2021-03-05 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、一昨年、政府として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底、自衛隊による情報収集活動の三本柱の方針を決定しました。引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。
中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、一昨年、政府として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底、自衛隊による情報収集活動の三本柱の方針を決定しました。引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。
中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、昨年、政府として、さらなる外交努力、航行安全対策の徹底、自衛隊による情報収集活動の三本柱の方針を決定しました。引き続き、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。
この外交努力とあわせ、この地域における日本関係船舶の安全確保のため、船舶の航行安全対策の徹底、そして、情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいきます。 法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は極めて重要です。これを国際公共財として維持強化し、地域のいずれの国も分け隔てなく平和と繁栄をもたらすため、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を具体化していきます。
防衛省・自衛隊としては、本年一月から、日本関係船舶の安全確保のため、中東海域において情報収集活動を開始したところであり、さらなる外交努力及び航行安全対策の徹底とあわせ、しっかりと取り組んでまいります。 次に、国会提出法案について申し上げます。
これと併せ、この地域における日本関係船舶の安全確保のため、船舶の航行安全対策の徹底、そして、情報収集態勢の強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいきます。 第五に、新たな共通ルール作りを日本が主導する経済外交に邁進します。保護主義的な動きが広がる中、自由貿易を推進し、ルールに基づく多角的貿易体制を強化することが重要です。
防衛省・自衛隊としては、本年一月から日本関係船舶の安全確保のため、中東海域において情報収集活動を開始したところであり、更なる外交努力及び航行安全対策の徹底と併せ、しっかりと取り組んでまいります。 次に、国会提出法案について申し上げます。
これとあわせ、この地域における日本関係船舶の安全確保のため、船舶の航行安全対策の徹底、そして、情報収集態勢の強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいきます。 第五に、新たな共通ルールづくりを日本が主導する経済外交に邁進します。保護主義的な動きが広がる中、自由貿易を推進し、ルールに基づく多角的貿易体制を強化することが重要です。
今般の政府の取組は、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、さらなる外交努力、そして航行安全対策の徹底の上に、情報収集態勢強化のための自衛隊の活用について、政府一体となって総合的な施策を関係省庁が連携して実施するものでありまして、中東地域においては、現在緊張が高まっている状況ではありますが、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況ではないと考えています
政府の今般の取組は、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のために、我が国独自の取組として、まず更なる外交努力をする、そして航行安全対策を徹底していく、さらには情報収集態勢の強化のための自衛隊の活用、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施をするものであります。
中東地域における日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底と併せて、自衛隊による情報収集態勢の強化を実施します。
中東地域における日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、さらなる外交努力、航行安全対策の徹底とあわせて、自衛隊による情報収集態勢の強化を実施します。 具体的には、自衛隊の護衛艦及び航空機を派遣し、現地海域において、航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報を収集し、海上警備行動発令時の円滑な実施に必要な事項等を検討します。
先般決定された政府方針の三つの柱として、情報収集態勢の強化のために自衛隊の艦艇及び航空機を活用するとともに、関係業界と密接な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底、そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力を行うこととしました。我が国は米国とは日米同盟の関係にあり、イランを始め中東諸国とも伝統的な友好関係があります。
先般決定された政府方針の三つの柱として、情報収集態勢の強化のために自衛隊の艦艇及び航空機を活用するとともに、関係業界との密接な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底、そして、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力を行うこととしました。我が国は米国とは日米同盟の関係にあり、イラン始め中東諸国とも伝統的な友好関係があります。
今般の政府の取組は、このように重要な地域の平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けたさらなる外交努力、関係業界との綿密な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底並びに情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施するものです。
○河野国務大臣 今般の政府方針は、「中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底」、そして、「情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施する」ものであります。
政府としては、更なる外交努力、航行安全対策の徹底、自衛隊による情報収集活動について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することにより、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和、情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底並びに情報収集態勢の強化のための自衛隊のアセットの活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することに加え、今般、自衛隊を海外に派遣することの重要性や国民の皆様
○秋野公造君 政府はこれまでも外交努力や航行安全対策は行ってきたはずでありますけれども、今回、それに加え、なぜ自衛隊を派遣して情報収集活動を行う必要があると判断をしたのか、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
その上で、今後、自衛隊のアセットを派遣することとなる場合には、その活動の目的等について関係国の理解を得るべくしっかりと対応し、また、我が国としては、航行安全対策を徹底するほか、関係国と緊密に連携しつつ、地域の緊張緩和と情勢の安定化のため、粘り強く外交努力を継続してまいります。
今般の政府方針においては、我が国独自の取組として、外交努力や航行安全対策の徹底とあわせて自衛隊アセットの活用の検討も行うこととしており、これらの取組を通じ、中東地域の平和と安定及び我が国に関係する船舶の安全を確保していく考えでございます。
先般、中東地域における平和と安定及び我が国に関係する船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組を行い、航行安全対策や外交努力の継続とともに、情報収集体制強化のための自衛隊のアセットの活用に係る具体的な検討を開始することとされました。政府のこの方針に基づき、防衛省としてしっかりと検討を進めていきます。
ただ、それだけで何とかということではなくて、外交上の努力、あるいは、それぞれの船舶の航行、安全対策の徹底、こういったことも同様に行っていくことになろうと思います。
これはなぜかといいますと、話はちょっと戻りますけれども、菅官房長官の先ほど御紹介した読み上げに対して、記者会見で共同通信の記者からの質問に対する回答の中で、まず、現時点において、直ちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはないものの、十月十一日のイラン石油タンカー爆発事案などに見られるような昨今の情勢に鑑み、我が国として情報収集の取組を更に強化する必要があると判断をし、政府として航行安全対策や
我が国としても、これまで航行安全対策を講じてきました。 三、このような中、国家安全保障会議などにおいて、総理を含む関係閣僚の間で行った議論を踏まえ、我が国として中東地域における平和と安定及び我が国に関係する船舶の安全確保のために、独自の取組を行っていくこととし、政府として、以下の方針を確認しました。一つ、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けさらなる外交努力。
一、関係業界との綿密な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底。一、情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用に係る具体的な検討の開始でございます。 この政府方針のもとでの取組が中東における我が国に関係する船舶の航行の安全確保に資するものとなるよう、防衛省を始めとする関係省庁とともにしっかりと取り組んでまいります。
そこで、八代市は県あるいは海上保安部へお願いをして、船舶航行安全対策調査が必要ではないかという指摘を受けて、今、来年の寄港についてどうなのかというのが大変心配をされております。そこで、この船舶航行安全調査の実施が必要であるということで今検討しているんですが、これに対する国交省の協力と支援に取り組んでいただきたいと思いますが、これについてのお考えをお尋ねいたします。
引き続き、港の安全性を高めるため、防波堤整備などのハード面及び鹿島港座礁事故を踏まえた現地連絡協議会に基づく船舶の航行安全対策などのソフト面の対応も進めていきたいと考えております。