2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
まず、第一条では、飛行場や航空保安施設の設置に際し、国土交通大臣の許可を受けなければならないという義務は適用しない、つまり、米軍基地の飛行場や米軍機の飛行を援助する電波、灯光施設などを設置するのに日本政府の許可は要らないとなっているんですね。
まず、第一条では、飛行場や航空保安施設の設置に際し、国土交通大臣の許可を受けなければならないという義務は適用しない、つまり、米軍基地の飛行場や米軍機の飛行を援助する電波、灯光施設などを設置するのに日本政府の許可は要らないとなっているんですね。
試験飛行につきましては、航空保安施設の整備や飛行検査の実施等が終了しなければ実施できないため、当該整備の状況、飛行検査の時期及び地方公共団体等からの御要望等を勘案をして、慎重に判断をしたいと考えております。
成田国際空港株式会社法の第三条では、「航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。」こういうふうになっているわけです。そういたしますと、成田国際空港株式会社が今後進めるであろう機能強化というのは、これは国の基本計画に合致していることが必要だというふうにも思います。
○石井国務大臣 お尋ねの試験飛行につきましては、航空保安施設の整備や飛行検査の実施等が終了しなければ実施ができないため、試験飛行の要否につきましては、当該整備の状況、飛行検査の時期及び地方公共団体等からの要望等を勘案をいたしまして、慎重に判断をしたいと考えております。 〔盛山主査代理退席、主査着席〕
○石井国務大臣 重ねての答弁になりますが、航空保安施設の整備の状況、飛行検査の時期等を勘案して慎重に判断をしたいと考えております。
羽田空港につきましては、飛行経路の見直しに向けまして、今御指摘のような航空保安施設や誘導路の整備に加えまして、関係自治体や住民の皆様の声を踏まえた騒音対策や落下物防止対策に取り組んでいるところでございます。
○室井邦彦君 ところで、関連の質問でありますけれども、今ちょっと局長おっしゃいましたけれども、そうなってきますと、この機能強化のための羽田空港のまず問題なんですが、羽田空港も飛行経路の見直し、そしてまた、それに伴う騒音の影響、そして更に落下物などに関わる安全の確保、それとまた航空保安施設、そしてまた誘導路等の整備、この辺が羽田空港、喫緊の大きな、我々が考えているところでも、こういう問題を抱えておるわけであります
自衛隊の飛行場につきましては、まず、飛行場及び航空保安施設の設置に係る航空法の規定については適用されないということになっております。
このため、飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設や誘導路の整備に着手するとともに、委員御指摘のとおり、飛行経路の見直しの実現のためにはできる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要でありますので、これまでに引き続き、住民の方々への説明会を開催し、丁寧な情報提供に努めているところであります。
引き続き、住民の皆様の声を丁寧に伺いながら、飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設、誘導路等の施設整備や環境対策を着実に進め、二〇二〇年までに羽田空港の国際線増便を実現したいと考えております。
今後は、飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設や誘導路等の施設整備、さらには環境対策を着実に進め、二〇二〇年までに羽田空港の国際線増便を実現したいと考えております。
こうした中、平成二十八年度概算要求におきましては、羽田空港の飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設、誘導路等の施設整備に係る調査設計費等を盛り込んだところでございます。
○田村政府参考人 この法律案に基づきまして運営権を設定いたしますと、その運営権者は、この法律案に規定されております滑走路等の基本施設や航空灯火等の空港航空保安施設のほかに、通常、民間事業者が運営しているような空港ビルあるいは駐車場等、空港を構成する施設というものを幅広く運営することが可能であるということであります。
