2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
国際航海に従事する外航船員や、遠洋漁船に乗り込む乗員の乗下船は、コロナ禍における各国の入国規制や移動制限により船員交代が円滑に行われず、多数の船員が長期乗船を余儀なくされるなど、大きな問題となっています。
国際航海に従事する外航船員や、遠洋漁船に乗り込む乗員の乗下船は、コロナ禍における各国の入国規制や移動制限により船員交代が円滑に行われず、多数の船員が長期乗船を余儀なくされるなど、大きな問題となっています。
○政府参考人（大坪新一郎君） 委員の御指摘のようなこの増加の理由、内航船員の若者、若年層の増加の理由については、内航業界による積極的な若手船員の採用活動はもちろんのこと、従前より国としても業界との連携により新人船員の増加に向けた取組を進めてきているということも挙げられます。
○政府参考人（大坪新一郎君） 内航船員の労働条件につきましては、二〇二〇年六月の船員労働統計調査によれば、それぞれ平均で、総労働時間数は年間二千五十四・八時間、実際に取得した休日数は年間九十五・四日、有給休暇取得日数は年間十六・五日、臨時的に支給された報酬等を除いた月の報酬は四十七万三千九百九十六円となっています。
年齢構成を見ますと、特に内航船員について、五十歳以上が約半数近くの四六・四％に上っており、三十歳未満の若年層が一九・二％で、高齢化が課題となっています。また、新人の内航船員の定着率は、二〇一五年の八五・〇％から二〇一九年の七八・九％へと減少する傾向が見られます。
要するに、安全保障ということもこの外航船員の世界には必ず絡んでくるんですね。今ちょっと台湾のお話が出ていますが、日本とヨーロッパ、中東、ここを結ぶ航路はこの台湾のすぐそばを通っております。もしも万が一のことがあった場合に必ず影響を受けるんですね。 ただ、じゃ、そこで、ああ、もう有事が起きたから行くのやめようとか、そういうことには話は絶対にならない。
私は、外航船員の経験及び商船系の教育機関で教鞭を執っております関係上、主として外航海運の船員の現状あるいはその養成の話が中心になりますこと、御理解をいただければと存じます。また、私の発表、発言は、必ずしも現在の勤務先、関係する検討会、審議会ほかの解釈や見解とは一致しませんこと、あらかじめ御了解をいただければ幸いです。
○川田龍平君 今、先ほど徳島の民間養成機関の話もありましたけれども、内航船員全体の新規採用のうちの民間の船員養成機関出身者の割合が増えているということで、全体の約一割を占めるようになって、船員とは無縁だった人も、今後、その大学出た人じゃない人もそういった資格を取れると、資格というか船員になれるという方向があるということなんですが、それについてはいかがお考えですか。
しかしながら、資料の４にあるように、内航船員の月間総労働時間とあるように、例えば、内航貨物船員の平均二百三十八・〇六時間、一月二十九・八六日。つまり、ほぼ毎日働いていることになります。建設業と比べても、七十三・一六時間も所定内労働が多い、こうなるわけですよね。
○赤羽国務大臣 近年、内航船員の新規就業者数というのは実は増加しております。ただ、他方で、その労働形態が、長期間の乗船ですとか時間外労働の多さ等が原因となって、若手の船員の皆さんの定着率が課題となっております。
そもそも、内航船員の労働時間の記録が正確に記録されないということ自体が、やはりそういう業界としてというか労働現場の実態としてはあってはならないことであって、そういうことを是正するために今回の労務管理の適正化を図る、船長に任せっ切りではなくて別に責任者を選任する、そういったことが、その部分の法改正の我々の期待又は趣旨であるというふうに認識をしております。
また、外航船員を目指す若年者に対して、就職面談や座学研修、乗船研修を行って実務能力と経験を習得させ、中小外航船社への就業を支援しています。 さらに、ウエブサイトやＳＮＳを活用して海や船に関する情報発信を行うとともに、小中学生への海洋教育を推進することによって若年層の海への関心を高め、船員志望者の裾野の拡大に努めています。
ここ三年は、内航船員の新規就業者数、お手元にも資料を配っておりますが、九百人台まで押し上げてきているということで、官民挙げての努力が一定実ってきている形に見えるんですが、その中身を見ますと、海上技術学校等は、この人数は横ばいです。押し上げているのは、水産・海洋高校や商船系の高専、そしていわゆる民間新六級によるところが大きい状況が、このグラフからも見て取れます。
○赤羽国務大臣 私も、当初、内航海運というのはやはり高齢化が進んで若手がいないのではないか、こう思っておりましたが、まず、六十歳以上の内航船員の人数、この十年間で約一・五倍、増加をしておりますが、これは、一九八〇年代以降に漁船分野等から内航分野に再雇用された大勢の方々が、年代とともに年を重ねて今六十歳以上になっているところが背景だというふうに承知をしております。
