2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
私も、そうはいいながら、大変厳しい状況ですので、航空会社どうなのかなということはやっぱり懸念もございましたが、全日空、日本航空、大手二社でございますが、つい最近、これからの再生策というものの具体的なビジョンを持ってこられまして、このコロナ禍による市場環境の劇的な変化を受けて対応していかなければいけないと、生き残らなければいけないということで、例えば、中長距離のＬＣＣ事業の強化ですとか低コスト化、先ほど
私も、そうはいいながら、大変厳しい状況ですので、航空会社どうなのかなということはやっぱり懸念もございましたが、全日空、日本航空、大手二社でございますが、つい最近、これからの再生策というものの具体的なビジョンを持ってこられまして、このコロナ禍による市場環境の劇的な変化を受けて対応していかなければいけないと、生き残らなければいけないということで、例えば、中長距離のＬＣＣ事業の強化ですとか低コスト化、先ほど
また、航空大手二社の業績も低迷しており、二〇二〇年度連結決算によると、ＡＮＡホールディングスの純損失は四千四十六億円と過去最大の損失となり、ＪＡＬグループは二千八百六十六億円の純損失となりました。いまだコロナウイルス収束のめどが立っておらず、航空関連産業は未曽有の危機に直面しています。
このほど、航空大手二社の二〇二〇年度の通期の決算が発表され、最終損益は、ＡＮＡが約四千億円、ＪＡＬが約二千九百億円の赤字という、極めて厳しい結果になっております。 こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達、また、公募増資等によりまして当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
こうした中、航空大手二社を始め各社では、人件費を含む固定費の削減や、影響の長期化も念頭に置いた上で、資本性資金の調達、また、公募増資等により当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
だから、このことに対してコメントされたのが誰かは別として、国交省も、航空大手では考えられない少なさだということを指摘せざるを得ないわけなんですね。だから、余裕の考え方が違うわけですね。一人や二人余っているんじゃなくて、もともとそういう、いざというときの安定性を維持できるかどうかという角度から物を考えているわけじゃないんですよ。コストの面でしか考えていないという現実がある。
スカイマークとかエア・ドゥの二社が非常に低価格で参入した、それに対しまして御指摘のとおり既存の航空大手三社が割引運賃等を設定する、そういうことにつきまして、独占禁止法上の評価なり考え方はどうかという御指摘でございますが、新規事業者の参入によりまして大手三社の搭乗率が低下する、そういった事態に対応するために大手三社の方も競争対抗的な行動をとっている、こう見られる面もございまして、その点に関する限り、直
その後、八月三十一日になりまして、航空大手三社は、待遇面、安全管理策を見直した上で、短期契約スチュワーデスの導入方針を決定し、九月二十日に見直し案が運輸省に報告され、大臣はそれを了承されたのであります。そして、昨日の入社式と相なったわけでございます。 まず、この経過について間違いないか、そして入社式を終えて、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○河田賢治君 次に、この国鉄離れをしたという乗客がどこへ行ったかということは、御承知のとおり、年間で最も利用率が低いという航空大手三社ですね、この二月期の状態は非常に明らかなんですね。日航、全日空、東亜三社の各路線はいずれも九〇％以上の満席状態が続いて、日航、全日空が十八億円、東亜が四億円、締めて四十億円もの増収があったということが報ぜられて、年間の最盛期の八月に迫る状況だと言われております。