○田村政府参考人 法案の中には、滑走路等の基本施設、あるいは航空灯火等の空港航空保安施設、こういうものが明記されておりますけれども、そのほかに、通常、民間事業者が運営しています空港ビルあるいは駐車場、こういう空港を構成する施設を幅広く運営することが可能となります。
やはり我々は、改めて民航機就航を目指して作業をやっていかなければならないと思っておりますが、現状を申し上げますと、今御指摘のとおり、滑走路その他に漂流物がなお堆積し、また滑走路の強度などについてのチェックが必要でございますし、航空灯火、電源、航空保安施設あるいは空港ターミナルビル、施設あるいは機器がそれぞれかなり損壊しておる状況でございます。
今、柚木委員がお尋ねの財団法人航空保安施設信頼性センター、あるいは航空機安全運航支援センターでございますけれども、民間企業参入が一部でも進んでいるものがあるんですね。例えば、後者の航空機安全運航支援センターのやっていることだと思いますけれども、委員の御地元ではありませんが、山口から西、九州、沖縄、石垣、宮古に至るまで、これは民間企業が参入しております。ということは、民間企業でもできるんですね。
財団法人航空保安施設信頼性センター、役職員二百四十四名中、公務員ＯＢ天下りは二百三十四名、天下り率は九五・九％、人件費は十三億四千百九十六万円でございます。これも、まあ、天下りを養うための法人と言っても過言じゃないと私は思うんです。 主な事業収入は航空交通管制機器の保守請負でございまして、これは空港から委託を受けています。
○鈴木政府参考人 ちょっと質問の通告が定かではありませんでしたので、手元の資料で申し上げますと、今お名前が挙がりました三法人につきましては、所管省庁出身の役員数が、航空保安施設信頼性センターが三名、それから航空保安協会が三名、空港環境整備協会が五名でございます。（川内委員「二十法人全部では」と呼ぶ）二十法人全体はちょっと集計できません。
○清土調査局長 公益法人二十法人のうち国家公務員再就職者数が多い上位三法人は、財団法人航空保安施設信頼性センター、財団法人空港環境整備協会、財団法人航空保安協会であります。 まず、財団法人航空保安施設信頼性センターは、国家公務員再就職者数が二百五人、契約額が十四億五千六百万円、正味財産額が一億六千三百九十七万円となっております。
まず初めに、昨年の六月二十一日に交通政策審議会から、今後の空港及び航空保安施設の整備及び運営に関する方策についてが答申をされているわけでございます。 今後の一般空港の整備などはどのように進められていくのかどうなのか、鈴木航空局長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○長岡政府参考人 仮滑走路でございますけれども、先ほど御答弁ありましたように、本滑走路の工事中の運用を確保するための工事期間中のみ使用する仕様でございますので、本滑走路の工事終了後は仮滑走路としての航空保安施設とかバリア等は本滑走路の方へ移転をいたしますので、その後は滑走路としては利用できないものでございます。
平成八年に日米合同委員会におきまして承認された、普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策につきましての検討に関する報告書に盛り込まれました安全対策につきまして日米間で鋭意協議した結果、二月十九日の日米合同委員会におきまして、航空保安施設の機能向上及びクリアゾーンの拡充について日本政府が行うということで合意したところでございます。
三番目に天下りをたくさん受け入れているのが財団法人航空保安施設信頼性センター、百十七人、一億六千九百万円流れている。四番目に天下りを多く入れているのは社団法人近畿建設協会、百十三人も天下り。そこに七十五億円も随意契約で金が流れている。五番目に多いのが財団法人航空保安協会、百七人も天下りを受け入れて、三十九億円の随意契約、金が流れているというようなことです。
また、空港整備特別会計につきましては、全国的な航空ネットワークを勘案しつつ、空港や航空保安施設の整備及び維持管理や、管制も含む運用サービスを統括する業務を本省において実施しておりまして、そういう本省で業務をしている部分について、今御指摘のあった特別会計から予算が出ておるということだと思います。
その三は、航空保安施設の予備品の積算に関するもので、航空保安施設の新設、更新等に伴い購入するレーダー装置等各種装置の予備品の積算に当たりまして、各種装置の製造実績単価を製造メーカーから提出させていなかったり、単価の比較検討が行われていなかったりしていたため、予備品の積算が各種装置の製造実績に基づいた適切なものとなっていないと認められました。