国交省といたしましても、業界のニーズ踏まえまして、地域の鉄道、バス、離島航路等の運行維持や感染症防止対策の強化につきまして、これまでにも昨年度の二次補正において約百三十八億円、三次補正におきまして約三百五億円、そして本年度の当初予算におきましても約二百六億円という形でこれまでにない手厚い支援を行っておるところでありまして、私どもとしましては、支援を必要とする事業者に少しでも早く交付できるよう取り組んでまいっておるところでございます
なお、公共交通事業者さんに対する支援でございますが、業界などのニーズを踏まえ、地域の鉄道、バス、離島航路等の運行維持や感染症防止対策の強化等につきまして、これまでの累次の補正予算や令和三年度当初予算により、これまでにない手厚い支援が行われているものと承知しているところでございます。
○岩井副大臣 先ほど来、政府全体として、雇調金の話や地方創生臨時交付金の話等々がございまして、やれる支援をやっているということでございますが、国土交通省におきましては、地域の鉄道、バス、タクシー、離島航路等の運行維持や、感染症防止対策の強化等について、令和二年度第三次補正予算におきまして約三百五億円、そして令和三年度当初予算におきましても二百六億円の手厚い支援を行うことになっております。
加えまして、国土交通省では、特に現下のコロナ禍による厳しい状況を踏まえまして、地域の鉄道、バス、タクシー、離島航路等の運行維持や感染症防止対策の強化等について、令和二年度第三次補正予算においては約三百五億円、令和三年度当初予算においては約二百六億円の手厚い支援を行うこととしております。
そうしたことから、令和二年の第三次補正予算、また今審議いただいています当初予算で、公共交通の地域の鉄道、バス、離島航路等の運行の維持ですとか、今回、感染症の防止対策の強化ということで、合わせて五百億円を超える手厚い支援を行っているところでございます。
一つ目は幹線バス交通、デマンドタクシー、離島航路等の生活交通の確保維持への支援、二つ目が公共交通におけるバリアフリー化や地域鉄道の安全対策等への支援、三つ目が地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定等への支援ということでございます。
さらに、国土交通省といたしましては、地域の鉄道、バス、離島航路等の運行維持や、感染症防止対策の強化などにつきまして、令和二年度第三次補正予算におきまして約三百五億円、令和三年度当初予算案におきまして約二百六億円などの、公共交通機関を支える手厚い支援を盛り込んでおるところでございます。
それから、空港検疫とおっしゃいましたけれども、国内線については我々は検疫する力は持っておりませんので、これは先ほどの小笠原航路等について都がおやりになっている、こういったものの流れの中でこれをどう捉えていくのかということだと思います。その辺については、更によく沖縄県ともまた意見交換をさせていただきたいというふうに思います。
まさに今グローバルな競争が行われる中で、欧州、北米航路等の寄港をふやそうと考えております。この際の港湾に求められる要件としましては、まず、貨物が多くあること、利用コストが低廉であること、利便性が高いことの三つがあると考えております。
また、北極海航路等、新しい海運業界の動きがある中で、船舶の大型化が進んでおります。 こうした中で、日本は全国に十近い航路を持っているわけですけれども、この航路をどういう大きさの船が通れるかという規制を設けています。
北九州空港では、埋立材といたしまして、主に関門航路等のしゅんせつにより発生する土砂を利用しております。こうした港湾事業との連携によりまして土砂の購入量が少ないことが挙げられます。また、埋立材の運搬距離が短く、購入土砂単価が安いことなどから事業費が安くなっております。 以上でございます。
まず、現行法における船舶検査活動とはでございますが、周辺事態に際して、貿易その他の経済活動に係る規制措置であって我が国が参加するものの厳格な実施を確保する目的で、国連安保理決議又は旗国の同意の下で、船舶の積荷や目的地を検査、確認し、必要に応じ当該船舶の航路等の変更を要請する活動でございます。
大規模災害時におきましては、海洋環境整備船の業務といたしまして、この緊急確保航路等におけます障害物の除去、啓開作業の指揮等の航路啓開作業を担うものとしております。 以上です。
