2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
そのとき、法律通った後、政権交代前、舛添厚労大臣、私が衆議院の委員長をやっておりまして、舛添私案というのが出てくるんですよね、急遽、舛添私案。何なんだろうと、大臣が何で私案出すのかよく分からない。
そのとき、法律通った後、政権交代前、舛添厚労大臣、私が衆議院の委員長をやっておりまして、舛添私案というのが出てくるんですよね、急遽、舛添私案。何なんだろうと、大臣が何で私案出すのかよく分からない。
医師の絶対数の話ですけど、これ我々も働きかけましたが、二〇〇八年、当時の舛添大臣のときから絶対数が不足しているということで定員増やしてきました。千四百人近く増えていますから、医学部を十四個つくったようなもので、相当増えています。 そんな中で、今三十一万人の医師がいるとしたら、人口十万人で約二百四十五人、二百五十人ぐらいですね。ということは、四百人、四百五十人に一人が医師だということですね。
後期高齢者医療保険制度自体、みんなで高齢者を支えていかなければならないという発想の下で、たしか舛添大臣のときですかね、私は委員長席に座っていた覚えがあるんですけれども、舛添私案なるものも出てまいりまして、大臣の私案って一体何なんだという議論をした覚えもありますが、山井議員と意気投合したというような、そんな思い出がよみがえるわけでございます。
大村副知事が来てくれて、そして、当時は舛添大臣です。どこにも行き場がない人たちは、大みそかの夜、厚生労働省の講堂を開放してもらったので、凍えないで、そこでみんな寝たんですよね。たくさんの人が寝ておりました。 軽症者の隔離のためとか、もちろん医療とかが必要なことも大変分かります。厚生労働省、知恵絞ってくださいよ、かつてやってくれたんだから。どうでしょうか。
マスコミの報道にも一定の責任もあるのかもしれませんけれども、例えば舛添元厚労大臣が、この四月末がデッドラインだ、潜伏期間が長いコロナウイルスですから、その辺がデッドラインだというような発言もされておりますし、ＷＨＯも、これは夏になったら終息する代物じゃないぞというようなことも、ＷＨＯからも発せられているところであります。
自民党政権でかつて厚生労働大臣を務めた舛添要一氏が、きょう、ツイッターでこう投稿しました。「感染症よりも怖いものは政治だ。新型コロナウイルスは人を殺すが、政治の失敗はもっと多数の人を殺す。」「ポピュリズムの幻影に気づき、パンデミックの恐怖を認識した有権者は、感染症対策と経済を両立できない安倍政権に引導を渡すかもしれない。」 荀子に、水は舟を載せ、また舟を覆すという言葉があります。
十年前に参議院の決算委員会で、この管理責任について問われた当時の舛添要一厚生労働大臣は、関係省庁と連携をとりながら、国の責任としてきちんと管理していきたいと答弁しておられました。しかし、その後、事態が改善されたという実感はございません。 そこで、この問題点に対する当時の厚生労働大臣の答弁がどのように役所でフォローされてきたのか、まず伺いたいと思います。
旧軍用墓地につきましては、無償貸付けを受けている地方自治体が日常的な維持管理を行っていることから、舛添元大臣の答弁を受けまして、財務省とともに対応を検討し、財務省から貸付先に対して善管注意義務の注意喚起を行ってございます。 また、旧軍用墓地の管理状況につきまして、昨年、財務省とともに点検作業を行ったところでございます。
遠藤大臣、丸川大臣、そして舛添さんが小池さんになって、組織委員会の森会長、これは全く表に出ていないんです。ここの議事録並びに、何を協議をするときにどの資料を使ってどんな議論があって、そして国は幾らと決まった、その途中経過の情報は公開されますか。ありますか、その情報は。
そうした中、二〇〇八年の二月二十六日の予算委員会で、舛添当時の厚労大臣が、私の質問に対し、閣議決定の事実上の撤回を表明され、以来、七千六百二十五名だった横ばい期から、現在九千四百二十名まで伸びてきたと思っています。 ただ、このころから医師の偏在というのはずっと言われてきたわけであります。また、勤務環境についても既に議論をされておりました。
また、この活動を行政も支援をされ、当時の舛添厚労大臣がこの病院を訪問をして、懇談もされながら、活動をしっかりと支えてくださったというようなことがありました。
