2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
医師の絶対数の話ですけど、これ我々も働きかけましたが、二〇〇八年、当時の舛添大臣のときから絶対数が不足しているということで定員増やしてきました。千四百人近く増えていますから、医学部を十四個つくったようなもので、相当増えています。 そんな中で、今三十一万人の医師がいるとしたら、人口十万人で約二百四十五人、二百五十人ぐらいですね。ということは、四百人、四百五十人に一人が医師だということですね。
医師の絶対数の話ですけど、これ我々も働きかけましたが、二〇〇八年、当時の舛添大臣のときから絶対数が不足しているということで定員増やしてきました。千四百人近く増えていますから、医学部を十四個つくったようなもので、相当増えています。 そんな中で、今三十一万人の医師がいるとしたら、人口十万人で約二百四十五人、二百五十人ぐらいですね。ということは、四百人、四百五十人に一人が医師だということですね。
後期高齢者医療保険制度自体、みんなで高齢者を支えていかなければならないという発想の下で、たしか舛添大臣のときですかね、私は委員長席に座っていた覚えがあるんですけれども、舛添私案なるものも出てまいりまして、大臣の私案って一体何なんだという議論をした覚えもありますが、山井議員と意気投合したというような、そんな思い出がよみがえるわけでございます。
大村副知事が来てくれて、そして、当時は舛添大臣です。どこにも行き場がない人たちは、大みそかの夜、厚生労働省の講堂を開放してもらったので、凍えないで、そこでみんな寝たんですよね。たくさんの人が寝ておりました。 軽症者の隔離のためとか、もちろん医療とかが必要なことも大変分かります。厚生労働省、知恵絞ってくださいよ、かつてやってくれたんだから。どうでしょうか。
この点、塩崎大臣の先輩の厚労大臣、舛添大臣が平成二十一年の二月二十四日の予算委員会、そのときの新聞記事を資料でお配りしておきましたけれども、こういう答弁をしています。企業の中で一番嫌な仕事をアウトソーシングしたわけですよ、人に首切りさせる、それが派遣なわけです。 私は、派遣労働の本質的な問題の一つというのはここにあると思っているんです。
このときはナショナルセンターの話でしたけれども、このときにも、大変不自然な、いわゆる勤務外のある意味報酬を得ているという実態を指摘したところ、当時の舛添大臣はこう答えている。最後の十一ページを見てください。
○国務大臣（塩崎恭久君） 舛添大臣が真摯に受け止めるというような趣旨のことをおっしゃったと理解をしておりますが、それは、当然私どもも、この戦争による被害というものについては真摯に受け止めなければいけないと思っています。
○福島みずほ君 舛添大臣はせっかく受け止めてやりたいというふうにおっしゃったので、是非引き継いでください、いかがでしょうか。
それから、あと、最後になりますけれども、かつて、二〇〇八年の段階で、後期高齢者医療制度がありまして、後期高齢者医療制度のときに私は残念だなと思うのは、後期高齢者終末期相談支援料という、本当に、七十五歳を超えた方が、末期に現場の自分のお医者さんと家族とお話し合いをすれば、二百点で一回限りでリビングウイルをとれるという制度が、そのときに、舛添大臣の会見を今でも覚えておりますけれども、政治的な理由でこれはなくなるんだと
この通知についてはこれまでも国会で議論があって、当時、二〇〇八年十一月ですけれども、舛添大臣は、一時払いが困難であるという申出さえあれば結構で、医療の必要性という要件は必要ではありません、医療の必要性についてはお医者さんじゃないですから分かりません、申出があれば即出すと、こういうことが趣旨でございますという答弁をされています。
二〇〇七年の、当時は舛添大臣だったでしょうか、絶対数も不足しているということで、八年からこの六年間で千四百十六人、医学部の定員が増えました。 そこで、まずお聞きしたいのは、去年の医師国家試験受験者数と合格者数、今年の出願者数、受験者数がもし分かれば教えていただきたいと思います。
舛添大臣はこういう答弁をしたわけです。一方で退去を進めながら、片一方で困っている人を入れます、この二つの方針の整合性はどうなのか、今のような二つの矛盾をどう解決するか、鋭意検討を進めています、閣議決定の見直しということも含めて、全て検討させていただきたい、このように答えておられるわけです。 この答弁は事実でしょうか、確認をしておきたいと思います。