この九隻のうちに、港湾法を昨年改正させていただきましたものですから、緊急確保航路等、これが指定されまして、東京湾、伊勢湾、大阪湾に配備された四隻の乗員は、業務内容を勘案して順次正職員化をしているという状況にございます。これは非常災害時に、発生した直後に出動して、緊急確保航路等において公権力の行使を伴う障害物の除去等に従事するということも勘案されているということです。
平成二十三年度から昨年度まで三年間のモデル事業として実施をしておりました国際コンテナ戦略港湾フィーダー機能強化事業は、新規のフィーダー輸送航路等の立ち上げに係る経費の不足分を内航船社や鉄道事業者に限って支援するものでございます。
中でも、苫小牧港は、北海道内の半数近くの貨物を扱う北海道の物流拠点でございまして、充実したフェリー航路やローロー航路等を有しておりまして、内貿取扱貨物量では日本一を誇っております。このため、平成二十三年度より、ローロー船が利用いたします複合一貫輸送ターミナルの耐震改良事業を進めているところでございます。
北方領土問題、エネルギー開発、北極海航路等、課題は横たわっております。 先月二十一日、森元総理が、事実上の総理特使としてロシアを訪問されました。高齢化が進む元島民の皆様のお気持ちを考えると、少しでも前進させたい、また、戦略的に進めようとの思いは理解できますが、引き分けとする理由はあるのでしょうか。他の領土をめぐる動きへ与える影響をどう分析されるのでしょうか。
ただ一方で、この銀行のなりわいを考えれば、やはり適切な審査を行われることを前提としても、今後、今御指摘のような離島航路等を含めた公益性の高いインフラの整備が図られるということは私は期待をしております。
工程表がございまして、拠点となる漁港について、甚大な被害のあった一部の漁港を除き、平成二十五年度末までに漁港施設等の復旧にめどをつけることとしているところでありまして、これまで、災害復旧の応急工事をフル活用し、航路等の瓦れきの撤去、水産物の陸揚げに使う岸壁や道路等の応急的なかさ上げなどを、必要とする漁港について実施してきたところであります。
このために、査定前に着工できる応急工事も活用して航路等の対策も実施をいたしておるところでございまして、この度の補正におきましても漁場復旧対策支援事業というふうなものを計上させていただきまして、いろいろ瓦れき等を漁業者やあるいは専門業者の方が回収、処理する取組も支援をいたしておるところでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今先生からの御指摘のとおりに、一刻も早く航路を確保すると、こういうふうなことでありまして、その前にはやはり調査が遅れているところを調査するということでございまして、国がもう市町村に代わりましてこの航路等の被害状況を把握するというようなことで、この調査のために今回の補正予算に計上いたしておりまして、漁港の瓦れき撤去の早急な実施も含めて支援をしてまいりたいと思っております。
あわせまして、内航フィーダー航路と、また釜山航路等の外貿コンテナ航路の競争条件の平等化を図るように、各地方自治体に再考していただくことも必要でないかと私たちは考えております。
港湾が、島国である我が国の国民生活や経済活動を支える上で不可欠の社会資本であるということ、防波堤あるいは航路等の収益性を求めることができない施設等が一体となって機能を発揮する社会資本であるというような状況から、公的主体が管理を行うことが適当であるという考え方に基づいて行われてきたと受けとめております。
インフラ、コンテナターミナルの整備、またガントリークレーンの整備等、これがハード対策でございますし、また、ソフト対策としては、これらの国内フィーダー機能強化ということで、新規の内航航路等の立ち上げなどにつきましては私どもとしても協力してまいりたいというふうに考えておりますので、主要ハブ港に伍していく、その強い決意のもとで取り組みたいというふうに思っております。
今、例えば来年度の予算案でも、地域公共交通活性化・再生総合事業制度を始め、地方バス、地域鉄道、離島航路等地域公共交通に係る諸制度を合計いたしますと、合計百九十三億円の補助予算があるんですけれども、こういったものの規模が本当にこれでいいんだろうかと。