そのときに、当時の舛添厚労大臣が医学部の定員抑制をしてきた閣議決定を事実上撤回し、その後、医師の増員を図ってきました。だけれども、十年かかって、ようやっと今、地方に医師が波及されてきた。ようやっと今、その段階なんです。 だから、これを今、立ち消えにしては全然だめなんですね。この予算をしっかり確保するということ、そして医師も人間らしく働ける条件をつくるんだという決意を述べていただけますか。
歴代の厚生労働大臣、舛添要一さん、それから長妻さん、細川さん、この第三者機関をつくるということを明言をしてきました。田村大臣もまさにこの委員会の中で、二〇一三年、しっかりこのような組織に関しましても前向きに我々も考えていきたいというふうに思っておりますと答弁されていらっしゃるんですね。 是非、加藤大臣、この第三者機関つくってください。
東京都の前舛添知事は、政治資金の私的流用でやめさせられました。公金に二億円の穴をあけた人が何の責任もとっていない、こんなことが許されるんでしょうか。こうしたことが実は実態に行われている。
これは公私混同甚だしく、舛添都知事がいろいろ批判されましたけれども、それどころじゃないですよ。 月一回あるかないかしかない公務遂行補助活動であれば、各省庁の職員がその都度つけばいいんですよ。私的活動への同行であれば、これは何も一人で行けとは言っていないですよ、安倍晋三事務所の秘書の方とか自由民主党の総裁付の職員の方とか、行ける立場の方はいろいろあるでしょう。
○河野（正）委員 かつて、舛添厚生労働大臣時代に、医系技官の指定ポストと言われていた医政局長に事務官が就任され、保険局長に医系技官がなるという人事が行われて話題となったかと思います。
ということで、ちょうど平成二十六年の十二月、当時の舛添都知事さんの方へこの「ＶＳ東京」を持っていったところ、翌年には今度は東京側から「＆ＴＯＫＹＯ」というものが出されました。これの一番のポイントは、決して徳島ＶＳ東京と言っているわけではない。
舛添要一前知事の整理、これを引き継いだというのが多分、多分じゃないな、当たり前ですね、客観的に見た事実関係であるにもかかわらず、その事実を、頭には入っている、書いてあるんだけれども、その後に何と書いてあるかといったら、「国会議員時代、「環境大臣などは頼まれても受けないよ」と舛添さんは、私に自信たっぷりに語られたのを、鮮明に覚えています。」
「舛添要一前知事は、法的な安全と五輪用道路建設を優先させ、昨年十一月七日を豊洲新市場の開業日と定めました。」というのも、一応認識はされているんですね。
東京都の方に、当時の舛添知事の発言との関係について問い合わせをしたところでございますけれども、当時の舛添知事の御発言は、豊洲市場用地において、土壌汚染対策工事が全街区において完了し、技術会議において確認を受けたことから、東京都として、豊洲市場用地の安全性が確認できたことを言及したものとのことでございます。
金融政策でデフレを解決しようという話が出てきて、インフレターゲット論が登場して、大胆に金融緩和をやってインフレにすればいいんだというのはこの委員会でも率直に申し上げて、民主党からも物すごく強硬なインフレターゲットをやれという、その方は落選しましたけれども、そんな議論とか、舛添要一さんなんかはもう日銀総裁の首を切れとか、いろんなあって、安倍内閣になって、それとはちょっとレベルが違いますけれども、大胆なそういうところに
この問題について、一つの背景として、国有地のこどもの城の跡地を都に売却したかった、そういう国の意向が働いたんじゃないかということが言われていて、なおかつ、舛添知事と親しい塩崎大臣が都にこの土地売却を持ちかけたんじゃないかということが言われています。
ここの隣接地は東京都のものでありまして、舛添都知事の方には、もしこの地域を再開発するときには、ぜひ子供の遊びの機能を取り込んで再開発を考えてほしいということを舛添知事には私から直接お話をして、お願いをしているところでありまして、まだ再開発の計画が決まったわけではありませんけれども、いろいろ吟味をしているようでありますと。
要は、ただ病院の用地じゃなくて、今の大臣の答弁だと、引き続き子供のことに使うんだったらいいんじゃないかということで舛添さんと話したということで間違いないですか。 つまり、この土地について、こどもの城の跡地について舛添さんと大臣が話をされたんですか。
やっぱりなというのは、立候補ファイルの時点では七千三百四十億円とされた開催費用、昨年七月には、森組織委員長が最終的に二兆円を超えるかもしれないと言及し、十月には、当時の舛添知事がこのままでは三兆円になるだろうと既におっしゃっていたからであります。 新国立競技場の建設費用をめぐって大きな混乱が生じたというのは、記憶に新しいところです。