法上問題ないことを確認しておりますので、クイーンビートルの船員については、この就業規則が適用されます。
○大坪政府参考人 先ほど船員法の適用の話がございましたが、今回は、本件クイーンビートルの船員については、船員法が適用されています。このため、我々も、船員は船員保険に入っていますし、船員法上の我々の手続の中で、各船員が船員保険に入っている、加入しているということも確認しております。
例えば、漁船は小型船舶操縦士一名で乗り組んでいるわけではありませんので、必要な人数がきちんと乗り込んでいるか、これは船員法に基づいて雇入契約の届出がされますが、それを我々の方でしっかり確認して厳密に見ていきたいというふうに思いますし、エンジンの故障等の事例が発生した場合には、小型船舶操縦士が適切に対応を行ったかというのを確認を行っていく予定であります。
しかしながら、船舶においてはオートパイロットの機能は限定的でございまして、オートパイロットを使用していても、船舶の針路の確保は、船員法などの規定に基づきまして、船員の見張りを前提に、船員が常に針路の確認を行い、要すれば、直ちに手動で針路を修正するということで事故の防止を図っておるということでございます。
また、船員、外国人ですから、船員法だとかでいろいろ縛りがあるわけですけれども、こういったものについてしっかりと、この法律をつくっただけでは絵に描いた餅ですので、この法律に基づいて洋上風力の導入が最大限なされるようにしっかりと鋭意努めてもらわなければならないわけでありますけれども、今お伺いした点についてどのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
また、船員法上、必要な手続等を行っていないということが判明した件につきましては、平成二十八年五月に沖縄総合事務局がライジング社に指導を行ったということを踏まえまして、防衛局は同社に是正措置の報告をさせております。 また、パワーハラスメントの告発があった件につきましても、防衛局は事実関係の把握に努めたということであります。
労働基準法違反の長時間労働、残業代未払、パワハラ、燃料の海中投棄、社会保険料の負担逃れ、源泉徴収票の発行義務違反、船員法違反。 このように、あきれるほど次から次に問題が見付かっております。
平成二十九年四月十二日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十五号 平成二十九年四月十二日 午前十時開議 第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第二 海上運送法及び船員法の一部を改正する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第三 化学物質の審査及び製造等の規制に関す る法律の一部を改正する法律案
○議長（伊達忠一君） 日程第二 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○委員長（増子輝彦君） 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○新妻秀規君 今回の海上運送法、そして船員法の改正は、海事生産性革命に直結をする大変重要な法改正だと認識をしております。この海事生産性革命、とりわけ海洋開発の人材育成に向けての大臣の決意については所信、そして所信に対する私の質疑でも伺いましたので、本日は法案の中身について詳しく伺っていきたいと思っております。 まず、船員法の改正について伺います。
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しております。
─────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （森友学園への国有地売却問題に関する件） （福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道 路陥没に関する件） （地方創生の観点を踏まえたＪＲの鉄道事業の 在り方に関する件） （自動車運送事業における長時間労働の解消等 に関する件） ○海上運送法及び船員法
○委員長（増子輝彦君） 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
————————————— 議事日程 第九号 平成二十九年四月四日 午後一時開議 第一 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出） —————
平成二十九年四月四日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第九号 平成二十九年四月四日 午後一時開議 第一 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 裁判所法の一部を改正する
○議長（大島理森君） 日程第二、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。 ――――――――――――― 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔西銘恒三郎君登壇〕
乗り組み船員の方が航海命令による航海であることを知らされずに航海に従事することのないよう、船員法第三十二条第二項の規定に基づきまして、船員の雇用主たる船舶所有者に対しまして、乗船前の雇い入れ契約締結に際し、当該契約に係る航海が航海命令によるものであるときは、その旨を書面を交付して説明することを義務づけいたしております。
内閣提出、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○石井国務大臣 ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しております。
国土交通委員会専門員 伊藤 和子君 ————————————— 委員の異動 三月八日 辞任 補欠選任 橋本 英教君 中川 郁子君 望月 義夫君 坂本 哲志君 同日 辞任 補欠選任 坂本 哲志君 望月 義夫君 中川 郁子君 橋本 英教君 ————————————— 三月七日 海上運送法及び船員法
内閣提出、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。 ————————————— 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
さらに、海事産業の活性化ですとか競争力強化をもたらす先進船舶の導入、また、経済安全保障を確保し、我が国外航海運事業者による安定的な輸送サービスの提供を図るトン数標準税制の拡充等を図る海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案、これを今、国会に提出しているところであります。 引き続き、このような政策を中心に海事産業の振興を推進してまいりたいと思います。
我が国におきましては、旅客船の安全確保のために、まず船舶そのものの安全性でございますとかあるいは設備につきまして船舶安全法により、また船長が果たすべき責任等につきましては船員法、そして事業者の運航上の安全管理につきましては海上運送法により、それぞれハード、ソフト、この両面から対策を講じております。
○石川博崇君 今、国土交通省から御説明いただきましたとおり、我が国におきましては、船舶安全法による船舶の安全基準への適合の義務付け、それに対する国の検査、船員法によって船長等に安全確保を義務付けたり、また船舶所有者に対して旅客の誘導等の教育訓練等を義務付けていること、それに対する国が監査を実施していること、さらには、海上運送法におきましては事業者に対する運航の安全管理を義務付けた上でこれに対する監査
○吉田忠智君 次に、船長は船員法に基づき、指揮命令権、航海の安全確保、船内の秩序維持等の職務権限を有しています。現場の船員の皆さんからは、航海の安全確保のために必要とする御意見とともに、これまでの船長をトップとする船員秩序が崩れるのではないかとの懸念もお聞きします。
船長は、船員法に基づきまして、船内秩序維持のための責務と権限を有しております。この法律案におきます特定日本船舶にも船員法は適用されますので、船長がこの船内秩序維持の責務と権限を有していることに変わりはございません。このため、特定警備従事者に対しましても、例えば船長は船内の安全確保等のために必要な命令を行うことができます。
船長は、船員法に基づいて、船舶内の指揮命令権限を有しております。船員法は特定日本船舶にも適用されることから、当該船舶におきましても、船長が船内の指揮命令権限を有することとなります。 次に、特定警備に従事する者の銃器使用についてお尋ねがございました。 小銃の使用については、基本的に、人命、財産への被害等を考慮し、武器使用の比例原則に従って段階的に行わせることを考えております。