そして、下の方の小さいのが外航船員数の数です。物すごく減っているんです。これは何をもとにしたって、ここを直さなければだめだということなんですね。船はほったらかしになっているんです。漁船員のなり手も少なくなってくる。特に外航船舶です、外航です、遠洋漁船です。何カ月も日本に帰ってこられない。それは船員も同じです。 中東派兵とかいうふうに言っています。
そして、何よりも、日本人の外航船員数、今、二〇一八年、二千九十三人しかおりません。実は、日本人の船員で外航船に乗っているのは二千人強しかいないという状況で、となりますと、日本に物を運んできてくれている人たち、日本の経済を支えているのはほとんど外国人であると。
でも、外航船員を増やしたいという戦略がある。矛盾しています。海に関わる人材を育成できる環境、少なくとも制限がある部分には解除をしていただきたいと思います。
また、今般の制度改正におきまして、我が国の安定的な海上運送の確保を一層推進するために、トン数標準税制につきましてその適用期間を延長するとともに、本税制の適用対象となる準日本船舶の対象範囲を拡充するなどの制度拡充を行うこととしておりまして、この措置によりまして日本人外航船員の確保が図られるものと考えております。
そういう観点から、日本船舶、日本人船員確保計画、こういったものに基づきまして日本人外航船員の確保を進めております。そういう観点から、必要に応じて判断してまいりたいと、このように思っております。
それから、この間から船員組合との勉強会等をさせていただき、また訪ねていったわけでありますが、そこで異口同音におっしゃるのは、いわゆる地方における外航船員の税の軽減措置についてということでございますけれども、長期の航海を行う外航船員については、船上にいる間、住民サービスを受けることができないことから、諸外国においては住民税の一部が、我が国においても三重県の四日市市や鳥羽市において、半年以上外航勤務する
このため、二〇一二年度要望におきまして、外航船員に係る住民税減税を要望した結果、住民税の減税については各自治体の判断で可能であることが確認をされ、総務省から自治体にその旨周知がなされました。これを受けて、二〇一四年度に三重県四日市市において、二〇一六年度に三重県鳥羽市において、住民税の減税がなされたものと承知をしております。
そもそも船員というのは、特に外航船員は、離家庭性、家庭から離れたりとか、離社会性、社会から離れたりといった特殊な労働環境にございます。このことが、結果的に船員の後継者不足の一因にもなっているというふうに言われております。
次に、先ほど外航日本人船員についてお聞きしましたが、内航船員等も含めた日本人船員の確保についてお尋ねいたします。 海洋立国である我が国にあって、安定的な海上運送を確保するためには、日本人船員の果たすべき役割は大変重要であると考えますが、日本人船員の現状はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
トラックの場合は平均年齢が四十六歳を超えていますし、内航船員の場合であっても五割以上がもう五十歳以上ということになっております。そういう中で有効求人倍率も一・五以上ということで高止まりをしているところでございます。こうした状況に鑑みて、今回の改正は労働力不足への対応を図る旨を目的に追加し、流通業務の総合化や効率化を通じて省力化を進める新たな枠組みを構築するものだというふうに聞いております。
また、船員につきましては、内航船員のうち五十歳以上が約五割と高い割合を占めております。新人船員を増やす取組を進めることが極めて重要になってございます。 このため、国交省といたしましては、まず、主要な船員の供給源であります海技教育機構の海上技術学校・短大の養成定員の拡大に取り組んできておりまして、来年度も定員の拡大を予定しているところです。
私も、唐津の高校、高校生で内航船員を養成する学校も視察をさせていただきました。定員の二倍を超えておりまして、大変人気と聞いております。クラスを一遍に増やすことは難しいかもしれませんけれども、長期的な課題でございまして、若い人たち育てていかなければなりませんので、引き続きのサポートをお願いしたいと思っております。
三 独立行政法人海技教育機構及び独立行政法人航海訓練所の統合に当たっては、近年の内航船員の著しい高齢化や外航日本人船員の減少により、日本人船員の育成・確保が重要となっていることに鑑み、日本人船員の増加に資する体制の強化や支援措置の充実など万全の措置を講ずること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
そして、今の答弁で耐震化率は三〇％ということでありまして、今、内航船員を初め非常に激減している船員の新しい活力を生む学校が、やはり一日も早く耐震化を進めていかなければ、きょうの浅間山の噴火のように、いつどこで何が起こるかわからない、そういう心配もございますし、また、大事なお子さんたちを預かっている学校でもありますので、ぜひ耐震化率を向上させていただきたいと思います。
