1953-07-29 第16回国会 参議院 本会議 第28号
質疑において佐多、杉原、高良各委員の質問に対し、政府委員から、「第一に、船別調査を完了したものはマニラ湾の五十二隻とセブ港の十二隻で、合せて六十四隻であり、ほかに調査未着手のも、が数ヵ所に点在しており、引揚の対象となるものは、総数において百八十隻乃至二百隻に上ると予測されておること。
質疑において佐多、杉原、高良各委員の質問に対し、政府委員から、「第一に、船別調査を完了したものはマニラ湾の五十二隻とセブ港の十二隻で、合せて六十四隻であり、ほかに調査未着手のも、が数ヵ所に点在しており、引揚の対象となるものは、総数において百八十隻乃至二百隻に上ると予測されておること。
○政府委員（大野勝巳君） 只今の杉原さんの御意見拝承いたしまして非常に有難く思うのでありますが、前段の御意見でありましたが、沈船の引揚に直接関連した沈んだ船の、船別調査ということは、実はそれを引揚げないまでの話で、一つ一つ潜水太が海の底へ潜つて参りまして所在を確かめ、どのくらいの破損の程度暦あるかということも確かめ、どういうふうにしたら揚げやすいかといつたようなことまで非常に精密な調査をするのでありまするが
従つてそのまま七、八万トンの屑鉄として換価する場合と、それ以外の方法で換価する場合とによつて価値が違つて来るのじやないかというふうに思われますが、今まで一船別調査をした結果に徴しまするに、引揚げまして再び普通の船舶に再生し得るものは極めて少い。殆んど全部がスクラツプ化の余儀ない状態にあるということだけを申上げておきたいと思います。
それで事前に行いました沈船の船別調査は外交遂行上必要な一種の行政費として大した額ではございませんが、調査費として支出するようにいたしております。