○田村国務大臣 今、安定局長からも答弁がありましたけれども、平成二十一年二月二十五日の予算委員会で舛添大臣の方から、平成二十三年度までにおおむね三分の一を譲渡、廃止するという目標を変更し、これは大臣の答弁を踏まえですよ、住居喪失者に対しては雇用促進住宅の活用を図っておるわけであります。
それは、やはり閣議決定も含めて、舛添大臣も答弁されましたけれども、現状を踏まえてもう一度全体像を再検討する、そういう方向に今踏み出さないと、無理やり突っ走っていったら大変なことになりますよ。そういう方向で見直すというのが当然だと思いますけれども、大臣、見解を伺いたいと思います。
今後、どのような経緯をたどるか注視をしながら、前回の経験も踏まえ、これは大変舛添大臣が御苦労されたことでございますが、危機管理の観点からの対応に努めていく所存でございます。 万一の事態が起きた場合には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、政府一体となって速やかに必要な対策を取り、今後も対応に万全を期していきたいと思います。
その中で、医師不足については、これも昔、自公政権時代は医師不足は存在しないんだと、偏在なんだということをずっと主張されておって、舛添大臣の時代に絶対的不足は存在するということになって、それから定員増を図っていったわけですね。 我々の政権は、絶対的不足に偏在が加わっているという認識で取り組んできました。それぞれに対処するということです。
そして、舛添大臣のときに、今お話がありましたドラッグラグ、デバイスラグ、これどうするんだと。本当に御努力をいただいてきた、その結果が出てまいってきておりまして、今ドラッグラグ、大体〇・一年ぐらいまで、これ申請等々はなってきております、審査の方はなってきています。ただ一方で、開発ラグの方があるものでありますから、これはこれからもうちょっと何とか縮めていかなきゃいけない。
本件につきましては、我が党の福島豊衆議院議員が平成二十一年二月十九日に取り上げて、詳細に質問をしたんですね、当時は舛添大臣だったんですが。
私、実は、平成二十一年六月十六日、これは厚労委員会と財政金融委員会の連合審査で、当時私野党で、大臣は舛添大臣が答弁に立たれて、私、質問を実はここでしているんですね。
そこで、しかしながら、医師のそうした献身的な努力によるというのはもうこれ限界だということで、自民党政権の後半期から、舛添大臣のころから大きく方針転換をされてきたわけであります。これは与野党でのいい議論がなされたと思っておりますが。 やはり、今後きちっとこの際見据えていく上では、労働基準法というのはきちっと守るんだ。
もう既に政権交代から二年が経過をし、また、実は、この派遣法改正案のベースとなる考え方は、自公政権の舛添大臣の当時から議論されていた部分を引きずっている、そういう部分もあります。そういう意味で、やはり、ゼロベースの議論を今、本当に働いている方々のためにする必要がある。
そのときには、当時の舛添大臣が、様々な障害に応じた労災の基準、考え方、これを示していくこと必要じゃないですかと求められて、検討をしていくと、検討課題だというふうに述べられているんですね。 ところが、いろいろ厚生労働省にお聞きをしましても、具体に検討がされたような気配が感じられないんです、この労災の認定どうあるべきか。
舛添大臣も、もう二年三か月前に、はっきりとこれだけの方針を出していながらちゃんとやってこなかったということであると思います。 そういう中で、地域医療というのは民間も担っているわけでございます。そういう中で、我々は医療の担い手ということについて、この七、八年掛けてずっといろんな選択をしてきました。ですから、地域医療は官が担わなければいけないということはもうありません。御承知のとおりですね。
しかも、二年前の、舛添大臣がいよいよ本格的にこれに掛かりましょうというときに、まずは地方公共団体から話のあるところはそういう条件がもういろいろ言う前に先行してこれをやってくださいよと。
これは毎回、津田委員長も舛添大臣にそのことを、介護のそういう、高知県出身のくさか里樹さんという方がこういう「ヘルプマン」という若い方々の介護の取組ということでずっと出されているわけですけれども。 この介護職員の処遇改善、民主党のマニフェストでこの四万円ということの引上げということがございました。これは道半ばでございますけれども、今後これをどうしていくのか。