既に質疑の中で、内航船員が高齢化している問題や、そして海技教育機構の定員に関しての増員を望む御質問が出ていることは承知をしておりますし、卒業生の海上就職率は九割を超えているということでありまして、非常に私どもも今回の統合を注目しているわけでありますけれども、ちょっと視点を変えて質問させてもらいたいと思っております。 海技教育機構の耐震化の現状についてお伺いしたいと思っております。
一方、内航船員につきましては、御指摘のように、高齢化が大変進んでおります。こうした中、新人船員をふやす取り組みをしっかりと進めていくことが重要と考えております。
また、内航船員については、今、木内委員からも御指摘がありましたが、五十歳以上の割合が約半分ということで、後継者不足が深刻化をしてきております。 そこで伺いますが、国交省としては、この日本人船員の激減、高齢化という現状をどう認識されているのか、また、この現状に対して、内航船員は今御答弁がありましたので、それ以外、どのような取り組みを行っているのか、簡潔にお答えを願います。
○森重政府参考人 内航船員につきましては、委員御指摘のとおり、五十歳以上が約五割と高い割合を占めております。今後は、さらに順次、高齢船員の退職が見込まれますことから、新人船員をふやす取り組みを進めていくことが重要となってくると考えております。
これ、前回の質問のときにもちらっと申し上げたんですが、これは安全保障上の理由だけではなく、日本人の内航船員の雇用の問題にも直結をするので、これは堅持すべきではないかと思いますが、大臣にお尋ねをいたします。
きちんと努力はしておられるということはよく分かるんですが、外航船員を平成三十年までに二十年の一・五倍にするということ、そして内航船員については非常に高齢化が進んでいて人数を確保しなきゃいけないということを考慮をしますと、今のような養成機関の定員数の少しずつの増加ではこれが実現をできないんじゃないかと思います。定員増をもっとペースアップしていく必要があると思うんですが、いかがでしょう。
あと、内航船員についてですけれども、現在の公的船員養成機関の船員養成数によって、我が国が必要とする人数の内航船員を養成することが可能になるんでしょうか。
特に、その利用実態と内航船員増加の効果について、そしてまた、平成二十一年から実施されている社船実習によって養成された船員数はどのようになっているんでしょうか。
と申しますのも、右肩下がりに内航船員の比率が下がっていまして、元々五十歳以上の方というのは半分いらっしゃいますので、要するに、五十歳以上の方がどんどんどんどん減っていくと、減っていったので、その方々の比率が下がっていったというふうにしか捉えられないんですね。この点、細かい数字を挙げて議論をする場ではないと思いますので、また個別にいろいろ議論をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（森重俊也君） 委員御指摘の内航船員の確保、育成につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、これまでも様々な取組を進めてきております。官労使から成ります検討会、船員の確保・育成に関する検討会も立ち上げておりまして、平成二十四年に報告書を取りまとめております。
御承知のように、内航船員は、五十歳以上が約五割と大変高い割合を占めております。そのため、若年船員の確保のためにさまざまな施策を講じておるところでございます。 具体的には、計画的に新人船員を雇用する事業者への助成金の支給でありますとか、就職面接会の開催、内航船員に特化した練習船大成丸の就航など、取り組みを進めております。
一方、内航船員につきましては、委員御指摘のように五十歳以上が約半分、約五割と高い割合を占めておりまして、若年船員の確保が急務となっております。そのため、試行的に船員を雇用する事業者への助成金、いわゆるトライアル助成金、その支給、また、新卒者向け就職面接会の開催などを行いますとともに、内航船員の育成に特化しました練習船大成丸の就航など、優秀な人材の育成に取り組んでおります。
外航船員については、国際競争力が激化する中、一九七四年に約五万七千人であった外航日本人船員数が二〇一三年には二千三百人に減少しており、最近は横ばいという状態であります。東日本大震災や原発事故を契機として外国船社の日本寄港の忌避等の事案が発生したことから、日本商船隊による経済安全保障の確立の必要性がより明確化し、さらに、日本人船員の計画的な確保、育成の重要性も再認識をされました。
また、加えまして、本年四月には内航船員育成に特化をいたしました練習船である大成丸を就航させまして、即戦力となる若年船員の養成を強化したところでもございます。また、海の魅力をＰＲするために海フェスタあるいは帆船の一般公開、海洋少年団の活動の拡大などに努めておるところでございます。
また、内航船員は年々高齢化が進んでおり、五十歳以上の船員が五割を占めております。 一方、国民の交通ニーズに適切にこたえるとともに交通の安全をしっかりと確保していくためには、交通サービスの担い手である運輸事業者、運輸事業その他交通に関する事業の安定的な運営を確保することが必要不可欠であると考えております。